厚労省「賃金統計」来年からオンライン調査へ 不正受け

　厚生労働省の「賃金構造基本統計」が本来の調査員による調査ではなく、郵送調査で行われていた問題で、今年の調査では郵送調査を原則とすることが２６日の総務省統計委員会で認められた。厚労省は来年の調査からインターネットを通じたオンライン調査に切り替える方針で、近く総務省に申請する。
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GW、働いているのは俺だけ…居酒屋副店長が嘆く現場の実態

働き方改革なんて、どこの話？
　吉原さんが勤めるのは都内にある店舗。しかも郊外ではなく、繁華街だ。当然、GWといえど店舗は休まない。

「最近の働き方改革ムードで、ウチの会社でも『従業員の働きやすい環境』を作ろうとしてるみたいです。でもしょせん、それは本部の机上の空論。現場は常に死ぬ物狂いで仕事をしています」

「まず圧倒的に人が足りない」と吉原さんは続ける。

「飲食＝ブラックっていう印象が強いのか、最近ではバイトも新しい人が入らないですね。ウチは都内だから、近隣の学生くんたちが来てくれるだけいいですけど、彼らは平気で当日に休んだりする。以前は1か月前にシフトを提出させてたんですけど、あまりにも急な休みが多いから、2週間前に変更した。まあ効果はなかったですけどね」

　この学生バイトの影響で、吉原さんの大型連休は無いに等しいものになるという。
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＜私の平成のことば＞過労死、格差 残った課題

道路公団や郵政の民営化に次々と着手した小泉内閣は、派遣労働の規制緩和にも踏み切った。

　「働き方に選択肢を増やしてくれた」。〇五年に就職活動中だった千葉県松戸市の学童クラブ職員小島隼人さん（３５）は小泉氏の政策に喝采を送った。少し上の世代は就職難に直面し、大企業が相次いでリストラを断行した時期。小泉氏の改革路線に希望を見た。

　だが、雇用の規制緩和は非正規労働者を増大させ、正規労働者との格差が拡大。一二年に都内の児童館で非正規労働を一時経験した小島さんは「ボーナスもなく、正規との賃金の差に大きな不安を覚えた」。規制緩和は正しかったのか、疑問を感じる。増え続ける非正規が正当に評価➡️続きはコチラ・・・・

平成はサラリーマン受難時代 企業の内部留保3.8倍で小遣いは半分に

一方、企業の内部留保は膨らむばかりだった。財務省の法人企業統計によると、平成元年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除く全産業ベースで約１１６兆円。その後、バブル経済が崩壊しても企業の蓄えは増え続け、直近統計の２９年度は約４４６兆円に達した。約３・８倍だ。

　売上高の規模は、元年度の１３０７兆円から、２９年度には１５４４兆円へ増加（約１８％増）。経常利益は３８兆９１５０億円から８３兆５５４２億円と約２・１倍になっている。
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日本のおかしさ映す「東京貧困女子」の問いかけ

自分のあられもない姿の映像を世間にさらして売るというリスクを抱えたAV女優に、「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」という層が現れたというのだ。2000年代半ばから援助交際や売春の代金が大幅に下降し、体を売りたい女性が急増。その結果、価格が急降下したためだ。

人々が貧しくなる、お金がなくなることは恐ろしく、誰かを陥れるいがみ合いや犯罪が当たり前のように起こる。急激に景気が悪くなった裸の世界では、関係者が関係者を恐喝するみたいな事件が頻発して、私はウンザリして圧倒的な需要があると注目されていた介護事業所をはじめた。
介護という福祉事業に逃げれば、醜い諍いから逃れられると思っていたが、介護の世界はそれまで見たこともないような困窮した人々の巣窟だった。
介護福祉士という国家資格を持つ専門家が、行政の監視の下で手取り14万～16万円程度の低賃金で労働をさせられて、「➡️続きはコチラ・・・・