辞めた会社から請求書？目立ち始めた契約の悪用【ブラック企業現場の叫び】

一体、何の違約金・・・

　ビジネスホテルや旅館を展開する会社で働いていた亜美さん（29）＝仮名＝は、辞職した数日後に会社から送りつけられてきた請求書に驚いた。「違約金51万円の支払いを求める」。一体、何の違約金なのか…。

【連載】残業代の不払いも巧妙化・・・
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上司は「死にたいなら死ねば」

　亜美さんは2012年5月、この会社に入った。高校卒業後は契約社員として事務職を転々としていたこともあり、「正社員」「社会保険完備」と記載されたハローワークの求人票にひかれたのが理由。ところが、入社直後に「3カ月間の試用期間中は業務委託契約。終われば正社員になれる」と説明を受けた。意味がよく分からなかったが、契約書にサインしてしまう。
　憧れの正社員への道は険しかった。経理事務のほかにインターネットの宿泊サイトの更新、支払いが滞っていた取引先からのクレーム処理…。事務全般を任された。事務所には20人ほどの社員がいたが、入れ替わりが激しく、ほとんどが業務委託契約。相談相手もおらず孤立した。多いときは月90時間を超える残業があったが、月給17万円以外は支払われなかった。
　「もう無理…」。正社員を断念し、契約が切れる7月末に辞職することを伝えた。「業務を見直すから」と慰留されたが何も変わらない。何度も辞職を伝えたが、「交代要員がいない」「もう少しお願い」。我慢の限界を超えた9月末、「死にたい。きょうで辞める」と通告すると直属の上司から「死にたいなら死ねば」。ショックで寝込み、翌日から出社しないでいると違約金支払いの請求書が送りつけられてきたのだった。
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労働法の適用を受けない「業務委託契約」

　最近、ブラック企業で目立ち始めたのが「業務委託契約」（請負契約）を悪用する手口だ。会社に労働力を提供する「労働契約」と異なり、結果を提供する業務委託契約は「労働者」とみなされず、残業代の支払いや解雇規制など労働者を保護する労働法の適用を一切受けない。
　会社側は健康保険や雇用保険など社会保険の加入手続きの義務を免れる。話し合いで労使紛争を解決する労働組合法の団体交渉に応じる義務もない。
　実際、亜美さんの業務委託の契約書の裏面には小さな文字でこう記されていた。「3カ月の契約満了から1カ月前までに契約解除の申し出がない場合は自動的に1年間延長される。途中で辞める場合は、業務委託を放棄したとして3カ月分の給与を違約金として請求する」。会社は亜美さんに「3カ月間の試用期間を終えれば正社員になる」と説明しておきながら、2カ月後の6月末には一方的に1年間業務委託契約を延長していた。だからこそ、「途中で契約を放棄したことになり違約金が発生する」という会社の理屈だったのだ。


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