１社限定…高校生就活、厳しすぎる制約 企業とミスマッチ、３年以内に離職４割

来春に高校卒業見込みの学生の就職活動が、来月５日から本格化する。厚生労働省によると、今春卒業者の就職内定率は９８．８％となり、１９９２年以来の高い水準だった。ただ、大学生の就職活動に比べ、高校生は就職協定でスケジュールが厳密に定められており、ある時期までは入社試験の“かけ持ち”ができないなど、個人の志望が反映されにくい。その結果、３年以内に離職する人の割合は全体の約４割に達するなど、問題点も浮き彫りになっている。

　◆来月５日から本格化

　高校生の就職活動は、企業の応募書類の受け付けが始まる９月５日から本格的にスタートする。高校生の場合、学業を優先するとの考えから、大学生よりも厳しい制約が課せられている。例えば、大学生は志望する会社全てに応募書類を提出できるが、高校生はある時期まで１社しか応募できない。東京都では、９月中は１社しか応募できないが、１０月以降は２社応募できる。

　とはいえ、ほとんどの企業では９月中に採用活動を事実上終えているため、志望する業種・企業への就職が難しいケースも多い。こうした応募制限は全国４４都道府県で実施されている。

　高校卒業後、都内の建設会社に就職した男性（２０）は「１社しか受けられないため、落ちたときのことを考えると夜も眠れない日が続いた」と、自身の就職活動を振り返った。通っていた高校では、「残念ながら志望していた会社からの内定がもらえず、その後の就職活動を諦めた人もいる」という。

　高校生の就職活動について、都内にある中堅スーパーの担当者は「大学生が何社も応募できるのに、高校生は１社しか応募できないのは、就職協定で決められていることとはいえ、不公平な気がする」と話す。

　もう一つの問題点は、面接で質問できることが限られることだ。東京労働局が企業向けに配布している「新卒者募集のために

１社限定…高校生就活、厳しすぎる制約　企業とミスマッチ、３年以内に離職４割

他人事ではない？「障害者は時給200円」という経済的虐待が発覚！

厚生労働省の発表によると、平成26年に職場で虐待を受けたことが判明した障害者の人数は483人。これは前年度の393人と比べて23%増という数字であり、虐待のあった事業所の数も299件（前年は253件）に増加しているとのことです。
また、虐待の多くを占めていたのは、最低賃金以下の報酬しか支払わないといった「経済的虐待」であり（483人中419人）、なかには「時給200円」というケースもあったそうです。なぜこのような事態になっているのでしょうか。
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◆障害者へのさまざまな就労支援

ここで注意しておかなければならないのが、障害者の雇用形態です。ひとくちに障害といっても、そこには知的障害、身体障害、精神障害、発達障害という種類があり、なかには重複障害といって、2つ以上の障害をあわせて持っている人もいます。障害の程度によって、障害者の雇用形態や就労支援にもさまざまな種類があるのです。

障害者自立支援法に基づき、障害者が仕事に就くためにおこなわれている支援事業には、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる障害者への「就労移行支援」のほかに、「就労継続支援」というものがあります。
就労継続支援にはA型とB型の2種類がありますが、雇用契約を結んで就労するA型と、雇用契約を結ばないB型とでは、障害者に支払われる報酬にも大きな差があります。
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◆「雇用」じゃないから「月給1万5千円以下」が当たり前？

ちなみに、冒頭に述べたような「経済的虐待」が問題となるのは、障害者が企業と雇用契約を結んで就労している場合であり、雇用契約を結ばない「就労支援B型」では、いくら報酬が安くても労働基準法の適用外のため問題にはなりません。

制度を利用する人の状況によって、職場に通う頻度や、仕事のペースもさまざまな「就労支援B型」の事業所（授産施設）では、就職や能力向上のための「訓練」をする施設という意味合いが強く、仕事の内容も単純作業（製品の袋づめなど）が多くなります。そこに通う人は


他人事ではない？「障害者は時給200円」という経済的虐待が発覚！

正社員と非正社員で違う「マタハラ」の中身ーー妊娠きっかけで退社は「非正規」が多い

日本労働組合総連合会（以下「連合」）は8月27日、「第3回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」の調査結果を公表した。妊娠や出産を理由にした違法な解雇や降格などの嫌がらせをする「マタハラ」という言葉への認知度は93.6%と、昨年に比べ31.3ポイント高まった。その一方で、63.5%が「（身の周りでは）変化を感じない」と回答した。

調査は、過去5年以内の在職時に妊娠した20～40代の女性654人を対象に、8月中旬、インターネットで実施された。認知度が高まったのは、流行語対象のノミネートや、「妊娠を理由にした降格は原則として違法」と判断した昨年10月の最高裁判決などが影響しているとみられる。

「マタハラの被害にあった」と答えた女性は、正社員34.9%、非正社員24.4%。その内容は、正社員と非正社員で違いがあるようだ。

正社員は、非正規に比べ、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」という回答の比率が高い（正社員12.3%、非正規5.1%）。一方、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」という被害は、非正規（13.2%）のほうが、正社員（8.8％）よりも多かった。

連合は「非正規労働者で育児休暇がとれない方が増えている」として、非正規労働者への対応の必要性を訴えた。

また、連合は9月17日、「マタハラに負けない??　産休・育休なんでも労働相談」と題して、電話相談を受け付ける。産休・育

正社員と非正社員で違う「マタハラ」の中身ーー妊娠きっかけで退社は「非正規」が多い