働くって、いいもんだ。THE LAST TRAIN｜春に退職する駅員へ、終電後の駅で仕掛けたサプライズ。
経営再建中のシャープの戴正呉社長は31日、国内グループ会社の全社員約1万9000人に「感謝のしるし」として、一律3000円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。
戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を・・・・続きはこちら
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精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先だった会社から退職を理由に約１２７０万円の損害賠償請求訴訟を起こされたのは不当として、北海道在住の男性（２８）が３３０万円の損害賠償を求めて反訴した訴訟の判決で、横浜地裁（石橋俊一裁判長）は３０日、男性の請求を一部認めて会社に１１０万円の支払いを命じた。会社の請求は棄却した。
判決によると、男性は２０１４年４月に鎌倉市のソフトウエア会社に入社。精神疾患を理由に同年１２月に自主退職した。会社側は１５年５月、詐病で一方的に退職されたため損害を被ったとして提訴。男性は、どう喝のような提訴で・・・・続きはこちら
判決によると、男性は２０１４年４月に鎌倉市のソフトウエア会社に入社。精神疾患を理由に同年１２月に自主退職した。会社側は１５年５月、詐病で一方的に退職されたため損害を被ったとして提訴。男性は、どう喝のような提訴で・・・・続きはこちら
広告最大手の電通は３０日、都内で定時株主総会を開いた。新入社員の自殺などの労務問題を受けて辞任した前社長の石井直氏（６６）が取締役を退任し、山本敏博社長（５８）が取締役に就く役員人事案などが承認された。山本社長は、総会後の取締役会で代表取締役に就任。名実ともにトップとして労働改革を主導する。
参加した株主は５３１人（前年は３０７人）。労務問題などに関する意見や質問が相次ぎ、時間は３時間２５分（同２時間１５分）と同社として最も長かった。総会はモニターなどで公開されることはなかった。
出席した株主らによると、冒頭、一連の労務問題やインターネット広告の不正問題について、議長を務めた中本祥一副社長（６６）が「役員一同、おわび申し上げます」と陳謝。続いて、石井前社長が一連の労務問題について株主に改めて謝罪した上で、経緯や再発防止策などを説明した。
その後、山本社長は「法令順守や社員の心身の健康と会社の成長を両立させる」と強調。株主からは「過去にも労務問題があったにもかかわらず、なぜまたこの問題が起こるのか」などといった質問があったという・・・・続きはこちら
参加した株主は５３１人（前年は３０７人）。労務問題などに関する意見や質問が相次ぎ、時間は３時間２５分（同２時間１５分）と同社として最も長かった。総会はモニターなどで公開されることはなかった。
出席した株主らによると、冒頭、一連の労務問題やインターネット広告の不正問題について、議長を務めた中本祥一副社長（６６）が「役員一同、おわび申し上げます」と陳謝。続いて、石井前社長が一連の労務問題について株主に改めて謝罪した上で、経緯や再発防止策などを説明した。
その後、山本社長は「法令順守や社員の心身の健康と会社の成長を両立させる」と強調。株主からは「過去にも労務問題があったにもかかわらず、なぜまたこの問題が起こるのか」などといった質問があったという・・・・続きはこちら
アクセンチュアの調査レポート「Getting to Equal 2017（男女のキャリア平等に向けたレポート2017）」によると、男女間の所得格差が解消されるのは、今後特別な施策を打たない場合は先進国で2080年、発展途上国では2168年、日本においても2121年になると予測されている。アクセンチュアでは、所得格差解消を加速する3つのキャリア構築の加速要素を特定。産学官が十分な支援を行い、女性がこれらを活用できれば、先進国では36年前倒した2044年までに、また発展途上国では100年以上早い2066年までに所得格差を解消することができ、日本では59年早い「2062年まで」に男女の所得格差解消を前倒すことができると算出している。・・・・続きはこちら