＜妊娠中の労働者＞「９時間以上」１６%…早産リスク懸念

妊娠中の女性労働者の１６．６％が、１日８時間の法定労働時間を超えて９時間以上働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では４人に１人に上り、少子化が進む中で、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。

　働きながら妊娠を経験したことがある女性の正社員、派遣社員ら計１０００人から回答を得た。妊娠中の１日の労働時間は、全体で８時間が最多の４３．７％だったが、９時間（７．７％）、１０時間（５．５％）など９時間以上も１６．６％に上った。正社員に限ると２６．２％。妊娠時のトラブルで早産になった人の２４．６％、流産した人の２０％が９時間以上働いた人だった。

　妊娠時に不利益な扱いや嫌がらせを受けた人は２０．９％に上り

＜妊娠中の労働者＞「９時間以上」１６%…早産リスク懸念

パワハラ県警幹部天下り「県民の納得難しい」 秋田県議会で追及へ

小松委員長は「なぜ、（再就職先が）そこなのか。ほとぼりの冷めない中で、なぜこういう人事に至ったのかという疑念を感じる」「（委員会の結論として）厳しい言い方にならざるを得ないのではないか」と語った。

産経新聞

パワハラ県警幹部天下り「県民の納得難しい」　秋田県議会で追及へ

職場の人間関係で最もストレスを感じるのは「人前で注意を受ける時」

職場の人間関係で最もストレスを感じるのは「人前で注意を受ける時」

警察学校で「指導」と棒で殴打…元警官３人訴え

熊本県警の警察学校で、教官らからパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けて退職に追い込まれたとして、元警察官の男性３人が同県に対し、慰謝料など総額約１７００万円（１人当たり約５７０万円）の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　提訴は２月３日付。

　訴状によると、３人はいずれも２０１３年７月の県警採用試験で合格し、同１０月に採用され、警察学校に入校した後、１４年１～３月に退職した。３人は、警察学校の複数の教官から、指導と称して棒で殴られたり、「お前のおる場所はない」「辞めるしかない」などの言葉を浴びせられたりしたため、退職に追い込

読売

警察学校で「指導」と棒で殴打…元警官３人訴え

パワハラ秋田県警元交通部長が三セク専務理事に“天下り” 過去には部下自殺も

部下へのパワーハラスメントを繰り返したとして昨年２月、本部長訓戒処分を受けて退職した秋田県警の小松雅美元交通部長（６０）＝退職時は警視正＝が、４月に県警所管の第三セクター、暴力団壊滅県民会議の専務理事に就任することが分かった。県民会議側は「再挑戦の機会を与える」としている。また、県警は昨年表明していた小松氏への再聴取を「必要ない」と一転して否定した。

　処分時の県警の発表によると、小松氏は本荘署副署長、秋田東署長、交通部長を務めていた平成１６年から２５年にかけて、部下計１０人に暴言を吐いたり、職務と無関係の業務を命じるなどのパワハラを繰り返していた。

　本荘署副署長時代の１７年に地域課長＝当時（４８）＝が自殺していたことも発覚したが、県警は「パワハラと自殺の因果関係を認めるには至らなかった」との見解を繰り返した。

　暴力団壊滅県民会議は、暴力団排除運動を推進するため県が主体になって平成３年に設立。県が基本財産の半分以上の３億円を、県内全市町村が計７千万円を出資する公益財団法人。専務理事は有給で、歴代、県警幹部ＯＢの天下りポストになっている。

　県民会議の藤井明理事長は「小松氏は幹部警察官として優秀だったので、

さｎ

パワハラ秋田県警元交通部長が三セク専務理事に“天下り” 過去には部下自殺も「再挑戦の機会」暴力団壊滅県民会議