提訴：求人票約束違反 残業代求め、東京の運転手

運送会社「スワロートラック」（東京都江戸川区）の運転手、佐々木和義さん（４３）＝東京都あきる野市＝が、ハローワークの求人票に記された労働条件と実際の労働条件が違ったとして、同社に不払いの残業代など２０５万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。求人票の労働条件と実際の労働条件の違いについては、厚生労働省も対策に取り組んでいるが、提訴は珍しい。


　訴状などによると、佐々木さんは２０１４年１０月、「基本給２８万〜３５万円、時間外労働月３０時間」などと書かれた同社の求人票をハローワークで見て応募、採用された。だが実際の契約では、基本給は地域の最低賃金を基にし、残業代は定額支払いとされた。佐々木さんは「詳しい説明がないままサインした。求人票での契約が成立している」と主張。実際の残業は月３０時間を超え、求人票の労働条件で残業代などを計算すると、８カ月間で２００万円を超える不払いがあったとして請求した。スワロートラックは「訴状の内容を承知しておらず


提訴：求人票約束違反　残業代求め、東京の運転手

相良村職員転落死：公務災害判決に補償基金が控訴 ／熊本

休暇中だった相良村の男性職員（当時２６歳）が村ののぼり旗を修復していて橋から転落死したのを公務災害と認めた今月１７日の熊本地裁判決に対し、被告の地方公務員災害補償基金（東京都）は３０日、福岡高裁に控訴した。「関係者と総合的に検討した結果、控訴することにした」としている。判決は男性職員の転落を「公務外の事故」と主張した同基金の主張を退け「職員に黙示的な命令があった」と指摘していた。【

相良村職員転落死：公務災害判決に補償基金が控訴　／熊本

過労死防止：「労働者守れ！」家族の会が集会

長時間労働などによる過労死で肉親を失った家族でつくる全国過労死を考える家族の会（寺西笑子代表世話人）は５日、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制）や裁量労働制適用拡大を盛り込んで今国会に提出された労働基準法改正案に反対する集会を東京都内で開いた。

　労働時間の規制緩和は同会などの働きかけで制定された過労死等防止対策推進法に逆行するとして企画し、国会議員を含め１５３人が参加した。寺西さんは「残業代不払いなどの現状を放置して過労死を促進するような制度を導入するのは理解できない」と訴えた。

　裁量労働制の下で長時間労働し、くも膜下出血で視力を失った男性は「働き過ぎても会社は『自分の裁量』と知らぬ顔をするが、実質的に労働者に裁量はない」と話した

過労死防止：「労働者守れ！」家族の会が集会

「パートタイム正社員」導入で、女性が働きやすくなるか？

安倍晋三政権の成長戦略の1つである、雇用制度改革。潜在的な労働力である主婦が働きやすいようにと、パート契約者の正社員化で企業に助成金を出すとともに、仕事や勤務地、労働時間などを限定して契約できる「限定正社員」の導入を勧めている。一般的に9～5時で働く通常の正社員（以下、フルタイム正社員）に対して、1日4時間や6時間などで働く短時間正社員は、その代表的な例だ。労働時間に合わせた給与以外は、正社員と同様に契約期間を区切ることなく、昇給や福利厚生の対象にもなるため、子育て中の女性などの新たな働き方として注目されている。国内では導入企業が徐々に出てきた一方で、現場の理解や社内制度の遅れなどもあり、まだまだ導入に消極的な企業も多いのが現状だ。

オランダはこの短時間正社員（パートタイム正社員）制度を1980年代から取り入れ、現在では世界初のパートタイム経済とさえ呼ばれるようになった。同制度の導入から30年以上経ち、その光と影が明らかになってきたオランダの現状から、日本の今後の働き方を探る。


「パートタイム正社員」導入で、女性が働きやすくなるか？

日本郵政の暗部が露呈！パワハラ蔓延、過酷ノルマ＆労働環境…裁判多数で上場に影響か

過労自死事件


　6月11日夜、郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）の電話が鳴った。「A郵便局（仮名）集配の社員」からの悲痛な内部通報だった。

「今日、かもめ～るの売り上げが低い者4人が局長室に呼ばれ、局長から、『おれはひとり殺したことがある。おまえらわかっているだろうな。今日ゼロだったら帰さないからな』と言われました。だから自分で買いました」

　某県のA郵便局の局長は、関係者の間ではちょっとした有名人だった。過労自死の遺族が日本郵便の責任を問うて起こしたさいたま新都心郵便局裁判（さいたま地裁係争中）で、遺族側の準備書面にもその名が登場する。

　さいたま新都心郵便局には、過大な営業ノルマがあり、未達の者は怒鳴られ、朝礼の際、台に上がって謝罪させられてきた。社員たちはこの台を「お立ち台」と呼び、それは怨嗟の的となってきた。ちなみにこの「お立ち台」は、「月刊宝島」（宝島社）に筆者の記事が掲載された後、日本郵政の西室泰三社長が「あってはならない」と厳命し、ようやく廃止された。A局局長は、以前さいたま新都心局で第一集配課長を務め、その際に過労自死事件が起きている。

　部下を死なせたことを悔いるどころか、「ひとり殺した」と吹聴し、それをノルマ達成の脅し文句に使うなどということがあるのか。


日本郵政の暗部が露呈！パワハラ蔓延、過酷ノルマ＆労働環境…裁判多数で上場に影響か