過労死防止協議会 自殺女性の遺族側が訴え

過労死防止協議会　自殺女性の遺族側が訴え

自民党と代理店の陰謀は実在する？西田亮介氏と読み解く「メディアと政治」

例えば、自民党と広告代理店・電通の関係は、それこそ1950年代からです。自民党が60年安保に対する肯定的な言説を電通経由で喚起しようとしましたが、田原総一朗さんがまさに『電通』（1984年）という本の中で赤裸々に描写しています。そういう時代から広告代理店やメディアとのリレーションを培ってきた歴史が自民党にはあるのです。長く与党の座にあり情報も集中しますし、メディアや広告代理店とのリレーションも深い。有利な立場にありました。・・・・続きはこちら

ブラック企業に勤務「４人に１人」 連合系の組織が調査

会社勤めの人のうち、４人に１人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と思っているとの調査結果を、労働組合の中央組織・連合のシンクタンク「連合総研」が２８日発表した。２０～３０代の男性では３人に１人にのぼった。

　首都圏や関西圏在住で、民間企業で働く２０～６４歳の男女２千人を対象に、今月１～６日にインターネットで調査した。違法・悪質な労働条件▽違法な長時間労働▽残業代未払い▽パワーハラスメント▽極端に離職率が高い、などの特徴がある企業を「ブラック企業」と定義し、勤め先が該当すると思うかを聞いた・・・・続きはこちら

サービス残業の温床となる、企業の「残業抑制策」

10月25日、過労死が問題となっている電通が、残業代抑制のために全事業所の消灯を22時とすると発表した。世間では、労働時間抑制に向けた動きとして評価されている。しかし、こうした会社による「残業抑制策」は、必ずしも労働時間を抑制することにつながっていない。
NPO法人POSSEでは、年間4000件以上の労働相談を受けているが、労働時間抑制策が、逆にサービス残業を生み出してしまう例が多くみられるのが実態だ。
本記事では、企業の「残業抑制対策」を三つに分類しながら解説していこう。・・・・続きはこちら

＜ぞっとする銀行の話＞愛人への不正融資の果ての倒産と自殺

かつて銀行員だった筆者が振り返ってみると、「銀行はドラマより奇なり」であり、銀行で起きた様々な出来事は、間違いなく映画やドラマで描かれている以上に「ぞっとする話」が多い。

例えば、こんなことがあった。・・・・続きはこちら