マスクつけず会議出席、大阪の専門学校が「買えなかった」嘱託男性を懲戒処分

男性は面談した幹部から「感染源になったらどうするんだ」などとただされ、顛末（てんまつ）書を提出して説明しようとしたが、「受け取れない」と言われ、４日間（５月１２～１５日）の出勤停止の懲戒処分を受けた。

　法人側は取材に「学園内のことであり、お答えできない」⇒続きはコチラ・・・・

コロナ失業「職探せぬ」 相次ぐ解雇、雇い止め

「理不尽さ、不安、焦り…。いろいろな感情がない交ぜになった」。3月末、正社員として働いていた札幌市内の旅行会社の職を失った女性（27）は再就職もままならないこの1カ月の心境をとつとつと語った。

　ホテル業から転職して半年。中国や韓国、台湾からの訪日外国人を主要客とし、ピーク時は1日100人以上のホテルやバスを手配していた。

　しかし感染拡大の影響で3月は仕事がほぼゼロになり、営業縮小の波にのまれて失業状態に。再就職先探しで電話した他の旅行会社には「雇えない」と即答され、求人募集をしていた食品会社からは「業績悪化で急きょ募集停止にする」と返された。この1カ月で約30社を受けたが、全て不採用⇒続きはコチラ・・・・

「従業員を守りたい」トヨタ下請け工場も苦悩 助成金窓口訪れる中小企業「爆発的に増えている」

相談窓口訪れる経営者「爆発的に増えている」
　従業員の雇用を守る…

　中小企業への影響が深刻さを増す中、厚生労働省・愛知労働局には、3月末から多くの経営者が相談に訪れています。

「4月1日に入ってから爆発的に増えています。窓口では平均3～4時間お待たせしています」
「特に緊急事態宣言が出てからは、例えば結婚式場であったり、それがキャンセルされますので、それに付随した生花や写真などのサービス業。それに飲食業が多いです」（愛知労働局　職業対策課　神野智恵子課長）⇒続きはコチラ・・・・

「個人で加入できる」労働組合4つ 「不当」に1人で戦わず、法律に基づき団体交渉

「うちの会社には労働組合がないから」、「わたしはパートだから関係ない」と思って、気に留めていないかもしれません。

会社に労働組合がなくても、あるいはパートタイマーなどの非正規雇用であっても、労働組合に加入でき、個人で加入できる労働組合がいくつもあります。
労働組合とは何か
日本には「労働組合法」という法律があります。

その第2条で、労働組合について以下のように定義されています。

「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」
つまり、労働者の権利を守るために、使用者（会社の社長など）と交渉するための団体です。

労働者の権利とは、何も給与に関することだけではありません。

労働環境、セクハラやパワハラ、解雇などについても、労働組合は相談にの⇒続きはコチラ・・・・

コールセンターの「極限3密」苛酷実態、非正規雇用の不安が追い打ち

　Aさんの雇用形態は3カ月更新のアルバイトで、時給は1350円。3月に入ると職場からは、スーツ姿の会社員が目に見えて減った。親会社である大手企業の正社員らが在宅勤務に切り替わったからだ。見渡せば、セーターやスニーカーといったカジュアルな服装の非正規労働者と思われる人たちがほとんどとなっている。「いつクラスターが発生してもおかしくない環境に、私たちだけが放置されたと感じました」と話す。⇒続きはコチラ・・・・