日本人の休みは少なすぎる？世界の休暇日数ランキングTOP10

2015年の日本の祝日は15日もあるのだが、有給休暇取得が少ないので「休暇日数」でみると、TOP10には入らない。個人の事情で休みづらいという、日本の会社の「空気」が有給休暇取得率を下げているのだろうか。オンラインホテル予約サイト世界最大手のHotels.comが2013年に発表した調査によると、有給取得日数と公休日（土・日除く）を合わせた休暇日数に世界的な格差があることが明らかになっている。法に定められた有給休暇と公休日の合計日数で比べると、第1位のロシアは年間で40日の休暇がある一方、最下位のメキシコは13日という結果になった。

　1位のロシアに続き、イタリアとスウェーデンが全世界平均の28日を8日上回る36日で2位となっている。しかし、カナダとメキシコはそれぞれたった15日と13日で、調査対象中最も少ない。ちなみに、調査対象となった30カ国の平均有給休暇と公休日の合計日数は28日だった。

　有給休暇と公休日の合計日数に関して、世界にこれほどの大きな開きがある結果には驚きだ。特に第1位のロシアと最下位のメキシコを比べてみると、27日も差があり、これは1週間の労働時間の5週間分以上に相当するという。


日本人の休みは少なすぎる？世界の休暇日数ランキングTOP10

「貧困の連鎖」裁ち切れ 都立高全員合格、無料学習塾が支援

学習塾に行くお金はないけど高校に進学したい－。そんな希望を持つ家庭の中学３年生を対象とした都立高合格をめざす無料学習講座「タダゼミ」が、足立区で開かれている。参加者の学習意欲も高く、大学進学を希望する生徒もいる。生活保護受給世帯や高校中退者の多さから同区が課題とする「貧困の連鎖」を断ち切る“学びの場”として注目されている。（植木裕香子、写真も）

全員が高校合格

　ある日曜日。ホワイトボードや机と椅子が並んだ区立施設の一室に、生徒が次々と入ってきた。

　「二次関数の計算問題は」「このｂｅ動詞の過去形は何かな」

　数学、英語、理科…。ボランティアの大学生や社会人数人が、生徒一人一人にていねいに教える。大学生らは全国で学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」を通じて派遣された。

　都内最多の生活保護受給者２万６３６１人（平成２５年度）を抱える足立区で、タダゼミあだちが始まったのは２３年。学習塾の費用を支払う経済的余裕のない家庭の進学希望者を対象に、中学校に呼びかけて参加者を募集した。当初は十数人しか集まらなかったが、これまでの参加者約７０人全員が高校に合格した実績が広まり、今年は定員２０人を上回る２２人が希望。一人でも多くの生徒を進学させようと、全員を受け入れた。

大学生活も刺激に

　「学習指導だけでなく、大学生には大学生活や大学で勉強している内容についても生徒に話してもらっている。大学生活を知ってもらうことも生徒にとっては学習への刺激になるから」と、同法人職員で、タダゼミあだち担当の本吉勇武さん（２７）。

　２５年度の同区内の都立高中退者は２３区最多の３１４人で、タダゼミあだちに参加する生徒の親も高校中退者が目立つ。大卒の大人が身近にいない生徒は、高校、大学を出て就職するキャリアをイメージできないため、勉強に意義を見いだせずに学習意欲が低下する傾向があるとされ、学校の先生より、年齢の近い大学生が話す言葉の方が生徒の心に届きやすいという。

教える側も親身に

　実際に、最初は高校進学への関心が薄く、親に勧められ仕方なく参加したという男子生徒（１５）も「授業が理解できるようになり、高校に進学したいと思うようになった。ボランティアの大学生のように、大学まで行ってみたいかな」と話す。

　両親ともに大学を出ていないという女子生徒（１５）は、「両親は仕事を選べず、大変な思いをしているのが見ていて分かる。私は大学を卒業して、自由に仕事を選びたい」と言う。


「貧困の連鎖」裁ち切れ　都立高全員合格、無料学習塾が支援

「求人票 実態異なる」厚労省に対策要望

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求人票と実際の条件が違う、トラック運転手が提訴

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辞めた会社から請求書？目立ち始めた契約の悪用【ブラック企業現場の叫び】

一体、何の違約金・・・

　ビジネスホテルや旅館を展開する会社で働いていた亜美さん（29）＝仮名＝は、辞職した数日後に会社から送りつけられてきた請求書に驚いた。「違約金51万円の支払いを求める」。一体、何の違約金なのか…。

【連載】残業代の不払いも巧妙化・・・
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上司は「死にたいなら死ねば」

　亜美さんは2012年5月、この会社に入った。高校卒業後は契約社員として事務職を転々としていたこともあり、「正社員」「社会保険完備」と記載されたハローワークの求人票にひかれたのが理由。ところが、入社直後に「3カ月間の試用期間中は業務委託契約。終われば正社員になれる」と説明を受けた。意味がよく分からなかったが、契約書にサインしてしまう。
　憧れの正社員への道は険しかった。経理事務のほかにインターネットの宿泊サイトの更新、支払いが滞っていた取引先からのクレーム処理…。事務全般を任された。事務所には20人ほどの社員がいたが、入れ替わりが激しく、ほとんどが業務委託契約。相談相手もおらず孤立した。多いときは月90時間を超える残業があったが、月給17万円以外は支払われなかった。
　「もう無理…」。正社員を断念し、契約が切れる7月末に辞職することを伝えた。「業務を見直すから」と慰留されたが何も変わらない。何度も辞職を伝えたが、「交代要員がいない」「もう少しお願い」。我慢の限界を超えた9月末、「死にたい。きょうで辞める」と通告すると直属の上司から「死にたいなら死ねば」。ショックで寝込み、翌日から出社しないでいると違約金支払いの請求書が送りつけられてきたのだった。
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労働法の適用を受けない「業務委託契約」

　最近、ブラック企業で目立ち始めたのが「業務委託契約」（請負契約）を悪用する手口だ。会社に労働力を提供する「労働契約」と異なり、結果を提供する業務委託契約は「労働者」とみなされず、残業代の支払いや解雇規制など労働者を保護する労働法の適用を一切受けない。
　会社側は健康保険や雇用保険など社会保険の加入手続きの義務を免れる。話し合いで労使紛争を解決する労働組合法の団体交渉に応じる義務もない。
　実際、亜美さんの業務委託の契約書の裏面には小さな文字でこう記されていた。「3カ月の契約満了から1カ月前までに契約解除の申し出がない場合は自動的に1年間延長される。途中で辞める場合は、業務委託を放棄したとして3カ月分の給与を違約金として請求する」。会社は亜美さんに「3カ月間の試用期間を終えれば正社員になる」と説明しておきながら、2カ月後の6月末には一方的に1年間業務委託契約を延長していた。だからこそ、「途中で契約を放棄したことになり違約金が発生する」という会社の理屈だったのだ。


辞めた会社から請求書？目立ち始めた契約の悪用【ブラック企業現場の叫び】