＜三菱自＞燃費不正、経営に打撃…グループ支援不透明
毎日新聞 4月23日(土)7時30分配信
三菱自動車の燃費データ不正問題は同社の経営を揺るがす事態に発展しかねない。２０００、０４年の相次ぐリコール（回収・無償修理）隠し問題を受けて、倒産寸前に追い込まれた三菱自は三菱グループの全面支援を受けて再建を進めてきた。しかし、今回の不正では顧客への補償など多額の資金が必要になるうえ、販売面でのダメージも避けられない。三菱グループがどの程度支援できるかは不透明で、三菱自が再び存続の危機に立たされる可能性もある。
「再建に協力してきた苦労は何だったのか。不正に手を染める企業体質を変えることは難しい」。三菱自の再建にかかわった三菱商事幹部は半ばあきらめ顔で語った。
リコール隠し問題の発覚を受けて筆頭株主だった独ダイムラー・クライスラー（当時）が三菱自への支援を打ち切った０４年、同社は販売不振も重なって倒産寸前まで追い込まれた。窮地を救ったのが三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行の御三家と呼ばれる三菱グループ主力３社だ。３社などは５４００億円の金融支援を実施。三菱重工会長だった西岡喬氏が三菱自会長を兼務し、三菱商事出身の益子修氏を社長に就けるなど、グループの総力を挙げて再建を支援した。
三菱自は金融支援で財務基盤を強化し、軽自動車などに注力した結果、１３年に累積損失を解消。円安の追い風もあり、１５年３月期の最終（当期）黒字は１１８１億円と過去最高を達成。再建が軌道に乗ったところでの今回の不正だった。
三菱自は４０００億円規模の手元資金があり、当座の資金繰りに支障を来すことはないとみられる。だが、エコカー減税の対象外だったことが判明した場合の減税分の返納など、不正の対応に多額の費用がかかる見通し。三菱重工幹部は「度重なる不正による企業イメージの失墜で販売への影響も避けられない」と懸念する。
排ガス規制逃れ問題を起こした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米国で約４８万台の対象車両の買い取りや補償を決めた。三菱自で不正が発覚した６２万台についてＶＷと同様の補償などを行えば、対応費用はさらに膨れ上がる。
三菱グループ企業の経営環境も厳しさを増している。三菱商事は資源価格が下落した影響で、１６年３月期決算は創業以来初の最終赤字を見込む。三菱重工も大型客船事業で損失が発生し、最終減益の見通しだ。
同社の宮永俊一社長は毎日新聞などの取材に「不正は大変残念だ。さらなる支援をするかどうかなどは十分な情報を得てからでないと判断できない」と述べるにとどめた。【工藤昭久】
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三菱自工の社長は、益子修氏。ほとんどのことを三菱商事に
お伺いを立てながら、決定してきたらしい。
以下にある記事を抜粋しました。
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具体的には海外販売独立性の問題だ。
三菱自動車がこれからの成長戦略展開の場に位置付けている新興国市場と欧州での販売は、三菱商事の販路に頼っている。 自前の販売チャネルがないため、車のメンテナンスをはじめとするアフターサービスの 「 おいしい部分 」 をすべて三菱商事に吸い取られている。 海外戦略も独自では展開できず、何をやるにしても三菱商事との事前調整、すなわち 「 お伺い 」 が必要になり、迅速な行動や大胆な独自行動ができない。 これについては トヨタ自動車関係者も 「 海外市場では、どう見ても 『 三菱商事海外自動車部 』 としかいいようがない 」 と同情する。
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ローソン同様、一番いいところを三菱自工も三菱商事に持って行かれている。
今回の不正を１個人に押し付けようとしているが、
不正に手を染める企業体質は三菱商事の体質だと思えます。
利益至上主義で企業倫理に注意を払わない。今回問題の発端は日産自動車の指摘。
企業倫理を企業経営の基盤にしているところとの差が出てきたように思います。
今まで、少しブログを中断していましたが、理由は４月２２日に支払督促を受けた裁判で
２回目の公判があり、その準備とそのストレスでなかなか気分が乗らなかったこと。
三菱商事に企業倫理の規範があれば、こういう公判も起こりえなかった。
三菱商事出身の新浪剛史社長が、「健康診断」とうそぶき、強制発注指導に従わない加盟店を、
意図的に操作した「ミステリーショッパーズ」の点数で排除したことがすべての発端だ。
多くの方が、不本意にローソンを去り、生活設計を狂わされた。
こういうことを利益のためには平気で行う、高額な株主配当を続けることを企業の主目的にしている。
支店長からよく「株主に申し訳ないので個店支援はできない」という話を聞いた。
横に競合店ができようが、過剰発注で多額な廃棄が出ようが、個店支援はできないが、本部の姿勢だった。
やはり、利益至上主義で企業倫理を曲げるのが三菱商事の体質であると言っていいと思います。
しかしそのことが、今回のように会社存続を脅かすことになると思います。
話は、変わりますが２回目の公判で自分の主張が認められ、次回６月１７日まで
準備のための調査期間をいただくことができました。支払督促事件は即決が原則。
２回も延長を認められたのは、やはり自分の主張を裁判官の方が冷静に判断された
からだと思います。やはり、誠意を持って自分の主張を申し述べれば聞いていただける
と実感しました。ありがたいと真に思いました。
ローソンの今までの交渉で本当に誠意を感じることがなかった。
背筋が凍るような、妙な感じを受けることが多かった。
倫理観のなさをことあるごとに感じた、ローソンをやめてよかったと
心から感じています。
追記
前回、熊本震災での閉店の件で、「本部は加盟店の安全、守るためにに
閉店しなさい」と本部の指導があったとの書き込みがありましたが、
玉塚会長が加盟店訪問をしたことは、どういう指導のためだったのでしょうか？
結果として多くの店舗が営業再開をされています。この営業再開は、単に時間の
経過とともに、供給体制が整い状況が改善されたためだけでしょうか？
それとも玉塚社長の営業再開の強い指導があったからでしょうか？
不可解な、営業再開です。現実はどうだったのでしょうか？
現場の方のコメントをいただけると嬉しいです。