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日本共産党がどれほど凶暴な政党かということを知っておきたいと思います。
暴力、テロ、リンチ、麻薬販売にかかわっている恐ろしい組織いうことは基本情報ですが、そのおそろしさが十分に国民に知られていません。
左翼の多い日本のテレビや新聞では、日本共産党の凶暴性が報道されません。
日本共産党は、日本の政界から追放すべき政党かと思います。
その前に、なぜ韓国政権は 左翼が多くなったのかについて……。
「日本人が知らない 二つのアメリカの世界戦略」深田匠 著
（４９７ページよりの引用です）
それでは次に 共産党の実態について述べよう。
その前にまず一考して頂きたいのは、元々反共を国是としてきた韓国が
現在のように完全な赤色政権へといたったのかということだ。
資本主義国家として先進国入りしている韓国が 今頃になって共産主義へと傾く
外形的要素は何もない。その原因はただひとつ、労働組合と教育界へのマルキストの
浸透を放置したことにある。
※赤化とは、思想が共産主義になること。マルクス思想。唯物論・神仏否定の思想。
そして若者が赤化すれば、その国は年々「左」へと傾いていくことになる。
日本でも韓国と酷似した土壌が出来つつあることを忘れてはならない。
教科書の自虐史観と共産主義礼賛の記述は、戦後最悪レベルに達しており、
民青（日本民主青年同盟＝共産主義の青年団、共産党の支持に従う団体）
やWPN（ワールド・ピース・ナウ）（＝左翼の戦争反対の団体、若者が多い）
などの共産主義組織は反米ナショナリズムを餌（えさ）にぶら下げて
若者を引き込み続けている。
……………途中省略……………
こんなに左翼比率の高い国は、自由主義国では韓国、ドイツ、日本ぐらいのものでは
ないだろうか。
ちなみに、沖縄はローカル政党ながら「朝鮮労働党日本支部」とでも呼ぶべき
極左マルクス・レーニン主義政党である沖縄社会大衆党というものがあり、
一定の議席を保持しいている。沖縄社会大衆党は、朝鮮総聯はもちろんのこと
北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）を信奉する国内親朝左翼団体と不可分な関係にあり
なんと「沖縄を琉球人民共和国として独立させよ」と主張している。
つまり沖縄を北朝鮮のようにしたいわけだ。
沖縄社会大衆党や旧社会党（社民党）が 北朝鮮の工作機関から資金を受け取ってきた
ことは明らかになっているが、共産党もソ連からばく大なお金をもらっていた
外患誘致罪政党であり、スターリンの指示で武力革命をおこなおうとしたことは
内乱罪に該当する。
そのために共産党は、破防法適用の容疑団体に指定されているが、
共産党に投票している人々は自分たちがオウムと大差ない組織に投票している
ことを自覚しているのであろうか。
「民商（民主商工会）に入ると税務申告をやってくれるから」とか
「融資もらえるから」といった理由で民商（民主商工会）に加入する馬鹿な
零細企業や自営業者がいるが、私からみれば阿保の生き標本みたいなものである。
民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、
つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それゆえに破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、
一致団結して反対を唱えた所位である。
平成５年に共産党議長の不破哲三が「日本共産党に対する干渉と内通の記録」という
著書を出版している。
これは宮本賢治派が 野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料
として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くが
ソ連共産党のスパイ（工作員）となり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの
指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破みずから語るに落ちたというべき珍著であり、
日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想的国とする外国から数百億円もの裏資金をもらって自国政府の
転覆（てんぷく）を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する
刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグ（人を勧誘して組織員にすること）されて民青に入り
街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いいたしま～す」と
叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史の
カミングアウト著書を読んだことがあるのだろうか。
日本共産党の実態とその歴史を調査研究すれば、同党がまさに
日本国内の「北朝鮮」「ミニソ連」のようなことを行ってきたことは
明らかである。
例えば、共産党は党の方針や上層部を批判する党員を、当人が
まったく正常であるにも関わらず、精神異常者として、代々木病院
精神科など全国の共産党系病院に「強制収容」している。
共産党は民医連（全国日本民主医療機関連合会）という直属の病院を
多く持っており、全国で病院経営している政党なんて共産党ぐらいの
ものであるが、要するにこの病院は共産党の「強制収容所」の役割を
はたしていのである。
公安調査庁や警察庁公安部はこのような実態をもっと積極的に国民に
公表すべきではないか。
…………省略…………
米国防総省戦術技術部元副部長のジョセフ・ダグラス博士は
旧ソ連KGBの対米謀略工作文署の解析を専門としているが、
このダグラス博士が発見したKGB公式報告書の中に
「ベトナム戦争時に、沖縄の米軍基地周辺で
中国が提供する麻薬が蔓延したが
実際に米兵を標的に麻薬を売る役割を日本共産党が担当し、
その仲介役は、在日本チェコスロバキア駐在武官が担当した」
というものが存在している。
さらに文書では
「中国共産党と日本共産党は表向きは対立しているが、
１９６４年に麻薬による在日米軍士気低下を目的とする
工作活動の合意文書を交わしており、麻薬の売り上げの
２５％が日本共産党のマージンとなる旨が取り決められた」ともある。
………省略…………
中共が国内に数百か所の麻薬精製工場を持ち、
人民解放軍が管理していることは公知の事実だが、
過去に存在した共産主義国も例外なく 国営麻薬精製工場を
所有しており、「資本主義社会を麻薬禍で弱体化させる
ためにソ連は米国および、欧州を担当し、中国はアジアと
アフリカを担当する」という中ソ秘密協定が
存在していたことはCIA報告書にまとめている。
ソ連崩壊後も中共は、１９９９年の軍事戦術マニュアル
「超限戦」の中で、サイバーテロや金融テロ、心理戦や
情報戦、環境破壊テロ、メディアを通じた洗脳、これらの
戦術とともに重要戦術の一つとして
麻薬による敵国の弱体化をあげているのだ。
さて果たして共産党が麻薬密売工作を本当に実行していたのか
否か、その真偽は現時点ではまだ断定するには至らない。
しかし少なくとも、そのむねを記したKGB文書が
米国防総省戦術技術部に保管されているのは事実だということである。
（引用はここまでです）
憲法改正反対の日本共産党です。日本弱体化のために暗躍してますが
俳優や女優を 上手につかって、日本共産党の凶暴性を隠していますね。
選挙では、よくよく注意して 政治家をえらばなくてはいけませんね。
麻薬売買や麻薬精製工場をもっている共産党に警戒しましょう。
日本共産党は、日本国民のために仕事をしている政治家たちではないのですから。
