コンビニ:出店競争過熱 大手３社、今年度中に３８７０店

　コンビニエンスストア大手３社の出店競争が過熱している。最大手のセブン－イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートは今年度中にそれぞれ過去最高の１５００の新規出店を計画、２位のローソンも過去１０年で２番目の高水準となる８７０の出店を予定している。プライベートブランド（ＰＢ）商品の充実や、東日本大震災を機にコンビニの便利さが認められたことで、高齢者や女性の利用が広がっていることが背景にある。一方、大手３社の寡占化が急速に進み、下位のコンビニ各社にとっては厳しい環境となっている。

　大手３社の合計で約３８７０店舗、総店舗数は、４万店弱だから、１年間で約１割店舗数が増えることになる。
既存店の売り上げ減がつづくなか、需要が見込まれるという根拠はない。

　同商圏に１割店舗が、増えれば既存店の売り上げは、１割減るのが、理屈だ。努力しても５％は減る計算だ。

本部が、増収、増益だからといって安易にコンビニに加盟するのは、やめるのが賢明だ。
まず当初の加盟金の負担だけではすまない。初期投資に約１５００万位はかかる。今の新規店舗では、２～３年
収入なしの状態が、続くと思ったほうがいい。特に新店の場合、開店時に発生する商品投資が、問題だ。

　一部、本部が負担してくれるが、それを武器に本部は、思いっきり商品を発注させる。その商品投入に
STOPかけれる知識と経験がなければ、コンビニはやらないほうがいいと思う。

　どこにでもコンビニがあるなかですぐにはお客様は、つかない。新聞をとっていない人が多い「チラシ」は、
きかない。手配りビラも大半のマンションは拒否している。配れば、イメージの悪化につながる。
　新店だからといって今時、だれも興味を示さない。緻密な努力をしてやっとお客様は付く。


　本部の目的は、社会的に信用のある方で退職金ないし、多少の蓄えのある方。４～５年で
お客様が付き、経営が苦しくなるのを待って契約解除に持ってゆきます。理由は経営能力のなさ。

　本部は、初期投資をオーナーにさせ美味しいところを持っていく。それが、増収、増益の中身だ
ということを理解してほしい。

　新店舗開発に良心的な本部との差が、大きくなります。ある本部は「オーナーが着けば、店はあけますよ」
と店舗指導員が公言します。そういう店舗をもらったら５年後「地獄の日々」が待っています。