クレサラ問題とコンビニ問題の共通性

宇都宮健児　日本弁護士会会長と姫井由美子さんが対談されたなかで
クレサラ（クレジット・サラ金）問題とコンビニ問題の共通性を指摘されている。
宇都宮氏の発言
フランチャイズ契約を消費者問題という面でいえば、消費者と事業者の間に圧倒的な情報力の差があり力の差もある。
消費者は弱い立場につけ込まれて不利な契約を結ばれたり、重要な情報を知り得なかったために思わぬ被害をこうむる。加盟店と本部の間に格差があり、そこから消費者問題と同様の問題が生じていることが多いように思います。
　ただ一般の消費者問題と違うのは、オーナーは個人ではなく事業者という立場ですから、この問題を国民生活センターなどに相談されても、「事業者だから」ということで、なかなか消費者問題として取り扱ってくれないかもしれませんね。

この発言にコンビニ問題の全てが含まれている。
・監督官庁がなく、加盟店が相談する窓口がないこと
・ほぼ社員なみの労働を強いられているのに加盟者には、「労働者性」が認められない事。

解決策として世論の喚起、運動のウィングを広げる事、全国の市町村議会での決議等をあげられている。個々の発信から、集団にての対応が、今後必要になるだろう。