STOPサービス残業！10年間で不払いの残業代が支払われた人は15万人も！

残業代はちゃんと支払われていますか？ 中には、サービス残業が当たり前になっているという人もいるのではないでしょうか。

サービス残業というのは、文字通り“お金の出ない残業”です。プライベートの時間のみならず睡眠時間まで削られることがあるのに、その時間分の対価が支払われない……。このような状況だと、仕事のモチベーションはあがりませんよね。

このようなサービス残業を改善するべく、国も動いています。それを、厚生労働省の「監督指導による賃金不払いの是正の結果」から見ていきましょう。



■この10年で1兆8,000億円以上の是正支払額が

平成15年の3月から平成25年の3月までの間で、14,000件近くの企業に、割増賃金の是正が起こっており、不払いだった残業代が支払われています。対象者も15万人を超えており、多くのところで見直しが起きています。

支払われた金額は、この10年の累計で1兆8,000億円以上にものぼっています。1人当たりの金額も100万円～140万円とかなりの金額であり、大きく改善していることがうかがえます。

ちなみに、対象労働者の数がもっとも多かったのは平成15年から平成16年までの1年間です。現在は、金額も対象者も、平成15年の半分程度になっています。



■それぞれの企業の在り方

単純に、サービス残業をしていると言っても、その方法はさまざまです。

・自己申告方式で記録していた。記録上は定時あがりが多かったのにも関わらず、パソコンを切った時間は定時よりもずっと先であったことから判明した

・自己申告制度をとっていたが、建物への出入りの時間との間に大きな差が見られた

・内部で働いている人間から、監督署への相談があった

・タイムカードに記録はされていたものの、残業にかかるときの割増料金が発生していなかった

などが、その代表例です。



■とにかく相談するのが第一

残業が慣例化していて、しかもそれが長時間に及ぶ場合、それを打破することが必要です。

しかしながら、上司に直接かけあって状況を改善する、というのはなかなか難しいでしょう。


STOPサービス残業！10年間で不払いの残業代が支払われた人は15万人も！

夏の賞与額、最多は「20万円台」層

マイナビは11日、「夏の賞与」に関する実態調査の結果を発表した。期間は、7月14日～21日。対象は、夏の賞与を給付された25・30・35歳の転職意向のある正社員の男女480名。

○2015年夏の賞与額、「20万円台」がトップ

2015年夏の賞与額を聞いたところ、最多は18.3%で「20万円台」となった。また、夏の賞与額の影響により「転職意向が強くなった」と回答した層は、「20万円台」（22.6%）が最多となった。一方、「転職意向は変わらない・弱くなった」と答えたの「30万円台」（16.8%）が1位だった。

業種別にみると、「金融・保険」は「40万円台」が20.0%、「50万円台」が15.0%となり、「40万円台」以上の割合が他業種に比べて高かった。一方、「サービス・レジャー」は「20万円台」が23.3%、「10万円台」が25.0%。さらに、「流通・小売・フード」は「20万円台」が25.0%、「10万円台」が16.7%となり、「20万円台」以下の割合が他業種に比べて高くなった。

今年の夏の賞与額と前年の賞与額の比較を聞いたところ、最多は「前年と変わらない」（48.1%）となり、2014年より10%上

夏の賞与額、最多は「20万円台」層

希望退職、453人が応募＝ワールド

アパレル大手のワールド（神戸市）は12日、7月に実施した希望退職の募集に計453人が応募したと発表した。同社は構造改革の一環として、社員の約4分の1に当たる400～500人の応募を想定していた。
　対象者は、40歳以上60歳未満の正社員と、定年退職後に再雇用された60歳以上の契約社員。退職日は9月20日。同社は、希望退職の実施により、年約25億円の人件費削減効果を見込んでいる。　

希望退職、453人が応募＝ワールド

非正社員の育休取得「改善を」 復職４％、正社員の１割

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の１０分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。

　厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。

　国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第１子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は２００５～０９年（子の出生年ベース）、正社員が４３・１％だったのに対し、派遣・パート


非正社員の育休取得「改善を」　復職４％、正社員の１割

職場の熱中症、注意…今年すでに８人死亡

職場の熱中症、注意…今年すでに８人死亡