＜佐世保高１殺害＞児相パワハラ 内部告発者情報知らせる

◇長崎県人事課が県福祉保健部などの幹部に告発者９人の氏名

　長崎県佐世保市の高１同級生殺害事件に絡み、県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）であったパワーハラスメントの内部告発を受けた県人事課が、児相を所管する県福祉保健部などの幹部に告発者９人の氏名を知らせていたことが分かった。

　県は「告発者の不利にはなっていない」とするが、専門家は「告発者を守るためにも氏名を伝えるべきではなかった」と批判している。

　昨年７月にあった事件を巡っては、殺人などの非行内容で家裁送致された少女（１６）を事件前に診察した精神科医が、少女が誰かを殺す可能性があると児相に電話で伝えたが児相は放置していた。その後の調査で、県は児相幹部のパワハラがこの時の対応に影響したとして、幹部を戒告の懲戒処分にしている。

毎日新聞
＜佐世保高１殺害＞児相パワハラ　内部告発者情報知らせる

＜群馬県警＞交番内でセクハラ 女性警察官３人の体触る

◇４０代の男性巡査部長、巡査に降格

　群馬県警の交番に勤務する４０代の男性巡査部長が交番内などで、女性警察官３人の体を触るなどのセクハラを繰り返したとして、県警が停職６カ月の懲戒処分にしたことが２８日、県警への取材で分かった。県警は巡査部長本人から申し出を受け、巡査に降格させた。

　県警監察課によると、元巡査部長は昨年、交番内や職場旅行の宴席で、女性３人にセクハラ行為を１回ずつした。うち１人が上司に相談した。３人からは被害届が出されておらず、県警は刑事事件としての立件は見送った。

毎日新聞

＜群馬県警＞交番内でセクハラ　女性警察官３人の体触る

ブラック企業考 大学就活解禁を前に（中）注意すべき「固定残業代」

「相談に訪れるのは本人だけじゃない。家族が、遺族となって初めてという例も少なくない」。そう話すのは、対策に取り組む嶋崎量弁護士（３９）。しかしなぜブラック企業は横行し続けるのか。背景にみるのは非正規雇用の拡大だ。
　「若い労働者の使い捨ては昔からあった。以前は辞めれば済んだ。しかし今、非正規は避けたいと正社員募集に競って人が集まり、入社後も地位を失うまいと無理して働き続ける。企業が働く人をいいなりにしやすい環境が広まった」。被害に遭わないためには、「入社前に見分ける視点を多く持つこと」と強調する。
　自身が事務局長を務める対策プロジェクトで挙げるのが、こんな点だ。新規学卒社員の３年以内の離職率３割以上

カナロコ by 神奈川新聞

ブラック企業考　大学就活解禁を前に（中）注意すべき「固定残業代」

「パワハラ」過去最多1210件 千葉労働局への職場トラブル相談 本年度上半期

千葉労働局（小沢真一局長）へ本年度上半期（4～9月）に寄せられた、職場でのトラブルなどに関する相談のうち、「パワハラ」（パワーハラスメント＝職場でのいじめ、いやがらせ）に関する相談件数が過去最多となったことが分かった。全相談の3割以上を占め、6期連続の増加。不安定な雇用情勢に加え、「パワハラ」の言葉が定着したためとみられ、企業からの相談も増えている。同局や弁護士は「解決につながるケースはあるので相談を」などと呼び掛けている。

　同局など県内10カ所の相談コーナーで上半期（4～9月）に受けた労働相談は2万1125件で、前年同

ちばとぴ by 千葉日報

「パワハラ」過去最多1210件　千葉労働局への職場トラブル相談　本年度上半期

海遊館訴訟 セクハラ対応で問われる企業の“姿勢” 社員教育、厳罰化の流れ加速か

大阪市港区の水族館「海遊館」での男性管理職のセクハラ発言をめぐり、最高裁は２６日、「出勤停止などの処分は妥当」と判断、企業側に厳格な処罰を認めた。セクハラに対する社会的認識が厳しさを増す中、甘い対応は企業イメージを傷つけ、業績に悪影響を及ぼす恐れすらある。専門家は対応の「厳格化」がさらに加速するとみており、今後、企業内での対策の充実が課題となりそうだ。

　「企業の『価値観』が問われる。セクハラへの厳しい姿勢と、処分の厳格化を迫られるのではないか」。危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、判決の企業への影響をこう分析する。

　田中氏は、女性や幼い子供を対象にした業種などで

産経新聞

海遊館訴訟　セクハラ対応で問われる企業の“姿勢”　社員教育、厳罰化の流れ加速か