くらし支える相談センター～「労働者派遣法の基礎と改正後の変化について」

くらし支える相談センター～相談員研修会のご案内～

「労働者派遣法の基礎と改正後の変化について」
　日時：2016年３月９日（水）午後６時３０分～
　会場：名古屋市北生涯学習センター（名古屋市営地下鉄・名城線「黒川駅」４番出口より徒歩約３分）
　講師：白川秀之弁護士（名古屋北法律事務所）
　受講料：無料
　連絡先：052-916-7702（くらし支える相談センター）
　　　　　／052-910-7721（名古屋北法律事務所）

　※会内の企画ですが、他団体等で相談活動をされている方の参加も歓迎です
　※参加希望の方は事前にご連絡ください
　※「労働問題の相談会」ではありませんので、ご注意ください

　「くらし支える相談センター」は、相談員向けの研修会を隔月で行っています。
　昨年９月、労働者派遣法が改正されました。１９８５年に派遣法が制定されて以来の大改正と言われ、派遣期間の制限を事実上撤廃することにより派遣先企業が恒久的に派遣労働者を利用することが可能になるという、派遣労働の固定化につながるといった批判がなされています。
　派遣等の非正規雇用の増大が日本社会の格差と貧困を増大させた大きな原因であるとも指摘されています。
　今回の研修会では労働者派遣法の基礎的な内容と、昨年の法改正によって何が変わったのかを学び、今後想定されるトラブルなどについても考えてみたいと思います。

http://kurashi-soudan.jimdo.com/

http://ameblo.jp/kurashisoudan/


くらし支える相談センター

個人住民税、給与天引き強制へ 兵庫

個人住民税、給与天引き強制へ　兵庫

借金まみれの貧困・歯科医急増…長時間待たされ治療数分＆何度も通院の元凶！回避策が？

　2015年12月2日付本連載記事『悲惨すぎる歯科業界！年収2百万円以下、廃業の嵐…なぜあの医院には国内外から患者殺到？』にて、歯科医の4人に1人が年収200万円以下、という事実を書いたが、そもそもなぜ歯科医が困窮するのかという原因について触れてみたい。

　医療法人社団いのうえ歯科医院理事長で歯科医の井上裕之氏に、歯科医が置かれている現状を単刀直入に聞いてみたところ、次のように本質的な答えが返ってきた。

「歯科医院は設備投資が欠かせないため、多くの歯科医が借金をして病院を開業しています。借金の返済のために売り上げを上げなければなりませんが、収入に限界がある保険診療しか行わない歯科医院がほとんどで、そのために自転車操業となり苦しんでいるのです」（井上裕之氏）

　保険診療では国がルールを定め、処置内容により保険点数というものが決められている。たとえば、単純な虫歯治療なら273点などとなっている。来院する患者1人当たりの保険点数は平均500～600点で、1点10円の計算なので

借金まみれの貧困・歯科医急増…長時間待たされ治療数分＆何度も通院の元凶！回避策が？

子ども6万人対象に実態調査＝貧困対策の一環で―大阪市

大阪市は29日、子どもの貧困対策に関する推進本部会議（本部長・吉村洋文市長）の初会合を開き、小中学生や幼稚園児らを対象とした計約6万人分の大規模な生活実態調査を行うことを決めた。
　現在の生活習慣や学習環境などについて児童生徒や保護者らに無記名でのアンケートに答えてもらい、結果を2017年度以降に取り組む貧困対策の施策に反映させる。
　吉村市長は会議後、市役所で記者団に「しっかりとした数値目標を定め、それに近づけていかなければならない」と述べた。

子ども6万人対象に実態調査＝貧困対策の一環で―大阪市

ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる 複数の人材会社

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していた問題で、厚生労働省は２９日、人材会社に対して実施した緊急調査結果を明らかにした。リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。

　こうした実態を受け、安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会の答弁で「人材会社が企業に積極的に退職勧奨の方法を提案し、退職者をつくり出すようなことは、人材会社の業務として好ましくない」との見解を明らかにした。

　調査は、人材会社業界の２４社が対象。

ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる　複数の人材会社