派遣法改正案に反対 派遣社員が団体結成

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「60日ルール？」重要法案2カ月放置も衆院で通過？

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【派遣法】女性労働者 廃案求め女性国会議員に要請

「戦争法制」の影でもう一つの恐ろしい法案の審議が進んでいる。労働者派遣法の改悪だ。

　改悪派遣法の2大特徴は―
3年ごとに人を変えさえすれば、その業務を永久に派遣労働者で賄える。一方、これまで比較的安定した長期雇用契約を結んでいた専門26業種（※）の派遣労働者は3年で切られる。

　生涯派遣法といわれるゆえんだ。一生、不安定な働き方をしなければならない。当然、賃金は安く収入は正社員の3分の１だ。

　女性は全非正規労働者の7割以上を占める（総務省・2012年）。彼女たちにとって労働者派遣法の改悪は死活問題である。

　女性の派遣労働者たちが、今夕、女性の野党議員に「改悪・労働者派遣法」の廃案を求める要請書を手渡した。（主催：派遣向上フォーラム）

派遣向上フォーラムの宇山洋美・代表（56歳）は、15年間、同一の派遣先で専門職として働いてきた。派遣先の企業は派遣法案の可決成立を見越しているのか、彼女に「次の契約更新はない」と告げたという。

　「賞与（ボーナス）はなし、交通費もなし、退職金もなし。正社員の半分以下の給料。派遣の問題は女性の問題だ。

　どうして今の派遣法ができたのか、どうして止めてくれなかったのか、と次世代に言われる。負の財産を次世代に残さないために食い止めたい」。宇山さんは血を吐くようにして訴えた。

　「改悪・労働者派遣法案」は先月衆議院で強行採決され、現在参議院で審議中だ。

　現行法のままだと10月1日に「みなし制度」が施行され、経営者は3年を超えた派遣労働者に対して直接雇用を申し入れなくてはならなくなる。

　このため経団連はじめ経済団体は、8月中にも「改悪法案」を通そうと血まなこだ。

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【派遣法】女性労働者　廃案求め女性国会議員に要請

労働者派遣法巡り地方公聴会

参議院厚生労働委員会は名古屋市で地方公聴会を開き、労働者派遣法の改正案について、「派遣労働者のキャリアアップにつながるものだ」という意見が出された一方、「雇用の不安定と労働条件の劣化を招く危険がある」といった指摘も出されました。

６日、名古屋市で開かれた参議院厚生労働委員会の地方公聴会では、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、４人から意見を聴きました。
このうち、トヨタ自動車人材開発部長の伊藤正章さんは「今回の改正案は特に派遣先の企業として、業務における制約が緩和され、派遣労働者のキャリアアップや派遣労働者と社員との一体感の醸成につながる。ひいてはグローバル企業としての競争に打ち勝つための強い源泉になる」と述べました。
一方、弁護士の樽井直樹さんは「派遣労働を臨時的、一時的なものに限るという原則は事実上撤廃されることになり、派遣労働を原則自由にするものと言わざるをえない。使用者として負うべき責任が派遣元と派遣先との間であいまいになり、雇用の不安定と労働条件の劣化を招く危険がある」と指摘しました。

労働者派遣法巡り地方公聴会

名古屋で労働者派遣法案の公聴会 雇用の不安定化を懸念

参院厚生労働委員会は６日、今国会の焦点の一つである労働者派遣法改正案の地方公聴会を名古屋市で開いた。意見陳述では、元派遣労働者が「一生涯、派遣労働になってしまう」と雇用の不安定化に懸念を示す一方、企業側は改正案への賛意を述べた。

　現行では通訳など専門業務を除き、企業の派遣労働者受け入れ期間は最長３年。改正案は、専門業務かどうかの区別を廃止し、期間制限を撤廃。人を入れ替えるなどの手続きを踏めば、企業は同じ職場で派遣を利用し続けられる。


名古屋で労働者派遣法案の公聴会　雇用の不安定化を懸念