早稲田がひた隠す スポーツ教育のドンのパワハラ報告書

　昨年10月末に早稲田大学スポーツ科学学術院教授の職を辞した友添秀則氏(64)。退職理由は「自己都合」とされたが、調査委員会が作成した報告書には執拗なパワハラの実態が――。⇒続きはコチラ・・・・

松山大学 “賃金未払い”送検 不起訴に【愛媛】

松山大学が、時間外などの賃金の支払いに応じないなどとして、教授らが刑事告訴していた事件で、書類送検されていた松山大学と当時の常務理事が、２５日までに不起訴になりました。⇒続きはコチラ・・・・

「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状

　浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性は26日、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出した。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べた。79万円の残業代未払いがあったという。

　同社は従業員と三六協定を結んでいない。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入った⇒続きはコチラ・・・・

「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』(小学館)で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。⇒続きはコチラ・・・・

なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位

●どうして日本は賃金が低いのか？

（1）労働組合が機能していない

厚生労働省が発表した「令和2年労働組合基礎調査」によると、労働組合の推定組織率は17.1％になっています。つまり、8割以上の人は労働組合に加入していないということです。
労働組合に加入していても、労働者が労働組合に期待していないところがあり、組合費だけ払っていて「組合が何をしているのかよくわからない」という人が多いのが現状です。

（2）非正規労働者の増加と役員報酬の高額化

非正規労働者の割合が、全体の4割弱となる中で、安い賃金で働かされている人が増えてきています。夫が外で働き、妻が専業主婦という世帯が、昭和55年当時は1114万世帯ありました。それが、令和元年では、582万世帯と半減しています 。

他方、共働き世帯は、昭和55年当時は614万世帯だったのが、令和元年では1245万世帯と倍増しています 。つまり、世帯単位で見ると1人では生活ができなくなってきているのです。

一方、役員報酬は高額化が進んでいます。デロイトトーマツが公表している「役員報酬サーベイ2019年版」によると、売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額は、中央値で2019年は9946万円になっています。2016年が9115万円、2017年が9387万円、2018年が9855万円なので、右肩上がりで増えています。

結局、役員など「勝ち組」と言われる一部の富裕層はどんどん報酬を増やして豊かな暮らしを楽しんでいて、庶民は低賃金で共働きを強いられ、どんどん貧困化してきているというのが今の日本の現状です。⇒続きはコチラ・・・・