“ブラック企業”批判と反デフレでもう立ち直り不可能?―ワタミの厳しい3Q決算

過労死裁判が持ち上がるなど、ユニクロなどと並び“ブラック企業”と批判されてきたワタミ <7522> が、厳しい状況に立たされている。かねてから噴出していた“ブラック企業”との批判や、政府・日銀で推進する“脱デフレ”の流れに押されているのか、なかなか苦境を脱出できずに喘いでいる。

　同社は、元正社員が過重労働により自殺したとして訴えられるなど、労働問題に直面し、外部から有識者を招いて業務改革を進めるなどしている。公表されている資料によれば、こうした事件を受けて、従業員への労務負荷の軽減や店舗の削減、メンタルヘルスサポートの充実などが図られていた。

　他方で、安倍政権もブラック企業への批判に対しての取り締まりの強化に一定の理解を示すなど、巷間で“ブラック企業”と名指しされるユニクロなどと共に、厳しい視線に晒されてきた。

　ほかにも、黒田日銀総裁が旗を振って推進してきた量的・質的金融緩和など“脱デフレ”を目指す政策も、物価の上昇や低価格をウリにしたビジネスの逆風となっているとみられ、ワタミにとっても事業環境は厳しいと言えそうだ。

　実際に、ワタミが2月9日に発表した第3四半期（3Q）決算でも、業績悪化が目立つ。具体的な数値では、売り上げが1179億8000万円

ZUU online

“ブラック企業”批判と反デフレでもう立ち直り不可能?―ワタミの厳しい3Q決算

残業８０時間超が１７事業所 京都労働局、５１事業所で法令違反

京都労働局は、長時間の過重労働が疑われる京都府内の６１事業所を対象に実施した２０１４年度の重点監督の結果を、このほど発表した。全事業所の８３・６％（昨年度は７５・６％）にあたる５１事業所で時間外労働などの法令違反があり、府内の７労働基準監督署を通じて是正指導した。
　主な違反内容は、時間外労働が４４・３％の２７事業所で見つかった。うち過労死ラインとされる月８０時間を超えるケースは２７・９％の１７事業所であった。賃金不払い残業も２６・２％の１６事業所で確認した。
　昨年秋に調査した。京都労働局は「人手不足や景気回復などで残業は増加傾向にあるため、過重労働に対して引き続き厳正に指導する」としている。
　また、１００万円以上の賃金不払い残業に関する１３年度の是正結果も合わせて公表した。
　労働基準監督署の是正勧告を受けて残業代を支払ったのは４０事業所（

京都新聞

残業８０時間超が１７事業所　京都労働局、５１事業所で法令違反

一般社員も脱「年功序列」＝来年4月から―パナソニック

パナソニックは9日、担当する仕事の大きさや役割を給与により多く反映させる制度を2016年4月から一般社員にも適用することを明らかにした。年功序列的な要素は一部残るが、仕事内容の軽重や組織への貢献度に応じ給与が決まる。関連会社を含め国内約5万5000人の一般社員が対象。管理職級には同様の制度が14年10月に導入され、今年4月からの適用が決まっている。
　新制度では、一般社員の担当する職種を企画や技能など三つに分類。仕事の役割に応じ、職種ごとに3～4段階の等級を設け、給与を決める。制度は4月に導入するが、一般社員の給与への反映は1年後の16年4月とする。年

時事通信

一般社員も脱「年功序列」＝来年4月から―パナソニック

利益「3兆円」に肉薄、トヨタに還元の圧力 今期の営業利益は過去最高

言うまでもなく、完成車メーカーは多くの部品メーカーに支えられている。だが、トヨタが最高益を満喫する一方、値下げ要求で経営難にあえぐ中小部品メーカーは少なくない。これを放置すれば、トヨタ自身の競争力低下にもつながりかねない。今回の値下げゼロは、トヨタが吸い上げてきた原価改善効果を部品メーカーに残し、経営支援をする意味合いも持つ。

　例年なら新年度上期の価格交渉は2月後半から3月にかけて行われる。2月3日に第3四半期決算に臨んだデンソーやアイシン精機の首脳は、2015年度上期の価格改定の対応を問われ、「トヨタからまだ話はない」と口をそろえた。

東洋経済オンライン

利益「3兆円」に肉薄、トヨタに還元の圧力 今期の営業利益は過去最高

"残業代ゼロ"が襲いかかる企業法務の行く末とは…… リーガル・ネット

■"残業代ゼロ"法案、企業の人件費抑制に効果？
"残業代ゼロ"法案なるものが物議を醸している。
この制度は政府の産業競争力会議が提言した。正式には日本型新裁量労働制と言うらしい。ホワイトカラー・エグゼンプションといえば聞いたことがあるだろう。もし正式に残業代ゼロ法案が国会で成立すれば、企業法務にも少なからず影響がでることが予想される。
政府は、新裁量労働制の導入を目指すとしているが、現時点では対象となる職種などが二転三転しており、不透明な部分が目につく。刺激的な呼び名をされる残業代ゼロ法案だが、メディア

ナメック

"残業代ゼロ"が襲いかかる企業法務の行く末とは…… リーガル・ネット