原子力規制委法が成立

原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を設置する法案が可決成立した。
何でも、独立性が高く、緊急時には、首相の指示権を限定するものだという。
しかしながら、日本では、このような法律をいくら作っても、魂の入っていないものとなってしまうのではないだろうか。
日本国憲法でも、解釈によってどうにでも運用できるように、規制法でいくら規制しても、なし崩しに、運用されかねない。
また、規制委員会のトップに、まったくのど素人をすえて、政府などが、思うままに取り仕切ったとすれば、結果はどうなるであろうか。
法律がなければ心配で、出来れば出来たでまた心配である。

原発事故で最終報告

東京電力は、福島第1原発の事故調査について最終報告書を提出した。
これはもう読まなくても、東電が自己弁護に終始した報告書になっているであろうことは想像に難くない。
ただ、事故当時の、東電内のやり取りなどの貴重な資料が公開されていないとすれば、残念なことである。
ただいえることは、確かに、東電に大きな責任はあるけれど、国策として、国の指導の下に行ってきたものであるから、国にも大きな責任があることも間違いない事実である。
今後に望むことは、これを教訓として、残りの原発を安易に稼動しないことである。

消費税増税関連法案の提出

民主、自民、公明3党が、修正合意した消費増税関連法案を衆院に共同提出した。
アンケートでは、国民が、今国会中にいそいで法案を成立させる必要はないといっているのに、議員たちは、なぜそんなに急いで、法案成立に向かっているのか。
本当に国民の事を思っているのか。
また、なぜ自民、公明の2党が、民主党に協力しているのかも分からない。
私が考えるところでは、もう民主党は、政権の体をなして居らず、今度選挙をしたら、確実に政権与党にはなれないから、ここでいくら協力しても、決して損にはならないということなのだろうか。
いくら法案を成立させても、景気がよくならなければ、税収も上がらないのだから、いかに景気をよくするかに全力を投入してほしいけれど、残念ながらよい政策がないのが一番悲しい。