名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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土曜日バレンタイン、職場のお仕事チョコはどう渡す?

2015-02-13 | その他
バレンタインデー目前! もともとは、キリスト教の聖人に由来する祝日だったバレンタイン。日本では、女性から男性へチョコレートを贈る一大イベントであり、ここ数年は、家族や友人、職場の同僚など身近な人とチョコレートを贈り合う日としても定着しています。今年はバレンタイン当日が、土曜日ということもあり、会社がお休みの人はいつチョコを渡したらいいか、少し迷うところですよね。日経ウーマンオンラインでは、働き女子を対象にアンケートを実施。今年も約6割以上の読者が渡す予定というお仕事チョコの予算をはじめ、バレンタインにまつわるエピソード、職場のバレンタインルールなど、2015年のバレンタイン事情をお届けします。
日経ウーマンオンライン(日経ウーマン)

土曜日バレンタイン、職場のお仕事チョコはどう渡す?


家入レオ - チョコレート_YOUTUBE

大手企業でもブラック化が進行中!悪質コンサルの入れ知恵も

2015-02-13 | 労働ニュース
◆「ワタミ」化する大手企業は今後も増える?

 ブラック企業アナリストとして活動する新田龍氏はこう語る。

「ブラック企業といわれると一般的なイメージとして、低賃金・長時間労働・パワハラや暴力などばかりが注目されますが、私はブラック企業とは『経営者が社員に報いる気がなく、確信犯的に違法行為を行う会社』のことだと認識しています。

 大企業で優良企業だと思われている会社でも、都合の悪い社員を不当解雇したり、天下り問題に絡んでいたりと、実は違法なことをやって訴訟などを抱えているケースは多い。でもあまり表沙汰にはならないので、大手に勤める労働者でも『自分の会社がブラック企業である』と気づいていない」

 また、『ブラック企業』の著者であり、労働相談窓口のNPO団体POSSEの今野晴貴氏も「ブラック企業は中小企業に限らない」と言う。

「以前は、乱暴な経営者によって勤務時間や給与が整備されていない中小企業が、ブラック認識されていました。でも、最近は若者を大量に採用して簡単に解雇する大企業こそが、ブラック企業と呼ばれる時代になりました。

 この不況が続いたせいか、ほかの企業ではやらないような労務管理をやってコストカットをし、業績を上げようとする日本企業が増えています。ユニクロやワタミがよく名指しされていますが、急成長している会社の多くはブラック企業の疑いが強いと思っています」

 なかでも、一般的に焦点が集まりがちなのは、解雇問題。

「代表的なところで言うと、ユニクロやワタミなどの場合は、一度採用したらとにかく社員を使い倒します。ハードワークのストレスに耐え切れず、従業員がうつ病を患ったり、最悪の場合、自殺をしてしまうパターンもあります。また、日本IBMのように故意に人事評価を低くし、『こんな業績であなたに任せられる仕事はない』と言って、一方的にリストラするパターンもあります」(新田氏)

 だが、こうした有名ブラック企業だけではなく、普通の日本企業でもこの傾向は広がりつつある。

「以前なら、仕事がデキない社員やクビにしたい社員は退職勧奨して、多めに退職金を払って会社都合で辞めさせていた。でも、最近はそんな退職金すら惜しいのか、いじめて辞めさせるブラック企業の解雇方法をマネして、自己都合

女子SPA!

大手企業でもブラック化が進行中!悪質コンサルの入れ知恵も

過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言

2015-02-13 | 労働ニュース
●過激な批判派

 しかし、竹中氏の意見はまだ現実を理解しているからマシかもしれない。ザ・アール社長の奥谷禮子氏はピケティをあまり支持しておらず、若者批判を展開する。奥谷氏といえば2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関、総合規制改革会議(宮内義彦議長)の委員の一人で、その後07年に「過労死は自己責任」発言をして波紋を呼んだ人物だ。「過労死は自己責任」発言は「東洋経済」の誌上だったが、今回は「ダイヤモンド」で、「働かない若者に労役を課しては」と提言している。

「なぜ格差の固定化が進んだのか。世の中のタガが緩んでいるからではないですか。若者は学校を出ても自由とか個性といった意識が先に出て、社会に対する責任感が薄れています。律令時代の『租・庸・調』のように、働かず税金を納めない若者には、公園の掃除などの労役を課すぐらいのことはすべきです」

 なお、ザ・アールは人材派遣会社で、竹中氏が会長を務めるパソナグループも人材派遣会社だ。ピケティが危惧する「働く人の賃金」が伸びない理由の一つが、人材派遣会社の賃金の中抜きにあるのではないかと追及したいところだ。

 小泉政権時の総合規制改革会議の議長である宮内義彦氏(現・オリックス・シニア・チェアマン)は、「エコノミスト」のインタビューに対し、「今までの経済学が生産の側から見ていたのに対し、ピケティ氏は社会的な分配の視点から見ており、興味深い」と一定の評価をする

過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言