たかの友梨が「究極のホワイト企業」に変貌

これまでの「ホワイト企業」とは何が違うのか？

私は今回の協約を、ブラック企業が「究極のホワイト企業」に転換する例であると評価したい。こういうと、疑問を抱く人もいるかもしれない。行政が「ホワイト企業」を認める制度があるじゃないか、昨年「すき家」や「ワタミ」も改善したじゃないか。そんな声が聞こえてきそうだ。だが、それらとは全く異なる次元で、たかの友梨は「ホワイト」に転換したと言える。

行政のホワイト企業認定には、厚労省の「若者応援企業宣言」という事業がある（行政が公式に「ホワイト企業」という用語を使用しているわけではない）。だがこれは、ブラック企業対策としては有効とは言えない状態だった。

一言で言って、ろくに「審査」していないのだ。中途採用者の２年間の離職率が80％であったケースがその典型だ。また、認定第一号となった、別の飲食業の企業は、自社ホームページで「自分の「都合」や「権利」を主張する人には「フードサービス業」は向いていない」という文章を掲載しており、労働者の権利を軽視していることを公言していた。

私の運営する労働相談窓口であるNPO法人POSSEにも、若者応援企業に認定された企業に就職した20代の若者から、賃金未払いやパワハラで相談が寄せられたこともある。この相談者は、若者応援企業であるというお墨付きに安心して就職したといい、厚労省の認定によって騙されたと言っていい状態だ。

すき家やワタミの改善ともまったく違う

また、ここ１、２年で、ブラック企業の代表格として批判されていた「すき家」や「ワタミ」が「改善」しはじめたという報道もされている。両社ともブラック企業批判や人手不足などを背景に、第三者による外部の調査委員会を発足させ、自社の労働実態についての報告書を公開し、改善に取り組むと発表している。だが、いずれも労働基準監督署からの是正勧告を例年複数受け続けながら、全社的な改善が図られてこなかった。

実際に、すき屋では、わずか1年余りの間に20回以上も労基署から指導されている。要するに、いくら指導されても改善していないということだ

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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