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日本政府は、毎年２０万人づつ移民を受け入れ、
ゆくゆくは、中国人移民６００万人、韓国人移民４００万人受け入れると言ってます。
この政策のどこが、日本の国益になるのでしょうか？
すでに日本に来ている中国人と韓国人が、日本の女性や子供や高齢者を狙って、事件や事故を起こしているのです。
中国人や韓国人や朝鮮人に日本国民が殺されても
反日どもが日本で取得した 「通名」を使っているから
新聞やテレビの報道では、日本人による殺人事件だと いう印象操作を
されています。
「大金」をもらって反日のスパイや工作員となった人が、
中国や韓国や北朝鮮に有利になるよう情報操作をし、政治家や官僚や財界などの組織を動かし、
日本をコントロールしています。
「大金」をもらった工作員が、次のターゲットを大金でつって、スパイ工作活動をしているのですね。
朝鮮総連と朝鮮学校とパチンコ店と暴力団は、北朝鮮政府の支配下にある組織です。
NHKや朝日新聞や中日新聞や毎日新聞や沖縄の新聞などは、中国・韓国、北朝鮮の工作機関そのものです。
日本を守る組織ではなく、中国や韓国や北朝鮮に有利に活動しようとする組織であるならば、その組織の幹部たちは、中国のスパイや工作員として動いているということでしょう。
金と引き換えに、日本を、中国に売ろうとしている裏切り者たちです。
マイナンバー制度は、廃止してゆかなくては私たち日本国民の生命と安全と財産をまもれません。
それでは、中国のサイバー部隊について、
青山繁晴氏の著書から、学んでおきたいと思います。
「王道の日本 覇道の中国 火道の米国」
(１２２ページからの引用です。)
中国は、北京オリンピック開催中の「作戦大成功」によって、オリンピック終了後も、中国および中国の実質的な支配下にある地域に入ってくる西側関係者に対しては、そのモバイル機器に恒常的なハッキングを行う態勢をほぼ整えたとみられる。
複数の防衛当局の証言だ。
したがって、北京オリンピックが終了すれば済む問題では、まったくない。
むしろ北京オリンピックを機に、中国のサイバー・アタックに対して永続的な注意態勢が必要ということになってしまった。
このサイバー・アタックは、中国軍が行う軍事侵攻なのだが、宣戦布告も、外交関係の異常な緊張も何もないまま、
まったくの平時に、何らの兆候もないまま、中国によって、勝手に行われる侵攻だということが、つい最近までは想像もされなかった、新しい、極めてアンフェアなチャイナ・リスクである。
中国関係者は、わたしに、「青山さん、アメリカやイギリスだってエシュロンを使ってサイバー作戦をやっているじゃないか。中国の作戦遂行は、だから正当な対抗行為だ」と本気で強調したが、噴飯もの、そのものだ。
エシュロンとは、アメリカやイギリスが世界のインターネットを網に張り、テロとか爆弾とかのキーワードにヒットした時、その電子メールやファクシミリなどを盗み読むシステムだ。
アメリカもイギリスも、公式にはその存在を認めていないが、日本の防衛省も警察庁もその存在を確信している。
これも盗み読みだから、アンフェアだが、中国軍のサイバー攻撃のようにウイルスを植え込んだり、テロなどに関係しなくても、
すべての情報を勝手に盗んだり、あるいは中国が望む時にいつでも他国の他人のコンピューターを破壊できるよう、電子的ないわば爆弾を埋め込んだりする行為とは、フェアにみて、あまりに違いすぎる。
本当は、中華人民共和国という軍事独裁国家にオリンピック開催権を与えたことが、根本的な間違いだった。
しかし、今さらそれを言っても、始まらない。
これから、どうやって護るか、私たちは行動せねばならない。
まず北京オリンピックという偽装のお祭りのあとに、モバイル機器だけではなく、インターネットのすべてにおいて
中国軍のサイバー戦闘能力に常に脅かされる時代が始まったと覚悟を定めることが第一だ。
そのうえで、個人も企業もしっかりと自己防衛するしかない。
この北京オリンピック後の中国軍サイバー部隊の脅威は、もはや日本の安全保障はアメリカ頼みでは済まない時代に入ったことの最先端の象徴である。
………今後、中国に入国する際には、まったくさらの、新しいモバイル機器を持ち込まねばならない。それは確かだ。
そして、モバイル機器を使って中国国内で電子メールを送受信する際は、日本を出国する前にアナログで決めておいた暗号化を用いて、しかも、最小限の送受信にとどめねばならない。
電子メールを既存のソフトで暗号化するだけでは、まるでたりない。
電子的な暗号化など、やすやすと乗り越えて電子メールは盗み読みされる。
しかし盗み読みしても、その内容がアナログで、つまり、例えば、個人ならおたがいに口で「あなたのことはパンダと呼ぶ」などと決めておけば、せっかく人民解放軍が盗み読んでも、内容を把握できない可能性が出てくる。
つまり、盗み読まれることを、むしろ想定して、ハイテク抜きの手段で暗号化しておくことが、かなり有効な防衛手段になる。
ただし、この場合、一つの言葉に複数、それもなるべく数多くの暗号をかぶせるなどの複雑化は不可欠だ。
そうでないと内容を読み解かれる。
また、中国から出国したとき、帰りの機内ですぐさまウイルスやバグを徹底チェックし、日本に戻ったときに、もう一度完全チェックを行わねばならない。
それが終了するまで、日本のインターネットに決してつないではならない。
もし、つなげば、その人の属する企業、個人的なネットワークだけではなく、日本社会全体に広く害を与える恐れがある。
北京オリンピックは、ことほど左様にやっかいな置き土産を、世界に与えたのだ。
まさしく中国の覇道の極地とも言える。
そして、北京オリンピックからほぼ一年がたとうとしていた２００９年、７月、アメリカと韓国は、その政府機関のwebサイトが北朝鮮からとみられる大規模なサイバー攻撃にさらされた。
中国がオリンピックを機にため込んだサイバー情報が一部、北朝鮮に流出した恐れもある。
(引用はここまでです。)
中国人移民受け入れと言いながら、実は、人民解放軍と人民解放軍の家族だったなとと言っていては、
話になりません！
中国人移民受け入れといいながら、実は、チャイナマフィアだったというのだったら、
さらに許しがたいことです。
反日国からの移民も労働者も、留学生も、全て拒否しなくてはいけませんね。
どうせ、日本にきても、生活保護を受け取るような手段を見つけ出したり、
「人権侵害救済法案」とか「外国人参政権」を可決させようと、怪しい反日運動を展開することでしょう。
私たち日本人が納めた税金を、反日の人間たちに、だまし取られないようにしなくてはいけまんせん。
反日左翼たちの悪業を断固阻止してゆきましょう。
反日マスコミを廃止しましょう。
親中派、親韓国派、親北朝鮮の政治家などという売国奴政治家は、日本には、必要ありません。
日本のIT企業には、北朝鮮政府の息のかかったITベンチャー企業もあります。
IT企業に、社員のマイナンバーの管理を頼んだら、中国・北朝鮮・韓国系の企業だったということも当然出てきます。
マイナンバー制度をほっとくわけにはいきません。
とここまでが２０１６年３月８日に再送してブログ記事ですが
実際に ５００万件のマイナンバーが流出する事件が起きてしまいましたね。
直ちにマイナンバー制度を廃止にしなくては、わたしたち日本人の安全な暮らしは守れません。
