共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」

トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。

　このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。⇒続きはコチラ・・・・

希望踏まえ、他社へ「留職」＝社内改革で導入―パナソニック

　パナソニックは29日、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1カ月～1年間、社員を派遣する。

　企業風土や経営手法、価値観の異なる他社で仕事をすることを通じ、社員の視野を広げ、組織で身に付けにくい能力を学んでもらうのが狙い。

　入社4年目以上で、現在の所属部署での勤務が1年以上の社員が対象。5月に募集を始めたところ幅広い年齢層、部署の社員から応募があり、この中から20～40代の5人を選定した。現在はコンサルタント会社などを介して派遣先を探し⇒続きはコチラ・・・・
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昔は「出向」という形で、同じ産業形態グループ間でやってましたね。
デンソーの社員がトヨタに出向く、といった。
その実態は、自分達で設計をやらないで、面倒な仕事を押し付ける、という。
その形態は、「労働者派遣」と形態を変え、中間搾取という派遣会社がタケノコのように生え始め、派遣切りというオチを残しました。
”希望”を踏まえないで、新たな「追い出し部屋」にならないといいのですが。
戻ってきて、ポストがあればいいのですけどね。

いじめや嫌がらせ、過去最多 京都でハラスメント調査

　京都労働局が２９日発表した京都府内のハラスメントに関する２０１７年度の相談状況によると、パワーハラスメントを含むいじめ・嫌がらせは前年度比１０・５％増の１７０２件と過去最多だった。パワハラに対する問題意識の浸透が大きな背景にあるとしている。
　同局が受理した個別労働関係紛争の相談９４４６件の中から、ハラスメント関連を選んで集計した。いじめ・嫌がらせは、相談の種類別で自己都合退職の１７０９件に次いで２番目に多かった。同局は、要因について「パワハラは許されないという認識が広がる中で、これまで潜在化していた問題が表面化している」と分析している。
　いじめ・嫌がらせ以外のハラスメントでは、セクシュアルハラスメントが１８・７％増の２０３件。育児休業などを理由とする不利益取り扱いは９５件で２年前から倍増⇒続きはコチラ・・・・

「一方的な雇い止め」 無期雇用求め提訴 関東学園相手に元講師 元バスケ部監督も申し立て

　群馬県の関東学園大附属高（館林市）の非常勤講師だった女性が29日までに、運営する学校法人関東学園に対して、地位確認などを求める民事訴訟を前橋地裁太田支部に起こした。女性側は、有期契約労働者が5年を超えて働けば期間を定めない労働契約に転換できるルールの適用を免れるための一方的な雇い止めだと主張している。
　訴状によると、女性は2008年4月から1年ごとの雇用契約を結び、9回更新してきた。昨年4月に18年度分の更新はしないことに同意を求められた。同11月に面談で、今年4月には通知で契約終了を告げられたが、合理性がなく無⇒続きはコチラ・・・・

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革

　法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する２９日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。⇒続きはコチラ・・・・
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これで、「消費税」や「労働者派遣法」のように、どんどん枠が拡がっていきます。
一度緩むと、元に戻すのは絶対不可能な、「エントロピーの法則」。