＜大阪府教育長＞パワハラ認定で抗議の電話やメール７０件

大阪府教育委員会職員へのパワーハラスメント行為が認定された中原徹・府教育長（４４）について、抗議の電話やメールなどが２３日夕までに府や府教委に約７０件寄せられた。府によると、「パワハラ問題を起こす教育長は組織に向かない」「教員がパワハラをしたら処分するはずだ」など、批判が大半だった。

　共産党府議団は同日、中原教育長の辞職と罷免を府教委と知事部局に申し入れた。申し入れ書では「言動は到底許せるものではなく、教育長には不適切」とし、起用した松井一郎知事に対しても「問題を矮小（わいしょう）化し、責任を厳しく問おうとはしない」と批判した。府議会の公明、自民、民主各会派も追及する方針。

　一方、橋下徹・大阪市長は同日、市役所で記者団に「続けてほしい」との考えを示した。「注意もした。正当化できない」と問題との認識を示したが、「全体を見れば大きく改革が進んだ」と評価もし、進退については「知事が判断するでしょう」と語った。

　中原教育長については、府教委の第三者委員会が２０日、職員４人に対するパワハラを認定。中原教育長は続投の意思を示し、松井知事も容認した。【林由紀子、大久保昂】

毎日新聞

＜大阪府教育長＞パワハラ認定で抗議の電話やメール７０件

韓国の東洋セメント下請け労働者、正社員に認められると解雇

雇用部の元請所属認定４日後に会社側、下請け業者と突然契約解除認定には強制力がなく民事訴訟しかない

　東洋セメントの社内下請労働者が、雇用労働部により“元請けの正社員”として認められた４日後に解雇通知を受けた。
　中部地方雇用労働庁太白(テベク)支庁と東洋セメントの下請業者の労働組合である民主労総江原(カンウォン)嶺東(ヨンドン)地域労組東洋セメント支部の話を総合すると、下請業者が元請の東洋セメントとの請負契約解除を理由に所属労働者約110人に旧正月連休の前日である17日に解雇通知書を送った。 これに先
ハンギョレ新聞

韓国の東洋セメント下請け労働者、正社員に認められると解雇

今度は「従業員を減らした500社」ランキング

ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。

「従業員を減らした500社」ランキング、11位以下の顔ぶれは？

　経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン(スマホ)やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。

　2月18日配信記事では従業員を増やした会社を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。

東洋経済オンライン

今度は「従業員を減らした500社」ランキング