過重業務を認めず、労災認定請求棄却 山形地裁判決

酒田市内のクリニックで働いていた女性看護師が、くも膜下出血などで死亡したのは過重業務が原因だったとして遺族が国に対し、労災の認定を求めた訴訟の判決公判が29日、山形地裁であり、松下貴彦裁判長は原告の請求を棄却した。

　判決で、松下裁判長は女性の発症前の勤務状況について、労災の認定基準に照らして、過度な長時間労働はなかったと指摘。准看護師という仕事の性質や職場の人間関係で一定程度の精神的負荷があったことがうかがえるが、業務に起因する疾病とは言えないと判断した。

　山形新聞の取材に山形労働局労災補償課は「国側の主張が認められた。妥当な判決だと考える」とし、原告代理人は「判決文を精査した上で遺族と対応を考えたい」とした。

　女性は2010年12月、勤務先で激しい頭痛に襲われ、搬送先の病院で死亡した。遺族は労災に当たるとして遺族補償給付金を請求したが退けられ、

過重業務を認めず、労災認定請求棄却　山形地裁判決

日常のトラブルが訴訟に？ かかりつけの弁護士を作っておくべき理由

「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）をはじめ、弁護士たちが法律について分かりやすい説明をしてくれるテレビ番組が人気になり、ずいぶん弁護士という存在は身近なものになりました。
　しかし、何かあったときにすぐに頼れる“かかりつけ”の弁護士がいるという人は、少ないのではないでしょうか。私たちの日常生活の中には、常に訴訟リスクが孕んでいます。ぼったくり、痴漢冤罪、隣人問題、離婚訴訟など、挙げればキリがありません。

　『頼る力　99％のトラブルが解決！　かかりつけの法律相談所へ』（合同出版／刊）は、もしものことがあったときに、どう弁護士に頼るべきかを、都城上町法律事務所支配人である吉田章美さんが執筆した一冊。自分に合った弁護士の見極め方や、相談する際に気を付けるべきことなど、初めて相談に行くときに知っておきたいポイントが丁寧に解説されています。

■遺言状に名前が書いてあっても…弁護士を立てずに敗訴
　「訴訟」と聞くと遠い世界のように思える人も多いでしょう。ところが、訴訟のタネは至る所に埋まっているものです。
　本書によれば、日本国内で争われている民事訴訟の地裁判決は年間で約6万5000件にものぼるそうですが、そのほとんどはありふれた日常の中で起きたものです。本書で挙げられているケースをいくつか紹介しましょう。

　例えば遺産相続の場面で、親族同士が揉めて泥沼化することがあります。
　養子であったものの遺言状にも遺産相続人として名前が書かれていたＡさんは、他の遺族から不当を訴えられ、弁護士を立てずに裁判で争うことになります。相手方はしっかりと弁護士を立て、次第にＡさんを追い詰めていき、結果的にＡさんは遺産を相続できない結果になるのですが、吉田さんに言わせれば「力士と小学生が同じ土俵で戦うようなもの」。遺言状に名前が書いてあるとはいえ、法律の専門家に勝つことはそうできません。
　また、交通事故に遭遇したときに、弁護士に相談したことで保険会社から１．５倍の損害保証金を得られたケースもあるそうです。

　法律は私たちを守るものであるとともに、時には敵になって襲いかかってくるときがあります。そんなときに頼りになるのが弁護士という存在であり、彼らとの付き合い方を知っておくことは非常に大事なことであるはずです。
　ただ、いざ弁護士に相談する際に「本当にこの人でいいの？」と不安にかられることもあるでしょう。「弁護士は経験値の高さがポイント」「弁護士選びもセカンドオピニオン」など、弁護士の選び方についてもしっかり教えてくれます。

　弁護士に相談するかしないかで、天と地ほど結果が変わってくることがある以上、ノウハウを知り、うまく弁護士に頼るのが得策だといえるでしょう

日常のトラブルが訴訟に？　かかりつけの弁護士を作っておくべき理由

「警察からも、あと2本出演したらと言われた」 AV違約金裁判、勝訴した女性の手記

彼女は高校生だった頃にプロダクション会社と契約し、わいせつなビデオに出演させられたこともあったが、未成年だった頃のタレント活動については一切の報酬がなかったという。支援団体とともに警察に行った際のことは、次のように書かれている。


大人の男性を相手に敵に回すのはとても怖かったです。プロダクションやメーカーの人もそうですが、相手方の弁護士も怖かったです。

ようやく支援団体に助けを求めた日に、警察にも助けを求めました。警察の人の協力もすこしは得られました。しかし、警察の人はプロダクションに事情を聴いたあとで、私に対して「あと2本出演したらどうか」と言ってきました。

私は「出演したらどうか？」と簡単な問題で見られていることが悔しかったです。もし、「簡単に出演できるくらい」なら、誰でもがそれをやっているはずです。社会的に認められないことで、男性の警察官にとっては（女性としての）私の気持ちがわからないのだと思いました


「警察からも、あと2本出演したらと言われた」　AV違約金裁判、勝訴した女性の手記

山形ＢＰＯガーデンの契約社員61人、地域限定正社員に

プレステージ・インターナショナル（東京都）は29日、酒田市に開設している大規模コールセンター「山形ＢＰＯガーデン」で働く61人を含む339人の有期契約社員を無期雇用の地域限定正社員に登用すると発表した。

　同社の従業員は8割が女性。安心して働ける環境整備をさらに進めることで、優秀な人材を確保し、地域とともに成長する目的。以前から年数回の試験を通じて有期契約社員の正社員登用に取り組んできたが、大規模な登用は今回が初めて。山形ＢＰＯガーデンの従業員数（9月末時点）は、他事業所への転勤のない地域限定正社員が74人、原則1年単位で更新する有期契約社員が258人の計376人。有期契約社員として2年を経過する人のうちエントリーした人

山形ＢＰＯガーデンの契約社員61人、地域限定正社員に

ホリエモンの高校生ユニオンへの批判にも反論――「ブラックバイト是正を」

「労働時間を1分単位で算出するよう通達を」「労働知識を周知する冊子を高校生に配布してほしい」「自爆営業の禁止を」――。

　8月27日に発足した首都圏高校生ユニオンが、ブラックバイトの是正を求めて厚生労働省へ提出した要望書への回答が9月3日、東京都内で組合側に示された。

　15項目からなる要望書に対して厚労省は、労働時間を15分や30分などの単位で算出し、端数を切り捨てることは、賃金未払いなどと同様に労働基準法違反に当たると明言。労働者が使用者の指揮命令下にある場合は労働時間であり、文書での是正指導の対象になるとした。さらに、使用者が繰り返して指導に従わない際には書類送検を行なう、とも答えた。

　また、高校生向け冊子の配布について「方法を含め検討する。事業者向け冊子も検討する」と応じた。一方で、横行する自爆営業（ノルマ達成のため自腹で商品購入）の是正については「労基法に抵触するわけではなく、禁止の通達を出すのは困難」と難色を示した。

　高校生ユニオンの発足に対しては、ホリエモンこと堀江貴文氏らがツイッターで「頭おかしい」「（ブラックなバイト先を我慢せず、すぐに辞めれば）業者には淘汰圧力がかかる」などと批判している。

　回答の場で、ユニオンの高校生3人は「求人広告よりも時給が安かった」「辞めさせてもらえない」「労働時間が5分単位で算出された」などと実情を訴えた。

　ネットでの反応にユニオンの高校生の一人は「おかしいことは正すのが当たり前なのに、社会はそうなっていないと感じた」と一言。

　首都圏青年ユニオンの宮城みのり氏は「働く本人も使用者も労働法を知らず、そもそも違法という認識がない。グローバルな人材の育成どころか、このままでは貧しい国になっていく。経済を回すためにもブラックバイトへの世論の関心が高まり、現状が是正されるべきだ」と指摘した。

　回答の場に同席した民主党の山井和則衆院議員も「ユニオンの訴えは特殊なケースではない。アルバイトの現場では違法な働かせ方が常態化している」と述べた。

　初めての労働体験がブラックバイトで、労使

ホリエモンの高校生ユニオンへの批判にも反論――「ブラックバイト是正を」