パイロット解雇も「有効」＝日航地位確認訴訟－最高裁

日本航空の経営再建中に整理解雇されたパイロット６４人が、解雇は無効として地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は５日付で、原告らの上告を退ける決定をした。解雇は有効とした一、二審判決が確定した。
　整理解雇された客室乗務員が起こした訴訟についても、４日付

パイロット解雇も「有効」＝日航地位確認訴訟－最高裁

案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか

■「年収が高くないから無関係」は大間違い

　「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。

　第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。

　新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。

　現状、年収1000万円以上は管理職も含めて3.9％しかいない。一見すると、ほとんどの人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うかもしれない。

　しかし、そんなことはないのだ。

　具体的な対象業務と年収基準は法律に明記されることはなく、「省令」に書き込むことになっている。法律に書くと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならない。しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ることなく、政府の意向で自在に変更できる。

　対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない者」といった抽象的な文言だけが入ることになる。ということは省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性が十分にあるということだ。

　もちろん年収基準の1075万円も引き下げられる可能性もある。じつは安倍首相自身も、年収基準について昨年の通常国会の民主党の山井和則議員との質疑応答(6月16日、衆議院決算行政監視委員会)でも引き下げる可能性を否定してはいなかった。

プレジデント

案の定「みんな残業代ゼロ」へ

共産吉良氏が「ブラック企業」追及＝安倍首相も一定理解―参院決算委

日の参院決算委員会で、共産党の吉良佳子氏が劣悪な労働環境が社会問題になっている「ブラック企業」の実態を取り上げて政府の対応をただし、安倍晋三首相も取り締まり強化の必要性に理解を示す場面があった。
　吉良氏は若者の雇用環境改善を訴え、2013年夏の参院選で初当選した。首相と委員会で論戦を交わすのはこの日が初めてで、複数の大手外食チェーンの企業名を挙げながら「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイト現場の状況を告発。「行政は悪質企業の社名を公表すべきだ」と迫った。
　塩崎恭久厚生労働相は

時事通信

共産吉良氏が「ブラック企業」追及＝安倍首相も一定理解―参院決算委

県内事業所、８割が労基法違反 「時間外労働」31件で最多

過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79％に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。

　労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。

　同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。

山形新聞

県内事業所、８割が労基法違反　「時間外労働」31件で最多

県内労働者の年間労働２千時間超 ５年連続全国上回る

琉球新報

短時間勤務を除く県内労働者の１人当たりの年間総実労働時間は少なくとも５年連続で２千時間を超え、全国より労働時間が長くなる状況が続いていることが分かった。
　国や県の「毎月勤労統計調査」の結果を沖縄労働局がまとめた。
　毎月勤労統計調査によると、県内の総実労働時間は、２００９年が２０６３時間（全国１９７６時間）、１０年が２０６４時間（同２００９時間）、１１年が２０５９時間（同２００６時間）、１２年が２０５１時間（同２０３０時間）、１３年が２０３２時間（同２０１８時間）となっている。
　谷直樹沖縄労働局長は４日、連合沖縄や経済団体に行った「働き方改革」に関する要請の中で「働き盛り世代を中心に長時間労働が解消されていない」と県内の現状を指摘し、長時間労働を前提にしない働き方への取り組みを提言した。
　労働局監督課は「県内の年間総実労働時間は、

県内労働者の年間労働２千時間超　５年連続全国上回る