山崎豊子さん 「沈まぬ太陽」の原作者 ご冥福をお祈り致します。

戦後日本の闇に迫る…真実追求した山崎豊子さん

社会派作家として知られた山崎豊子さんが２９日、亡くなった。

　組織の矛盾や欺瞞(ぎまん)、権力の醜さ……。戦後日本が抱え込む〈闇〉に迫る数々の大作は、時代を超えて読者の共感を呼んだ。反骨精神をみなぎらせ真実を追求する姿勢は、最後まで鈍ることはなかった。

　商人の街、大阪・船場で生まれ育った。戦時中、学徒動員のため軍需工場で砲弾磨きに従事。フランス小説を持っていたのを見つかり、将校に殴られた。

　「不条理に立ち向かい、虐げられた側の心を書き残すのが作家の使命」と語っていたのは、戦争を憎み、命の尊厳を守りたいという必死の願いからだった。

　毎日新聞大阪本社の学芸部記者時代、当時の上司だった作家の井上靖氏に「誰でも自分の生家を材とすれば一作は書ける」と勧められ、小説を書き始めた。膨大な資料を集め、一つの作品のために数百人の関係者に会うという徹底的な取材で、完成まで１０年近くを費やした作品も少なくない。

一方的に給与を下げられた （読売新聞働く法律のきほん）より

Q:一方的に給与を下げられた
会社側から突然、「来月から給料を下げる」と言われました。経営が苦しいとの理由ですが、我慢するしかないのでしょうか

A:労働条件変更には同意必要

経営難などを理由に、会社が一方的に給与を引き下げて、トラブルに発展するケースが目立っています。

　賃金などの労働条件は、使用者と交わした労働契約で定められています。会社は、約束した賃金はきちんと支払わなければなりません。労働契約法では、原則として労働条件の変更には使用者と労働者の合意が必要としています。会社が本人の同意なしに、勝手に賃金カットなど労働者の不利益になる変更をすることはできないのです。

　引き下げられた給与を黙って受け取り続けていると、同意があったとみなされる恐れもあります。「いつもより給与が少ない」など、気になることがあれば、会社に問い合わせてみましょう。労働条件の変更に同意しなかったからといって、制裁的な措置を課すことはできません。

　ただ、一般的な労働契約では、個別に細かく労働条件を決めるのではなく、会社の共通ルールを定めた就業規則を統一的に適用しています。

　この場合も、会社が一方的に就業規則を変えて、賃金カットなど労働者に不利益な変更をすることは、原則として認められません。

　ただし、変更が「合理的」で、変更後の就業規則を労働者に「周知」している場合に限り、例外的に認められます。個々の労働者が同意しているかどうかは問われません。

　「合理的」かどうかは、〈１〉労働者の受ける不利益の程度〈２〉労働条件の変更の必要性〈３〉変更後の就業規則の内容の妥当性〈４〉労働組合などとの交渉の状況――などを踏まえて、慎重に判断されます。

　就業規則は、１０人以上の会社であれば、必ず作成して社員に周知することになっています。作成や変更の際には、会社は労働者の意見を聞いたうえで、労働基準監督署に届け出る必要があります。内容への同意までは求められていませんが、意見を記した書面も提出しなくてはなりません。

　当然ですが、最低賃金を下回る給与など法律に反する内容は、就業規則で定めても無効です。このような変更に従う必要はありません。

　労働条件の引き下げなどで困った場合は、労基署などにある総合労働相談コーナーに相談しましょう。（大津和夫）

（2013年9月30日 読売新聞)

ＪＲ北海道の危機の根源は労働組合潰し

ＪＲ北海道の安全管理が危機的な状況が露呈し、それが経営体質の問題であったり、経営基盤の問題というように言われています。

　年齢構成がいびつとか、技術が伝承されていないというような指摘はかねてよりあったと思いますが、レールの異常の放置など安全面が放置されてきたことは、今回の貨物列車の脱線、負傷者０と最悪の事態には至らなかっただけで重大な事態です。

　ＪＲ北海道は以前より、車両故障などによる遅れや運休が少なくありませんでした。
「JR北海道　相次ぐ車両火災と北海道新幹線」
　それが一気にJR北海道の体質ともに顕在化したといえます。

　問題なのは、経営陣を刷新すればいいというレベルのものではないといことでしょう。

　元を正せば、国鉄分割民営化、要は国鉄を解体したことこそ原因です。

　構造改革の走りとして行われた国鉄の解体は、利益の出る都市部とそれ以外の三島（北海道、九州、四国）を分けて地方を切り捨てることにありました。

　国鉄を解体する前の段階から料金体系も全国一律から幹線と地方線に分断され、地方選は割増料金体系へと変更されています。

　国鉄の解体は、自民党や土建企業や銀行によって食い尽くされ、借金まみれにされた国鉄がお荷物になったことも背景の１つです。

　この自民党や土建企業、銀行の責任が問われないまま国鉄は解体され、国民の共有財産が投げ売りされているのです。

　さらに、国鉄解体のもう１つの背景が労働組合を弾圧することです。

　治安維持法のあった戦前ならいざ知らず、戦後の日本国憲法の下で、堂々と労働組合の弾圧が行われたというのは日本の将来に暗澹たる状況を招いたと言えます。

　国鉄労働組合、全動労組合に所属するというだけで解雇されたというものであり、国家による不当労働行為そのものでした。戦後混乱期のレッドパージと全く同じ構図です。
猪野亨

　また、国鉄側が警察公安当局と結託した「国労横浜人活弾圧事件」を引き起こし、国労組合を逮捕、起訴したという松川事件なみの謀略事件です

これのような労働組合の弾圧によって熟練の人材が数多く国鉄から追放されました。

　国鉄からJRに移行しましたが、残った人材で何をしようとしてきたのか、最初から切り捨てられるだけの運命にあったJR北海道では、安全無視、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきました。

　そのような状況に置かれた経営幹部陣が選択したことは上記の選択だったということです。

　人材不足で何ができるかということもさることながら、仮に安全面を重視していた場合にはJR北海道の赤字は格段に拡大していたでしょう。そうなれば「お荷物」のように言われて叩かれていたといことは容易に想像できます。

　だからこそ、収益を上げる選択をしたということであって、これは企業の論理からすれば決して不思議なことではありません。

　むしろ当然、起こるべくして起きた現象ということです。

　マスコミや政治家（自民党）、政府（国）にJR北海道の経営陣を非難する資格があるのかが問われているのです。

　私からみれば、JR北海道もマスコミ、自民党などは同類でしかなく、共同責任を取るべきだと思いますが、マスコミや自民党、国が自分たちの責任を棚上げしてJR北海道を叩く様は、鉄面皮そのものです。

　このような無反省の人たちがJR北海道の「改革」を主導するということになると、また同じような結果が引き起こされることでしょう。

　それにしても日本の至るところでの劣化が著しいと言わざるを得ません。

企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は

【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。

■ベンチャー・外資の進出促す

　特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は５月、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。

　うち雇用では、（１）入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる（２）一定の年収があれば労働時間を規制しない（３）有期契約で５年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の３点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。

　（１）と（２）の特例は、開業後５年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が３割以上の事業所では（３）の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。

　背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。

■「遅刻したら解雇」も可能に

　一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。

結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差

結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差

団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2013年9月28日 7時0分

国税庁の民間給与実態統計調査が初めて正規雇用と非正規雇用を区別して公表されました。非正規雇用男性の平均年収は225万円で結婚の壁とされる300万円を大きく下回り、非婚化傾向に拍車をかけているのは明白。非正規の女性平均年収143万円も大きな問題をはらんでいます。結婚した３組に１組は離婚する状況が定着している中で、シングルマザーとして子供と生活できないレベルだからです。正規雇用へ戻すことが難しいならば、同一労働同一賃金の原則に従って非正規雇用収入の底上げを目指すべきです。無原則な雇用流動化は進めるべきではありません。

国税庁の「平成24年分民間給与実態統計調査結果」は、給与所得者でも民間企業に勤める人を対象にし、日雇いで給与を受け取る労働者は除外しています。役員を除く正規従業員の平均年収は467万円（男性520万円、女性349万円）。非正規では168万円（男性225万円、女性143万円）でした。それぞれの所得者数は正規が男性2080万人、女性931万人、非正規が男性293万人、女性694万人です。
年収300万円の壁を焦点にした『結婚離れは非正規雇用増の結論避ける厚生労働白書』に対応する男性年収データをグラフにしました。厚生労働白書は300万円で区切って、それ以下の男性の既婚率は10％を下回っているとしました。しかし、今回調査が示す非正規平均225万円は300万円を大きく割り込んでいます。非正規雇用の割合は過去10年間で全体の30％が36％に拡大しました。リーマン・ショック以降の平均給与全体の落ち込みに非正規化が寄与しているはずです。これでは結婚・子育ては難しいでしょう。規模もここにある293万人にとどまらず、日給制の労働者まで含めた幅広い問題です。

第339回「夫婦３組に１組は離婚時代定着。米国は２に１」で2000年以降、国内の婚姻と離婚の件数比が35％前後に定着していると分析しました。米国の50％までにはなりませんが、離婚によるシングルマザーの発生は大きな問題になっていきます。離婚した男性側が養育費をきちんと払わない傾向が強いこともあり、女性が自立出来る環境を整備しなければなりません。非正規女性694万人には若い層も含まれますが、結婚後に離婚した場合、正規職に就くのはますます難しいでしょう

団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです