東電値上げ公取委が注意

東電の企業向け電気料金を巡り、公正取引委員会は、独占禁止法違反につながる恐れがあったとして文書で注意した。
文書で注意された東電は、今後十分な説明をいたしますで幕である。
17％の値上げは「著しく高いとはいえない」というけれど、東電のように独占的地位にあり、公共性の高い電力で、17％が高くないというならば、いくらが高いというのだろうか。
17％値上げされたのでは、会社が倒産に追い込まれるという会社もあるというのに。
先に、原子力規制委が出来ても、あまりうまく機能しないのではと前に書いたけれど、これもそれと同じように私には取れる。

野田政権の末路

小沢さんの側ばかり見てきたけれど、それでは野田政権は今後どうなるか見てみたい。
自公の協力を得て、何とか増税関連法案は仮に成立したとしよう。
その後に待っているのは、自公が提出するであろう内閣不信任案である。
現在でも、政権の体をなしていないというのに、増税関連法案を通し、原発再稼動をしたら、今後マニフェストのようなものを掲げても誰も信じないであろう。
当然、解散総選挙となれば、惨敗は間違いない。