「トイレは我慢しろ」先輩社員がイジメ――膀胱炎になったら「治療費」を要求できる？

「トイレはできるだけ我慢して！」。職場の先輩社員からそう言われて困っているという女性の相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。相談者は、育休明けに異動した支店で、先輩の女性社員から、さまざまないじめを受けているのだという。

一番つらいのが、トイレに行かせてもらえないことだ。相談者の主な仕事はパソコンでの入力作業だが、作業中はトイレに行くことを我慢するよう先輩社員から言われているという。午前と午後に1回ずつしか、トイレに行くことができなくなった。

相談者は、いくら勤務中とはいえ、生理現象を我慢しろというのはおかしいのではないか、と考えている。もし膀胱炎などになった場合、会社やこの先輩社員に対して、治療費や慰謝料を請求できないだろうか。労働問題にくわしい大山弘通弁護士に聞いた。

●「いじめで生じた損害は、加害者が賠償すべき」

「膀胱炎の治療費や慰謝料は、いじめの加害者である先輩社員個人や会社に請求できるでしょう」

大山弁護士はこう結論を述べる。なぜ、そう言えるのか。

「いじめは不法行為ですから、

弁護士ドットコム

「トイレは我慢しろ」先輩社員がイジメ――膀胱炎になったら「治療費」を要求できる？

交通部男性警部を減給 茨城県警、パワハラで初の懲戒処分

監察室によると、男性警部は、県西地域の警察署の交通課長として勤務していた平成２４年１２月ごろから昨年８月まで、部下の警察官６人に「お前はばかか」「トロいんだよ」などの暴言を浴びせたほか、のど元をつかむなどしたという。部下の一人は一時、不眠などの症状を訴えて病院を受診、医療休暇を取った。

産経新聞

交通部男性警部を減給　茨城県警、パワハラで初の懲戒処分

関西４大学の学生が労組結成

学業に支障が出るほどの長時間労働や社員並みの厳しいノルマを課す「ブラックバイト」に悩む学生を支援しようと、京都大と大阪市立大、関西大、同志社大の学生１４人が２１日、学生労組「関西学生アルバイトユニオン」を結成した。

　学生労組の結成は東京、札幌に次ぎ全国３番目。組合費は月２００円とし、関西圏の学生を組合員として募る。組合費を支払う余裕がない場合は「現物出資も可能」という。

　学生からブラックバイトや奨学金に関する悩み相談を受けるほか、啓発活動としてシンポジウムや中学校や高校などでの出前講座を企画。労働分野を得意とする弁護士と司法書士が顧問に就任し、企業や雇用主との団体交渉にも臨む。

　この日、大阪市大で開かれた結成大会では、共同代表で関西大３年の渡辺謙吾さん（２２）が「学生誰もが無理なく学び、生活できるような社会に変えていきたい」と労組結成を宣言。その後、執行部の学生らがブラックバイトが生まれる背景について報告し、「奨学金で学費を払い、バイトで生活費を賄う学生は多く、ブラックバイトであっても簡単にバイトをやめられない」などと訴えた。

　事務局長を務める京大法科大学院の

産経新聞

長時間労働、社員並みの厳しいノルマ…過酷「ブラックバイト」なくせ！　関西４大学の学生が労組結成

たかの友梨が「究極のホワイト企業」に変貌

これまでの「ホワイト企業」とは何が違うのか？

私は今回の協約を、ブラック企業が「究極のホワイト企業」に転換する例であると評価したい。こういうと、疑問を抱く人もいるかもしれない。行政が「ホワイト企業」を認める制度があるじゃないか、昨年「すき家」や「ワタミ」も改善したじゃないか。そんな声が聞こえてきそうだ。だが、それらとは全く異なる次元で、たかの友梨は「ホワイト」に転換したと言える。

行政のホワイト企業認定には、厚労省の「若者応援企業宣言」という事業がある（行政が公式に「ホワイト企業」という用語を使用しているわけではない）。だがこれは、ブラック企業対策としては有効とは言えない状態だった。

一言で言って、ろくに「審査」していないのだ。中途採用者の２年間の離職率が80％であったケースがその典型だ。また、認定第一号となった、別の飲食業の企業は、自社ホームページで「自分の「都合」や「権利」を主張する人には「フードサービス業」は向いていない」という文章を掲載しており、労働者の権利を軽視していることを公言していた。

私の運営する労働相談窓口であるNPO法人POSSEにも、若者応援企業に認定された企業に就職した20代の若者から、賃金未払いやパワハラで相談が寄せられたこともある。この相談者は、若者応援企業であるというお墨付きに安心して就職したといい、厚労省の認定によって騙されたと言っていい状態だ。

すき家やワタミの改善ともまったく違う

また、ここ１、２年で、ブラック企業の代表格として批判されていた「すき家」や「ワタミ」が「改善」しはじめたという報道もされている。両社ともブラック企業批判や人手不足などを背景に、第三者による外部の調査委員会を発足させ、自社の労働実態についての報告書を公開し、改善に取り組むと発表している。だが、いずれも労働基準監督署からの是正勧告を例年複数受け続けながら、全社的な改善が図られてこなかった。

実際に、すき屋では、わずか1年余りの間に20回以上も労基署から指導されている。要するに、いくら指導されても改善していないということだ

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

たかの友梨が「究極のホワイト企業」に変貌

たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」

「ないこと」にされてきた「若い女性の貧困」 前編

2014年はこれまで多くの人に気づかれないまま深刻化していた〈若年女性の貧困〉が、一気に顕在化した年でした。テレビ、新聞、雑誌などの媒体がこぞって特集を組み、関連書籍も立て続けに発売されました。なかでも、さまざまな状況下にある貧困女性に会って取材をし、ナマの声を赤裸々に書きつづった『最貧困女子』(幻冬舎)と、突然リストラされた後に転職活動を試みるも100社連続不採用、そこから生活保護を受給するにいたるまでの一部始終をまとめた『失職女子。～私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』(WAVE出版)は大きな話題となりました。それぞれの著者である鈴木大介さん、大和彩さんによる対談は、女性の貧困問題からジェンダー論までに広がります。
　(取材・文　三浦ゆえ)

幻冬舎plus

「ないこと」にされてきた「若い女性の貧困」　　前編