カンボジア日記  ゆめきの日々

カンボジアの情報と、世俗・慣習・文化
等も少し入った文章にしようとしています

ご期待の下さい

fake and/or ruoge one news

2017-10-30 01:29:59 | 日本国内にはない記述
日本(日いずる国)


日本のテレビ報道姿勢ですが、同盟国のアメリカ大統領を「トランプ」と呼び捨てにしている多数のタレントが出てきますが、彼らは中国と南朝鮮と大統領は呼び捨てにしませんので、この基準はどうゆう事なのでしょう。
しかも、国営放送のアナウンサーもトランプ大統領の政策非難を楽しそうに笑顔で説明しますので、国営放送自体で意見集約して放送番組を制作した中での発言ですから、相当議論された結果であり局としての指針了解事項なはずです。
私自身は、放送内容に著しい偏狭姿勢が垣間見れると思考してますので、総務省による「指導」と「注意」事項に該当していると判断してますが、是非も無く是正勧告程度は必要と思います。
どうなのでしょう?

日本人のテレビ朝日所属人物は、日本の総理大臣を「テレビ番組の中で呼び捨て」にしまして、理由は「報道の自由」です。
報道の自由は尊重されるべき民主主義要の部分ですが、報道の自由と他人を呼び捨てにする内容とは「同一視」する内容ではないので、単なる他人への冒涜を自己都合解釈で報道の自由にすり替えただけと思う。
非難されるべき事由と思うが、テレビで公然と総理大臣まで呼び捨てにする人物がジャーナリストですか?

国別偏見だと判断してますが、私はアメリカに戦争で負けて「良かった」という判断をしている領域にいる人物ですが、日本にはアメリカとの戦争に負けた事を認めたくない人々もいますし、日本に在住しながら人種別でも別次元思考がありますけど、日本という特殊環境だけに歪んだ政策実行是正が疎かな部分もありまして、憲法改正論議云々ではなく正々堂々と「在日議論提起」をして、彼らがどちらの国をでも自由意志で選択するのかを問うべきだと思います。
如何でしょうか?
世界の中で思考で判断するのであれば、在日に対する国籍付与問題は特殊な状況ですけど、歴史の中で決着をつける政治の意思が必要だと思いますが、日本の総理大臣を頂点として、続く大臣の意思決定や内容を正確に報道して国民の理解を得られる体勢作りが可能かどうかだと思います。
この後に、憲法改正議論になるはずですから順序というか手順が「間違い」なので、政治家の話を聞いても「何をどうしたいのか」という意味が伝わらないですけど、誰もこの話を説明しない政治家の話も不思議な話しですし、政治討論では「司会者」も触れないので「バ・トート」です。

なお、私自身は、南朝鮮が中国の開催した戦勝記念にパクヨネ南朝鮮大統領が出席し厚遇された事に怒りがありまして、カンボジアの国王も厚遇で迎えられたいきさつに疑問がありますから、カンボジアと南朝鮮に中国を加えた3ヶ国に対する日本国内報道姿勢を指導すべきだと考えます。
この思考、如何でしょうか?


通貨交換(為替交換保障契約)

国家間で、互いの国内使用通貨交換(money currency swap)を相手国の通貨保障を国際機軸通貨の米ドルで行う仕組みですが、基本的には双方の国が互いに米ドルの保障を決定した金額内で実行する契約ですけど、現実には米ドル所持残高の少ない国が残高の高い国にもたれる内容になりますので、いわば「救済」の形式が成立します。
日本と南朝鮮が契約を交わした時は、南朝鮮が蓄えていた米ドルが減少して自国通貨の国際価値が下がり続けて国民生活が問題視された通貨「won」不安の時、相手国の求めに応じて通貨交換を日本は実行しました。
だが、不安が解消せずに「じりじり下がる」ので価値を持続させる保護通貨交換の増額求めに応じ更に多くの金額を互いに交換しましたけど、パク・ヨネ大統領時代には一時的に南朝鮮の通貨不安が解消し米ドルの預金残高が増えましたら、日本に対して国内使用通貨交換(money currency swap)を「アーダコーダ」文句を言われたのに、大臣様は「相手国の求めに応じた」程度しか言い返しませんし、報道は内容を論議しないで「事実だけ」を少し報道するのです。
財務大臣が、次なる求めの場合にはと質問されたのに、現在話しがないので「話しがあったら議論します」ですが、日本の報道は南朝鮮の態度即ちパクヨネ政権の言動に対して屈辱的とか侮辱されたと思考しなかった報道責任を省みるべきですが、同盟国トランプ大統領を呼び捨てにする対応と連動した考えなのか?
少なくとも、相手国の要望に答えて「通貨交換 スワップ協定」の内容に対して、不合理な態度を非難する事ができないのかという事ですけど、国営放送では「中国民族服を着る女アナウンサーと朝鮮民族服の女アナウンサー」がいるわけなので、どう判断すればいいのか?
契約法では自由な契約が認められ、放送法では国営放送に支払いを求める事の出来る相反する内容の二つの法律が存在する国ですが、どちらの法律を優先するのかという最高裁の判断が出ますけど、私としては「契約の自由」を優先させる最高裁の判断を待ちたいです。

※この判断なら、全ての契約が一本化されるので、将来の憂いを「判断しやすい環境が整備」されます。

国内使用通貨交換(money currency swap)ですが、後に再度通貨不安の可能性がありましたので「日本に再度通貨交換交渉」に南朝鮮政府が来ましたけど、今度は日本側からある種の条件が付帯されたらしく話しは前に進みませんでしたが、後に中国と南朝鮮がくっつきまして「通貨交換総額us300億米ドル」が締結されました。
この後、いつものように日本を蔑ろにする南朝鮮の態度は、自国主催オリンピックで日本地図が消される事案が何度も出ており南朝鮮の日本に対する嫌がらせに対して、日本の報道が行う説明には問題提起の議論さえ無いので、南朝鮮と中国の報道は特別処遇でアメリカは同盟国を目標に「政策非難目白押し」で説明であり、アメリカ大統領に対しては「呼び捨て」ですので、私の思考では同盟国報道処遇ではありませんから、報道に問題提起されるだけでなく「報道姿勢の全般」に行政として対応を見直すべきだと思いますね。

年中、同盟国のアメリカ大統領トランプ氏の非難をしている「格別饒舌なタレント」に、この点を鋭く質問する「タレント」がいないので言うと消去される仕組みの報道界と判断していますけど、これでは偏狭姿勢の人物多数で報道が牛耳られているという事ですので、個人的には「民進党」が復活しても更に落選代議士が増えて欲しいものです。

心の中では、南朝鮮と中国とは100年後ぐらいに分かり合えればと思いますけど、付き合わない方が互いの民族には良いのかもしれません。

個人的志向としては日本維新の会だし希望の党だけど、自民党の高市早苗代議士のような人物には「生涯」投票したいですねー。
思考としては、日本維新の会と希望の党から「在日南北朝鮮熱烈支援票」が逃げたのですが、華僑関係の熱烈支援得票は常に密かに投票されるのですね。



天気予報と地震の内容について

インターネットで確認できますが、気象庁による日本国内の内容については「とにかく早い」のが日本の震度情報です。
ともかく早いのですが、マグニチュウドに関する内容では正確差に難点がありまして、特に日本の領土近海一円ですと「時々大きく間違う」事を恐れるらしく公表まで時間がかかるので、外国の地震情報のほうが早い場合も多かったですね。
なお、日本国内に公表されない地震情報もありますけど、一般には基準も公表されていないので関係者部外秘なのでしょうか。

台風の進路ですけど、22号については気象庁が特別会見しなかったけど、25-27日のテレビ報道は「台風進路」を沖縄直撃コースを作ったり日本の関東直撃コースを作ったりしていますが、1週間前に米国の軍事天気予測台風コースが正しかったようですから、どうやらテレビも「日本の気象庁」も地震と天気予測を職業としている人達は
不要説議論出現の恐れを感じてますね。

アッ、ソウだ・・・京大の研究だった、太陽光のエネルギーを地球に運ぶ?
酔っ払いの戯言おじさん「脳タリン」話しは、どうなった?
今でも、国家の資金提供物語継続???
ちなみに、50年前でも「戯言」とされて研究された事はなく、アメリカに花札を持参してトランプ大統領と面談する程度のオジサン酒飲み話しですけど、宇宙に太陽のエネルギーを受け取る施設の建設とエネルギー変換の技術確立をできるのか?
世界では、光変換技術の研究があらゆる角度から研究され「付随した成果」もあったけど、変換効率と伝播効率が悪すぎて「話しがぶっ壊れた」のを知らないのか?

※こんな時代なので、フランスのアラブから引用した消波技術の波消し技術だが、特許になるとはねー・・・外国の事を確認すべきだよ。
問題点
日本国内だと、色々な規制がインターネットにあるので、アメリカのM1A1-2 戦車の破壊映像が見れないし、他の映像も規制が満載ですから視聴不可能です。
特に、アラブ社会のテレビ局が流している映像は視聴できないので、どう検索したら「可能なのか」?
AL 丸々○テレビ局の映像を取り出すべく頑張りましたが、徒労に終わりまして「外国」との差を感じました。



タイ(king of thailand)

故プミポン元国王ですが、呼称名が変更になりまして「正式 呼称名 ラマ4世」です。
タイでは、日本と同じように「タイ暦」が採用されていまして、西暦に「543」の数字を足すと「タイ暦となります」。
正式書面および全ての公文書では、日本同様にタイ暦が使用されています。
故人に対する生前の呼称名変更は、日本では戒名と言われる呼称名変更ですけど、タイは国王制度の国で英語での正式名称は「king of Thailand」ですので、国王の制度が国家に反映されまして、同点は日本と多くが異なります。

ラマと記述しましたけど、呼称名を聞くと「ラマ/ラーマ」と色々に聞こえましてどちらも記述した方が正しい気がしますので、気にかける方は自己調査でご確認願います。

皇太子が国王に就任していますが、兄弟・姉妹は英語名で「王女」の呼称名が変更になっていませんが、いずれタイ国王室が英語呼称名の変更その他があるかもしれません。
現状は、全て過去と同一です。

現国王は、婚姻と離婚を何度も経験してまして王子と王女が何人もおり、祖父母に当たる皇太后(皇后・・・呼称名変更されてない 2017/10/26)が孫に当る王子をいつも連れ歩いているのですが、皇太子に当る男子ではない方を連れ歩いてますから、現国王の御崩が予測される場合には「悶着」が発生するかもしれません。
現在は中学生程度の年齢と思いますけど、ラーマ4世生存の時から皇太后が連れ歩いてまして、子供の時から「威風堂々と振舞う」のを皇太后が教えてまして、並んで歩くと皇太后が数歩先を一人で歩くように促しますから、皇太后としては「国王」に抜擢するように処遇していると思います。

国王相続について
古代中国では、相続の任を長男だけの選抜ではありませんでしたから、北朝鮮のように「正男」が下の兄弟に殺害される場合はありますし、朝廷の相続の場合も女子の相続過去がありますので、中国から日本に伝わった内容とは異なりまして、日本国内にある男子の嫡男という硬直した思考とは異なります。

タイの王室も王室存続危機が過去にあるので、柔軟な国王選出手法思考があると思います。

カンボジアでも、ラナリッダ殿下が皇太子でしたから国王になるべき人物でしたけど、彼自身は国王になれずに「殿下」にもなれなかったのですが、此処にきて「フンセン総理」の思惑で「殿下」の名称をカンボジア国内報道が使用始めました・・・この点については、カンボジアのところで再度委細に説明します。

王室財産の管理
王室の監理担当者責任者が既に決定しており王族一族の女性が任を担当しますけど、現実には証券監理会社がありますので会社を経由して人事が実行されてまして、政府関係と軍を含む行政天下り人事が大量にありますから、タイ国内資産運用は「損が発生しない」仕組みですし、現プラヨット政権下では「毎年莫大な王室献金」が実行されているので、王室からの施し金額が大金でも「単なる税金仲介カラクリ物語」です。

国外追放処分のタクシン元総理はこの点を重要視していまして、在任期間に王室の権益を削ぐ努力を随時実行していましたが、王室と軍部は「抗戦」出来ませんでした。
理由は、タクシン元総理がタイ国の官僚で「刑部」(検察組織)出身でしたし、階級も新幹線で中国人組織の一押し人物なので「天に昇る人望」でして、度重なる演説の中に民主的思考による政治運営を訴えてまして、必要があれば国民の審判を仰ぐため国会を解散し選挙で審(信)を問うと演説するので、反対する演説の隙がなかったのでクーデターを実行することができなかったし、国王も抗弁する理由が見つからなかったという事だと思います。
しかも、刑部出身なので「反政府活動を随時捜査対象者を検挙」してまして、クーデターを企てた軍人が見つかり逮捕されても個人的レベルの犯罪での対処ですから責任全てが個人になりまして、軍は沈黙し犯人は死刑を含む長期の拘禁で大組織での言動が躊躇されました。
このような状況でしたから、迂闊に軍がイチャモンをつけられない内容でしたから国王も沈黙しなければならなかったのですが、国王の後ろ盾になる「組織=枢密院=老中」の反抗シナリオが密かに軍に伝えられてまして、軍のクーデター立ち上げと同時に国王の認可と考えられる「お墨付き」公表が即日に行われまして、公表の報道機関は「軍の持つテレビ局と仏教テレビ局」でした。
この電光石火の早業は、国王「事前収録」の可能性も考えられまして、全てが段取りよく「スムーズ」に行われ公表されたので、刑部が捜査して「犯人逮捕」まで行き着く前にクーデターを終了宣言させる軍の武力行使で、即日プミポン国王がクーデターを認めるテレビ放送が流されたのでした。
個人的には、「お芝居」の国王様でしたね。

私が、以前の記述の中で「タクシン政権の政策怠慢」を非難してまして、具体的には国王に対する対応の仕方に「軟弱」な点があるので問題だと指摘していました。
何故かと言うと、相手が戦う気力が消えうせている時に「一気呵成の政策実行」で国王の利権を与奪しながら大幅縮小方向に導くしか手法は無いので、反撃される前に攻撃というか実行する必要があるのですが、この点を怠ったので怠慢と判断して記述しましたけど、苦労を知らない生活境遇で育成された人物だと「人心の思考判断」を必ず何処かで誤るとおもいます。


タイまで出向いた日本人報道の装い

黒のシャツに黒ネクタイで黒ズボンですから、「凄い装い」と言うか極端な黒衣装だと率直に思いました。
しかも、カメラは「黒一色の人達」しか写さないので、カメラを全部の人達を写さない固定カメラのような映像で、意識して黒い衣装の人々が集まっている場所での撮影風景です。
このやり方、一部の所に固まる黒衣装の人々の中に入るやり方ですから、昔「イギリスの国営放送がタイの食事を辛い・甘い・酸っぱい」と報道するのと一緒で、こんな食事は子供達が食べられません。
ですから、子供が食べられないものを大人も食べないのですが、パット・キーマオ(酔っ払い炒め)と呼ばれる酔っ払った時に味に強弱をつけて食べる遊びの食事を常時食べていると勘違いさせる放送編集でして、警察官の前で「砂糖入り袋を落として脱兎のごとく駆け抜ける」違法行為の放送でして、この事件は駆け抜ける役の男と録画していた女が逮捕されましたけど、録画回数100万回を超える内容なので「動画投稿」には大金の支払いがあります。
放送の判定が善悪を判定するなら悪と思いますが、罰則の判定と軽重には賛否意見の分かれるところです。

※この種の悪ふざけに類似した放送を編集する思考は、絶対辞めてもらいたい内容です。
※黒服虚偽説明は、一切泉岳寺。

※タイのバンコクにある水上市場と一緒の話であり、現実にはバンコク市民は「水上市場で買い物をしません」から、作られた劇場に観客という観光客が足を運ぶのですが、利益を生むには人を騙す心がないと「business-mind」が無いと判定されまして、利益を生むコツは詐欺と紙一重ですが、日本では組織的詐欺は合法で個人的詐欺は犯罪になりましたから、広告に半額と書いてあっても広告の隅々を見ないと「半額」なのかどうかの判定が出来ません。
戻りカツオの時期ですが、冷凍のカツオは少し販売されてますけど、冷凍も生も高価な品物で偶にしかでませんから「1船買占め」で組織的に冷凍保存しているはずだし、シャケも同様の手法で冷凍保存して高値販売ですから、庶民が対抗するには「食べない・購入しない」という個人不買運動するしかないですね。
こんなのが続くと、ますます魚離れの日本人が多数ですね。

★現実
バンコクと地方でも多くの民衆が白色に黒の腕章で出席しているはずであり、総体的には9割以上の人々は「白色のシャツ」なはずです。
理由・・・黒のシャツを所持している人は稀です。
公務員で出席する人々への話しでは、白シャツに「黒色の喪章」となっているはずで、以前から同様の通達がなされています。
日本報道関係者の無知ぶりと、どうしても黒服だけの話しにしたいので特別な人たちだけ集う場所の映像に自己都合説明して披露。


では、何故黒色一色なのか?

この装いは女性に多いはずで、理由は国王の亡骸に近いところに行く必要のある人々ですが、金持ちの人々なので「誂えた衣装」が全身黒なのです。
これらの人々は、亡骸近くで写真を獲る為に出来るだけ近くに行くのが目的であり、同写真を撮って自己の店舗又はオフィスに飾りますと「公務員の態度が急変」しまして、有形無形の特典を相手に求める事が可能な場合も相当あるので、欲得の極みが「写真」となります。
なお、王女との写真がある場合には「不逮捕特権」に似た対応があるし、国王との写真は「特別処遇」ですから通常は意見交換で相手が引き下がる場合が多数です。
ご威光を求める写真を撮りたいので、可能性のある場所で数日前から「家族全員で交代して場所取り」をしている人たちです。

王室の公表
バンコクでおよそ300万人弱が参集したと公表されてまして、参集場所は沢山あるので場所ごとの集計も公表されています。
なお、1920万人程度が、タイ国内に設置された「場所」で焼香に集まったと公表されていまして、こちらも場所別に公表されてます。
遺骨と遺灰の行方ですが、骨壷は・・・どこだったか? 曖昧。
遺灰は、いくつかの県に運ばれて「白檀の灰と共に川に流されたり」しているので、ともかく多数の場所で灰がまかれたと思考してください。

何故、こんな事が可能なのか?
実は、棺と荼毘の仕方が特別な手法ですから出る遺灰の量が膨大でして、常に200kg程度から数トン規模だったと思います。





カンボジア(king of cambodia)


★ご注意★

私が文中でクマエ・ベトナム人・中国人等と記述しているのは、カンボジアは多民族国家ですので居住別に人種間で強い絆がありますから、居住人種別で呼称方も異なりまして、一例を挙げますと、クマエ・チャンと呼称された場合には「クマエ人種が優先する中国人との混血」という意味で使います。
なお、ベトナム人は他の人種を凌駕する勢いで増えていまして、特にプノンペンでは他の人種を圧倒する勢いですが、日本人の方は人種別区別を人種差別と同一に思考するので人種別区別が苦手です。
どうぞ、クマエ言語を勉強してから、彼らが普段どんな話をしているのか耳を傍立ててください。

クマエ・・・・元来、居住の人種で「khmer」と呼ばれる人々ですが、ベトナム人は自らの人種をクマエと呼ぶので間違い易いです。
ベトナム・・・ベトナム人
チャン・・・・中国人
コレ・・・・・朝鮮人の総称なので、南北の区別はありません。
(大使館は南北がありまして、学校もあり歴史も古いので進出歴史が推し量れます)
ジャポン・・・日本人という呼称名で、フランス語の「ジャポン」から引用されています。
アメリカ・・・アメリカ人
バラン・・・・フランス人
(タイでは白人の総称がバランですけど、カンボジアでは人種呼称が細分化されてますので、国別人種呼称方が一般的です)

使用言語 クマエ語(日本語 クメール語)と呼称されますが、発音は「クマェ/クマエ/クマゥ/ khmer 」です。
日本には無い発音をするのですが、日本語でもクマエ言語発音も無いのが多いので、双方の言語勉強で読み書きを成就させる場合には「相当な関門」があると思考願います。




タイ国のスリン県と国境を接するカンボジアの輸入貿易業者は、徒歩でタイ側まで赴きラーマ4世荼毘式次第焼香に約100名程度要請され20-30名ぐらいの女性だけが参加しました。
他の国境については、知らん振りの状況なので焼香の話しも無いと思う。
男達?
多分、平日なので仕事が急がしという理由で行きません・・・カンボジア人気質



★カンボジアの憲法評議会は、選挙法の修正評議を行い改正を可決したので、CNRPは解党され組織運営はできなくなる。

この話しには、多様な面から相当提起があるので、簡便にまとめると「ラナリッダ=ラナリット殿下」も関与していますので、要点を簡便に説明します。
ラナリッダという人物は、日本語では「ラナリット殿下又はフンシンペック党党首」として知られていますが、英語表記はranariddah という表記になるので、日本の外務省が名前を呼び捨て気分になるのを防止する意味で「日本的に名称変更」したのだと思います。
彼は、フンセン総理と共に政権のーの座に就きまして、フンセン総理が第一総理大臣でラナリッダは第二総理大臣という要職でしたが、外国から政権に直接支援された現金は第一総理のフンセンが一元的に管理しましたから、第二総理大臣とは「金銭的な差で優劣」が発生しまして、後にカンボジアを追い出される羽目になりました。

カンボジアを離れまして、外国に生活していたのですから自己所有の政党を留守中に委任してましたけど、帰国後委任していた人々と「騒動」になりまして互いに分かれましたから政党の代表は再度ラナリッダですけど、政党活動は皆無状態でした。

問題は此処から
ケィムソッカCNPR代表が逮捕されたら、CNRPを解党すべきと「騒ぎだし」まして、現在はフンセン独裁政権様の僕になる「覚えのめでたい」思考で踊りまして、率先してCNRP解党説を演説しました。
野党のCNPRは解党される裁判に提訴されているので、上院はCPPに議席配分されるのですが、下院も議席配分される「確信」で記述しています。


ラナリッダの横顔

故シアヌーク元国王の長男ですから、政治に首を入れなければ「皇太子」であり国王の跡継ぎになる人物ですが、彼の顔は「ベトナム人」です。
母親についてですが、ベトナム・クマエでベトナム血筋が色濃く出た感じもありますが、一般論では「クマエ」の父の血筋を引きづくはずの血筋になるのですが、彼の場合にはベトナム系の血筋が表面に出た人物です。
カンボジアは、多数のベトナム人が居住していまして、現在は他の民族を凌駕していますけど混血の歴史も古く、一目での判断が難しい場合も多々ありまして、純粋クマエだと思っても家族の中で一人だけクマエ顔とクマエ似身体だったりしますから、混血の歴史度合いが100年を越える事例もあるという証です。

ラナリッダは、ベトナム人顔ですから「ベトナム人」としての処遇がおさな子からあったはずで、今回フンセン独裁政権様がラナリッダとの付き合いを少し改善したのは、互いにベトナム人との距離が顔のベトナム人似から力説できると判断したと考えてまして、刑務所から釈放された人物も嫁さんはベトナム人で本人もベトナム人の血筋が少し入ってますから、そのような人物だけが分類されて処遇された結果との判断です。


釈放された人物

CNRPのホン・ソック・アワーが、逮捕から2年程度でいきなり釈放されました・・・名前ですが面倒なので、ホン・ソックにします。

罪状 ベトナム国境線土地の不正地図作成で民衆の不安を扇動した国家反逆罪。

彼は、代議士なので、CNRP解党に関して「牢獄内密取引」に同意したはずと思慮していまして、妻のベトナム人が代理で交渉したはずとの認識です。

本人の横顔

志向では、50-60%程度の割合でベトナム人血筋を予感出来る感じですが、嫁さんは紛れも無くベトナム人血筋と判断しています。
いかなる理由で釈放されたのか?
興味の本質は此処にあります。

このやり方、日本の警察が行う「犯人逮捕」と似ていまして、場合によっては妻子の逮捕もちらつかせる内容ですから自白強要の意味が強く、特に中国では刑部が行う当たり前のやり方でして、カンボジアの刑部も「非常に似た」手法を採用しています。

フンセン総理は、野党の議員が与党に入党する事を促進する話で演説していますが、入党時に代議士資格まで継続する事は明確にしていませんので、まだまだ内容はどうなるのかわかりませんので、双方とも調整しながら綱引きで「様子見」の状態です。
関係者全員が沈黙してまして、希望の党に駆け込んだ人々と似ていますが「自己の身分と利益については声が大きく」なるのは同然ですので、全て未定と判断しています。

※私の判断では、この二人がフンセン総理の意向を自己で考え、自己に有利なシナリオで踊りを踊るだろうと予測してまして、既にベトナム系の代議士は「段取り」に従った言動でフンセン独裁政権に参加するだろうという確信があります。


釈放の指示書面について

釈放は国王の名前で実行されましたが、フンセン総理が国王に対して議会裁定による釈放の指示書を届けているので、フンセン総理が釈放の指示をしたのです。
この演説が動画に流れまして、手続き手順は「国王に対する指示書」の伝達ですから国王より上位の位置づけを印象させる内容と判断できまして、国王の行う行事式次第にフンセン総理が随時介入可能な事を今回明確に国民に対して示してました。

★なお、カンボジアには時代別の国境地図は多数あり、全ての地図が正しいのであり正しくも無いのですが、現政権の主張する土地の地図を認めろという理由で抗弁したら刑務所ですが、現政権はベトナム国境近くの土地をベトナム本国に住むベトナム人事業者に売却してから国境地図を作成したという疑惑がありまして、スオウ市場から半径50km以内の人々は同様の話しをします。
ですが、この周辺はカンボジア在住ベトナム人勢力の強い地域であり、ベトナム人のいる前で「堂々と話しをすると村八分」になりますから、酒を飲まないとクマエでも口に出ません。


何故釈放したのか?

フンセン総理の言動から推測すれば簡単で、一連の言動から一党独裁と呼称されるのを防止したいので手立てを尽くしていると判断できますが、独裁者に認定されると恐怖の外国軍隊による「討伐作戦」が考えられてますので、対策として軍部・文部の二面で対処していると思います。
現在、新規の兵士4,000人が雇用され武器弾薬を所持可能な外国からの購入をして終了したはずと認識していますが、外国の軍隊なら1日で壊滅可能な軍事能力なので兵士の大量雇用はカンボジア国内向けのdemonstrationの意味合いで捉えています。

フンセン独裁政権は、常に外国の討伐に注意がありましたけど、長男フンマネットの先走った言動を抑制できずに自己も船に同舟した感じです。
この判断は私の主観ですけど、5月程度からの政府応接に違和感があったのはこの為で、内容が一部の連中からの助言だとしたら「相当な針の筵」ですから、関係者一同数年後に判断が下されると思う。



2018年の選挙は壊滅

あらゆる面から考慮しても、2018年の選挙は「恐怖」の下で実行されるので現政権による圧倒的勝利となります。
この部分を2003年の選挙に重ね合わせても、当時をしのぐ恐怖で選挙が実行されるので、どうしましょうか?
問題はアメリカと日本だけでなく欧米に近い政権の創設を現実にするという事になりますが、どのような場合でも「サムレンシーが総理大臣に就任する」事は自殺と同様で大騒動の原因になるので、ベトナム人顔が強調される私の妻のような人物を総理大臣にする志向で考慮して貰いたいですけど、賛否両論雨霰?
是非、ご検討ください。



カンボジア人労働者の月額給与us400$の話し

イオンが進出する際に多方面から広告のように流された内容で、カンボジア人労働者の月額給与us400$の話しについてですが、あれから5年近く経過しても裁縫労働者の付き額受け取り給与は課税対象の月額us200$に達していません。
ですから、ニニョムが扇動した月額us400$の話しは虚偽と証明されているので私の説明が正しかったのですが、現フンセン独裁政権は外国からの援助停止と凍結に資金的余裕が無くなりましたから、裁縫労働者に対する課税強化と裁縫事業者に利益を集中させて課税する手法を夢見てまして、所得税の課税対象を月額us160$程度に引き下げるとアドバルーン的言動を口にして「反応を探り」ましたが、芳しい反応が無かったので立ち消え話になりましたけど、反対する大臣や行政が課税に反対したので事業資金の減額に同意しろという話しのフンセン節を力説してまとめるはずですが、現状の状況ですと一切の異論皆無で一斉に沈黙です。

なお、外国からの援助が総額では半分以下に相当減額され、日本からも凍結を含む減額金額が多かったので政権は資金難に陥りましたけど、中国から購入した武器弾薬については延払い借款であり、支払いが停滞したら中国が援助という形で救済するはずですが、国内民間支払いの分を制限した資金減額は可能でも、外国からの借金に対する支払いに関してはデフォルト(支払い不可能宣言)があるので資金調達は必要です。
「ウルトラC」的な資金源の先の中に、国内通貨のリエル金種の高額化等がありましたけど、民衆は過去に何度も経験しているので「自国通貨」の信用不可で所持しませんから成果が上がりませんでした。

カンボジアの政権は、苦しくなると「虚偽報道」が沢山でまして止まりませんので、フンセン総理の日本訪問完了国内向け報道が代表的事例と思います。



査証事案について

過去から利権の複雑なものでしたから、相当苦労して「査証関係」のまとめ上げになったはずですが、一本化するのは諦めたが規制の強化という点では成功したと思うので、利権関係再構築は「門閥のさらけ出し」なので関係者には名前が知れ亘ったと思います。
コレでは、夜も眠れん。



土地の強制収用について

企業4社が所有する土地を、約20,000a(100×100×20,000=200,000,000=200Mm=縦20km横10kmの面積)が国家に返還され、この土地も含めてベトナム人に2,5000,000aが新規販売されました。
この強引な手法で販売された土地は、フンセン政権の資金集めの一貫として実行された内容と思いますが、現実にはどのような経緯で強制収用されどのようにして土地の販売がされたのか、また価格その他が非公表であり、押収された会社非公表も含め全て非公表ですから、単に持ち主のいない国家の土地を勝手に処分した可能性もありまして、土地の主張をすると殺害される場合もあったはずとの認識ですから、公表できない理由もあったはずです。
もし、以前から土地登録関係の事業主だとすると、既に家族と共に土の中というのは想定範囲内です。



casa ・・・コンドミニアム 通称コンド 
ダイヤモンドアイランドに、プール付きのコンドです。
価格その他は、ご自分で調査。
日本の不動産会社スターツがカンボジアに進出し、提供する部屋はコンド・ミニアムの貸し出し料金と品質に興味がありますね。
場所的に、スターツの経営するコンドと東横インホテルはどうなる?
国策で進出した場合には、国策の救済をいつの日にかあるはずですよ・・・辛抱泉岳寺。。そう思う。



★VOAの視聴★

※カンボジアで最大人気のラジオ局でアメリカの「voice of america in khmer 放送」ですが、中波放送は現フンセン独裁政権により18局が強制閉鎖されましたし、カンボジアディリー新聞は「売上高より多い税の支払いを求められ責任者は国外出国禁止」されてますので、カンボジア国内に留め置かれています。

インターネットの、face book/you tubeは世界中で視聴可能ですが、説明言語は「クマエ語」なので難しいはずです。
カンボジア国内周辺では、更に短波ラジオで視聴可能ですが、この場合もkhmer 言語出しか放送されていません。


次回予定  更に委細な説明を予定
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maid in cambodia >>>rogeu one news story  

2017-10-21 16:08:59 | 日本国内にはない記述
日本の選挙

10月22日が投票日ですが、既に期日前投票を済ませまして、「希望の党に投票」しました。
日本国内の期日前投票条件が相当緩和されてますから、期日前投票でも「有権者」が列を作るぐらいでして、私が投票した時は「数分間」の時間でも10人ぐらいの人々と同じ時を過ごしまして、投票に関しては「期日前投票」が一般化している人々も多いと思います。

何故、自民党ではなかったのか?
いつも自民党で、高市早苗候補者が私の居住地にはいなかったので投じるべき人物を政党で選びまして、候補者と比例代表の両方を希望の党に致しました。
個人的には、選挙は政党政治という認識ですから、人物云々は戯言で「政党」に投じるべきと思います。
理由は明快でして、自民党が行う政策の中で「金持ち優遇税制」を加速させる政策に不満がありまして、人頭税の消費税10%を公約としてますし、消費税の使用・使途が本来の目的税から離れた自己都合政策に使用するという事ですので、こんな横暴には「死刑」判決を下したという事です。

問題は共感を得られるのかという事ですけど、金持ち優遇税制と大企業のなりふり構わぬ利益第一主義に対して、競争すべき中小企業を政策で圧迫してますから潰されてまして、自由な競争が阻害され「大企業に利益が集中」して累積総額500兆円と言われてますが、株主に対する厚遇をした後に蓄積された金額ですから、国民の富が狭義な政策で富を集中させていると言う事です。
外国との内外価格差が顕著な品物が多数ですけど、参入して安価な品物を安価に販売できない政策上の都合と仕組みに乗っかる行政の問題がありまして、バイクの価格とかでも調査可能だし、衣類販売価格では「日本国内数倍」という世耕大臣様の手腕です。
しかも、大企業経営者は「消費税の更なる値上げ」で企業課税を更に減額すべきと「暴言」するし、金持ち優遇税制が価値ある古美術品にまで政策が採用されまして、古美術課税の減額を認めると言う事ですから、金持ち優遇税制が加速して「富の集中」を安部総理は描いていると言う事です。

自民党阿部様は常に口を開けば北朝鮮云々と言っているが、これは選挙用の国民底辺に対する集票策であり、日本人の持つナショナリズムに訴える政策だけですから、「単なる口車」という判断ですので、具体的北朝鮮対策は日本独自では「口にしません」。
公務員に対しては、給与の増額で消費税対策を考慮してまして、給与増額を認めているので投票をお願いしますという趣旨の理解であり、ナショナリズムに訴える策では北朝鮮を常に口にする事で「右翼」の批判票を一手に引き受ける事であり、金持ち優遇税制では財産の所持する人々の票を取り込み、大企業に働く高所得からは企業減税で票を集票しているのですから世耕経済大臣の物品値上げ手法は増税だが利益享受の人々からは賛同を得ているのですが、元々投票に行かない人々は低所得者と低学歴が多いという内容が過去の教訓にありますから、選挙での対象者ではないという判断でしたし現在の自民党も同一の志向ですから、自民党の得票が低調になると「帰化人代議士」に対する情報がネットの中を駆け巡るのです。

対話と圧力なら、先頭に立ち「戦う意思を明確にすべき」ですけど、口先行動はアメリカと南朝鮮を必ず巻き込み内容は曖昧ですから「南朝鮮」のオリンピック地図から日本が落とされてまして、文句を言っても何度も同じ事をされるのです。
平たく言うと、南朝鮮は1970年代に日本の経済植民地化されるので文化は死守すべきという「ハングル文字使用」が政策で掲げられた時から、反日教育が二世代を超える40年以上継続しているので、相手国の反日教育が終了するまで同一の結果で「日本国民排斥運動」がある素地が生まれていると言う事であり、この部分について異議を申し立てる抗議をする必要があるのですが、日本国内報道がパチンコマネーの資本で朝鮮人に牛耳られている報道が一斉に騒ぐので、政治家は直接非難される大事な要素については回避した政策なので「焦点がボケ」て意味が国民に伝わりませんし、直接的内容を政策で実行しないのです。

わかりやすい説明
日本では、設計着手年度の新型戦車10型が実戦配備されましたけど、時代遅れも「甚だしい」どうにもならない鉄の棺おけです。
外国の戦車は、戦車本体と乗員を守る為に設計では更に大型化していまして、大型化して防御能力を高めた反応防御装甲と通常装甲がさらに強固になってますし、更に戦車をロケット弾攻撃から防御する防御兵器も小さなレーダーと共に装着され、乗員は外に出ないで中から機関銃の発射が可能な設備になっていますら、10型戦車は全てが旧式の時代錯誤設計思想ですし、富士演習では戦車から走行「履帯」が外れ戦えない戦車になりましたけど、報道は「世界最高の水準戦車」と持ち上げてまして、ネットでは賛意の内容しか流されません。
何で、こんな戦車を設計し、昔の技術を使い作ったのか?
儲かるので病められません? (笑)
日本の政治は、このような「建前と本音を自己都合解釈する者」しか政治家になれないのですが、報道が政治家を選挙の時から連日叩くのが原因です。

★真実を説明する政治家の出現できるのが望ましいが、念仏のように「戦争は嫌だ」とか他国と争うのは嫌だという人々がいるのが問題でして、国家の規模が大きくなると
国益を保護するには諍いが絶えないのです。
カンボジアは、日本とアメリカの国益に真っ向から対立する内容で外交政策が立案されてますけど、日本国内報道は殆ど皆無なので事実を殆どの人々は知りませんし、アメリカがカンボジアに対する援助を半分以下にした内容も日本国内では報道されていません。
なお、日本はカンボジアに対して「援助拒絶」した内容もありますけど、僅かな人々にしか知られていない内容です。

中国のカンボジア援助について
カンボジアのフンセン政権は、常に中国からの援助は日本と欧米に匹敵すると説明していますが、内容を説明すると嘘のたわ言と判断できます。
まず、中国の借款は「お金」ではなく物ですから、カンボジアの民間が購入する品物に対して政府保証の添付だけという事でして、平たく説明すると武器弾薬でもカンボジア側が買えば援助の図式を適用させられるという事であり、商売の成立時に政府保障をつけて安心して商売が出来る内容を援助と呼称しています。。。。
対して、日本を含む欧米は、現金が多いのですが使用使途ははっきりさせて援助しているので、受け取る側には都合の良い援助です。

心の中では、アメリカの援助と連動させて「アメリカに恩を売り更に覆い被せる」何らかの方策ができないのかと思慮しますけど、現行の同盟国付き合いだと金がかかって仕方がないし、現ハイト大使に負担がかかる内容ですから人事大使移動を含めた内容で対処した意見具申が可能かどうかだろうと思いますが、何せトランプ大統領相手なのでビジネスのような損得勘定で思考が成立しますから、このあたりの対応が可能かどうかで獲得できる手柄が評価されるのでしょうね。
アメリカの肩代わり負担については、相当難しい前説明が必要だと思いますから、やるとなると難しいですかねー。



希望の党 小池百合子党首

希望の党ですが、私は「朝鮮人」の血筋を組んだ延長線上にあると思いますから、東京都知事の小池百合子氏が「自民党から分捕った300億円の中から資金100億円を私立学校補助金」に使用した事で、南北を問わず多数ある朝鮮人学校に多大な利益を生む内容となりましたけれど仕方がないと思っています。
都民ファースト会の結成時には、朝鮮人系現日本人その他の日本人から20億円の政治献金を一気に集めましたけど、都知事選挙戦で使い果たしたらしく「民進党」の鞍替えでは金もってこいですので、どう部分を見越した民進党ですから希望の党は台所が火の車のようですね。

私には、希望の党に対して「懸念」がありまして、自民党と同一の「金持ち優遇政策」を引き継ぐのではないのか?
大企業が経済競争をしないで利益を上げる政策を保持するのではないのか?
この場合には、現法律下では「明確に違法」な独占禁止法の適用を自民党と同一に取り締まり不採用政策と言う事で国策対応をすると思う懸念でして、独禁法(独占禁止法)の適用すべき事案に対する取締り政策は封印されてまして、世耕経済大臣の手腕は「大増税」だけに作用していると言う事だと思う。
全ての品物を買占めで、価格値上げが独禁法違反対象事案と思慮してますが、バイクの価格も日本製だとしても「倍額販売」は高すぎるので、他国のバイク輸入を促進させたら半額以下になりますね。
阿部さんは、票集めのNATIONALISMをクスグル・・・ナンデモカンデモ北朝鮮ですから、最近「耳に付く」話でうるさい感じです。
所得向上を目指すなら、非正規労働者を正規にして賃金を上げるのが当たり前だけど、掛け声を上げるが
絶対前に進まない「菜っ葉の肥やし」コント話しです。


希望の党が大量の代議士を送り込めるか?

この部分が大事な要素で、他の部分は後の話なので「どうでも良い」と言えますが、報道では「芳しい話し」零ですね。
だけど、日本の報道は「いい加減で虚偽報道」が多いですから、トランプ大統領の時も「最後の最後まで泡沫候補」という話を報道してましたから、今回の報道が類似した内容だとしても、言いつくろう解説が山ほど用意してあるでしょう。
簡単に言うと、報道では解説者に漫談出身無責任のタレントが解説したりしますから、台本の内容で「しょっちゅう」タレントを変えて好き勝手な報道と言えまして、前はドッカノ大学の学者様で最近は台本に忠実なタレントの出番ですから、台本によるショウなので「出口調査」まで報道番組は無意味かもしれません。


個人的には、自民党が過半数を割れて公明党が加わっても過半数を割れている状態なら「金持ち優遇税制と消費税値上げは無理」と思いますが、希望の党は大企業だけに課税する政策だけしか手をつけない合意事項採用を危惧しています。

トランプ大統領の日本嫌いは何処に行った?

トランプ大統領は、とにかく日本大嫌いですが、日本はアメリカ追随政策で「第二次大戦の借りを返してます」から、アメリカ大統領は忠賢に対して異議を申し立てずに同盟国の仲間として認めていますから、日本独自の手法で兵士を出さないでアメリカの思惑に乗る方式で「世界に金の支払い(援助)」をしています。
アメリカは同盟国として認めてまして、金を出さないなら「自衛隊を出せ」となの、過去に米国人の流した血を日本も流して借りを返すと言う事を求められますから、現カンボジアのフンセン政権の内容を「何かの折に正しい説明」をして不利益を消し去る状況にすべきですが、日本の代議士で政党に関係なく共産党と社民党のように聞く耳もたない「やかましい」代議士がかなりいるので面倒です。

過去には、南朝鮮も中国もアメリカの世話になって借りを返す立場ですが、中国人的志向は極限まで自己都合思考なので「アメリカの立場は中国に援助する事がアメリカを有利に導いた」という解釈です。
この志向の先に、中国がアメリカに対して「安価な物品を輸出」しているのでアメリカ国民は利益を享受できるという貿易が成立しているのだと言う話しですから、アメリカは「ふざけんな」と言う声をあげて対立すると貿易不成立による片貿易解消で「中国に自殺者が100万人」出ますので、消極的対応で貿易継続を思考する政策と言う事ですが、日本も同一の事をすると「ガアガア」と能書き一途ですが、日本国内は直ぐに報道が中国よりの姿勢でアーダコーダですね。
思想に問題があるので、皆様日本を出て行って欲しいと声を上げてください。


★未来は、選挙結果待ちです。
希望的予測
希望の党 +日本維新の会  当選200人
立憲   当選80人程度
自民党+公明党 240-250 人
その他割愛





カンボジアの選挙について

カンボジアは、中国と同様に鎖国政策の序章が始まりまして、アメリカの求める多様な政策に対して聞き入れない抗弁のような対応ですから、アメリカは2017年度の経済援助を半分以下にしていますから、日本も現カンボジア政権に対してアメリカ政府追随型政策を積極的模倣政策の執行が確立でき易い環境が整い安堵しました。
個人的には、トランプ氏に「昔の借りを沢山返す段取り」で、米国紙幣使用縮図政策を実力で取り消す内容が勘案できたら「褒美」に該当すると思うけど、かなりの部分でフンセン総理派閥の連中と対立するので実力が必要ですから、相当効果的な内容で「消去」可能にする情報が必要ですけど、アメリカも日本も所持していないようなので難解に遭遇して行き詰りそうです。
だが、心配後無用・・・ジミー様とは異なる立場なので、いつでも全ての情報を無償贈与します。


現在の内容から

カンボジアの議会選挙は、5年に一度で次回は2018年に投票が行われますが、選挙に対する具体的運動は概ね1年前程度から始まりまして、議会の下院(衆議院)と上院(参議院)があり、共に選挙で選出されるのですが重要なのは下院選挙です。
上院(参議院)は、ある程度の制約があるので下院を制すると上院は圧倒的に制する仕組みですから、国家の規模から思考すれば選挙をする意味合いが希薄な議会仕組みで、上院は不要という思考が成り立ちますが、フンセン政権は「議会の権威」を確立する手段として二院制を後から取り入れました。
個人的には、単なる税の浪費。

現在の勢力図
与党 CPP(カンボジア人民党・・・cambodia people,s party)代表者 フン・セン総理大臣
野党 無し・・・独裁者フンセン総理の政敵つぶしで野党は強制解党の状況

説明
カンボジアには、過去に多数の政党が存在してまして現在も継続していると考えられていますが、2017年10月現在では「政党用件を満たす野党は存在しません」ので、与党だけの独裁国家となっていまして各種説明が必要ですが、カンボジアに多額の支援と援助を行っている日本なのに、カンボジアについての情報が日本国内に報道されず、偶に「お馬鹿報道=ヘンテコ」だけが報道されています。
丁寧にご説明しますので、ごゆっくりとご精読願います。

2013年の選挙で、与党と野党が獲得した下院議員数
与党68議席
野党55議席

上院に関する議席数は省略します・・・意味が感じられないし、省略しても問題はありませんので過去から記述を省略しています。

野党の党首は「サム・レンシー」でしたが、何度も国家反逆罪という罪状で逮捕状が発行されまして、執行されたりしましたが「現海外協力省 大臣」がアメリカのハイト大使の要請を聞き入れて逮捕停止という免罪特権を発行したので逮捕は一時逃れました。
この間に、再度逮捕状請求がなされましたけれど、日時の差があるので「国外」へ出まして逮捕を免れましたけど、この後に野党党首が「外国人の二重国籍取得者」に対する問題とかの提起がありまして、資格問題を提起されたり「難癖の山」を放り投げられてましたけど、国家が一度国家反逆罪を認定したら党首の資格は無いという判定が下されましたので、首のサムレンシーは党首を返上して副党首だったケィムソッカが党首に就任し、サムレンシーは全ての肩書きから退きました。

今年の6月から来年の選挙運動を開始したら、デモに参集した人々に対して「警察官の銃撃が始まり」まして、更に裁縫労働者の主要な人物に逮捕状が出ましたから労働者が逮捕警察官と対峙したら、逮捕を妨害したので銃撃という「滅茶苦茶」な話しで銃撃の死者が30名程度でました。

なお、死者数に関しては報道されましたが、負傷者数に関しては現政権がかん口令を敷きましたので「おおよそ」の数字も確認不可能でした。
推定
銃撃と棍棒でのけが人数が、200名程度居たのではないかと言う内容がもたらされましたけど、委細不明。


この後、党首になりました「ケィムソッカ」は深夜に逮捕されまして、格上げされた副党首(MU SOCHUA)は事前逮捕通告をされサムレンシー同様に国外へ逃れています。

党首のケィムソッカは、司法手続きを無視して「日曜の深夜」に大量に動員された警察官によって逮捕されてまして、6日間行方不明でしたから「同期間内に脅迫」が遭ったはずです。
カンボジアの司法手続きは、国会議員(代議士)には不逮捕特権が認められてまして、国権の最高機関である国会において逮捕許諾請求を審議してから逮捕許諾を検察官に付与する仕組みですが、野党の党首は「国家反逆罪」なので逮捕許諾請求は不要という現法律を無視した自己都合民主主義の解釈でして、やり方その他に「漫画」思考しか浮かびません。
平たく言うと、何が何でも逮捕するという「自己都合の思考」ですから、対応するには「実力=武力」しかありませんで、現フンセン政権は「武力に対抗できる4,000人の兵士」を新たに採用していまして、治安維持に絶対の自信を示しています。

この部分に対抗するためには、必要な情報を収集する事が不可欠と申し上げてまして、私が印を付けられてもカンボジア国内の情報周遊したのはこの為でもあります。
一言申し添えれば、午後6時に橋の上にいたのは、他州で方向がプノンペンを背にしてますので何処かで人と会うためだったのですが、アソコデめぐり合うとは・・・。
内容を甘く見ていたようで、この後に「内容が少しずつ明確」になりました。

フンセン総理の息子「長男 フン・マネット」が現内容に対して説明していますので、後戻りは絶対に無いという「証明」という不退転の決意を示してまして、生死を賭してアメリカでも何でも武力で対応する意思だと解釈しました。


今年の6月からの出来事

実は、記述の中で「カンボジアの出来事を判断するには最低数ヶ月必要」と説明しましたけど、6月からの一連の現政権対応に「違和感」がありまして、フンセン総理が独裁者でも何かがオカシイと感じてました。
何故かと言うと、フンセン総理は「暗殺の危機」に遭った事がありますし家族が住んでいた家が銃撃された過去がありまして、指示を出したのは「故シアヌーク元国王」ではないかという憶測がありました。
個人的には正しいと言う推測ですが、フンセン総理も同様の推測を保持していまして、当事、故シアヌーク元国王に加担した人々は「カンボジア国内全域で暗殺」対象になり、プノンペンは「至る所が空き家」でしたし、地方に逃げた連中が「追いかけられて殺害」されました。
私が、フンセン総理は「故シアヌーク国王が嫌い」と記述したのはこの為でして、現国王の式次第の中にある「水祭りの花火大会」が何度も取り消しになったのは、以前から継続していた国王一族とフンセン総理の確執が原因との判断です。

今まで記述しませんでしたけれど、上記のことからカンボジア国内では「ベトナム人と一度でも諍い」があると未来も諍いが継続するという信念が保持されるはずとの認識ですが、この考え方が間違った事は無いと信じていますから、現フンセン独裁政権が正当な選挙で倒幕される事は無いはずであり、必ず何らかの不正が横行するはずと確信しています。

実は、フンセン総理の長男「フン・マネット」が関与していた事実が本人の演説から確認できまして、違和感の原因は息子の採用した対処法がフンセン総理の採用する手法との違いだったという事でしたので、対応の仕方が「より積極的」で武力による鎮圧で対処するという事が公表されたという事です。

警察軍でGRK/BHQと新規の兵士採用4,000人が、フンセン政権の独裁を直接守護する武力ですが、武器弾薬をカンボジアでは生産していないので「何処かの国から輸入」しなければなりません。
すると、中国から武器弾薬を中国政府保障借款で購入するので「中国からの援助」ですから、国策解釈では「どうにでもなる」という事なので、カンボジアと中国政府の発表する援助は、内容を確認するまで「中身が不明」ですので、あの国が大金を援助したので日本が負けられないという援助方式は「脳タリン」を表現するものですね。

中国に関する内容では、南朝鮮の「朴・クネ」大統領がアメリカの話しを聞き入れないで中国の行う式に出ましたし、カンボジア国は現国王が中国政府の呼びかけに応じて出席しましたから、現フンセン政権は「同意」があったのです。
ベトナム人は、心のそこから信用できない人と、出来る人の極端に分類可能です。

さて、武力で対抗を意識させたカンボジア政府ですが、アメリカはどう出るのか?
日本は、どう出るのか?
ちーと、アメリカに第二次大戦の借りをまとめて返して米ドル流通の仕組みを増大させ、アメリカに利益増大の目論見を段取りしてみっか?
そうすりゃ、アメリカの援助要請を半分に出来るからかなりの部分で予算が任意に使用可能になるので、総理大臣も思いのままに風見鶏・・・うん、答えられませんな(笑)
そう考えるのは、あなた方の仕事です。

追加の話し
現、野党のCNRPについて説明しますと、ラナリット様は「CNRP解党すべし」という話しを何度も公表していまして、元々「他人の命を保障しないいい加減な人物」ですが、年老いて更にどうでもいい「話にならん」王族です。



シュムリアップのメガ・モールについて

2018年5月完成が発表されていまして、現CPPに属する人々が大量に雇用される段取りなはずですから、2018年6月に選挙の投票前に開店する段取りが行われたという事です。
当然、採用される人々は「ベトナム人」です。


カンボジアの米輸出戯言物語

カンボジアから中国に米の輸出がされるという話しですが、相当手の込んだ現政権による虚偽報道ですけど、あり得ないのでご注意ください。
私の判断は、現政権による単なる虚偽発表です。

2014-2015年ですけど、カンボジアはタイから米と野菜に果実やお菓子等に加え、生活雑貨や医薬品その他の食料品を随時購入していますのでカンボジアからタイへ食料品の輸出は無いのですが、何故か正反対の公表がカンボジア側からタイに情報が伝えられカンボジアとタイで公表されまして、報道を操る「とてもいい加減なベトナム人」の仕業と思う。
米については、タイから安価な米が大量に輸入されているので米袋にタイ語で印刷されてまして、この空袋が市場で販売されているので「米の輸入」が証明されます。
安価なタイ米ですけど、カンボジア国内販売価格1kg 1700-2100riel 程度での話しですから50セント内外での価格なので、タイ側が国内振興政策で無税扱いで流通に補助金を出しているのですから、あらゆる品物がタイ国内販売価格以下で販売されてまして、どの程度の品物が流入しているのか見当もつきません。

※両国の国境で、朝から晩まで「往来するトラックを見ると意味がわかります」が、此処には役人の闇給与問題があるので「まともな往来を何度繰り返してもわかんない」かも知れませんが、警察官に「行くな」程度の注意をされるぐらいの人なら状況が理解可能かもしれません。

野菜について
野菜ですが、タイから輸入される野菜が「小さな品物で品質が悪い」ので、購入するカンボジア業者が国境で口論となり大騒動に何度もなりまして、タイとカンボジア側業者が殴り合いの大騒動をいくつもの国境で何度も起こし双方に死傷者が多数出てまして、更に数ヶ月間で何度も同様の問題が持ち上がっています。

この時の内容について説明した記述がありますので、確認されたい方は「過去の文面をご精読願います」。

理由は、カンボジア側輸入業者とタイ側輸出業者の契約問題で、タイ側が水不足で野菜価格が暴騰したので「高い野菜」をバンコク向けに振り向けましたから、カンボジア側に来た野菜はくず野菜しか来なかったのです。
特に、キャベツに関して言うと玉が小さく・傷だらけですから、カンボジア側業者が「受け取る受け取らないで「相当回数大騒動」でしたけど、一夜にして「輸入と輸出」が正反対になるはずがありません。
カンボジア政府の発表ですけど、虚偽発表に何の意味があるのか?

今までは、此処でお仕舞いでしたけど、今回はその先まで記述します。
キャベツですが、日本には「種のまく時期で実の締まったキャベツとパサパサで軽いキャベツ」の時期がありますが、タイでもカンボジアでも同様のキャベツが流通しますけど、軽いパサパサのキャベツは気温の関係と肥料の関係で出来ますが、簡単に言うと「くずキャベツ」に分類されますので、売れないし売っても低額でしか取引されません。
このキャベツで実が小さく傷があるものは、キャベツと呼べる品物ではなく「豚のえさ」程度の価値ですから、品物として寄こされても受け取り拒絶又は金の支払いをしませんので、双方に不満のある取引ですし、騙した騙されたの問答で大騒動が繰り返えされたのですが、1度や2度ではないので「直ぐに脳天に直行」で殴り合いです。
大騒動の規模ですが、大・中・小や死傷者等で区別して国境別で区別しても計算不可能な回数ですが、カンボジア側からタイ側にキャベツが輸出された実績は皆無ですし、その他の野菜や果実についても輸出は無いはずと思う。
理由
カンボジア国内産品価格が高く、品質もいまいちなのに価格低下に応じてくれませんから、輸出できるはず無し・・・断言可能
なお、カンボジア産マンゴーでも同様なので、タイのバンコクにある市場価格をプノンペン市場価格で比較すると記述の意味がわかります。

品物の説明で記述の信頼性を説明しましたけど、要点はカンボジア政府が何故虚偽発表したのかです。
多分、カンボジア側外貨不足でリエルの価値低下による「国内不安解消」の意味合いがあると思うが、日本から1億米ドルを越える現金の借款が締結されたが、カンボジア側が毎年支払うべき借款の返済額の相殺金額はどの程度になるのか?
銀行に金が無くて潰れる?
いずれにしても、米ドル決済に関しては継続無理なので、中国の元通貨でのカンボジア国内決済を認めるという代替案での急場しのぎの為に、時間稼ぎで外貨不足を露呈しないような虚偽報道をしたという意味としか受け取れないのですが、真実はどうなのか。
しかし、虚偽報道を外国まで巻き込んで報道するのですから「魂胆」があるはずですが、多くの分野で相当の「懸念」を思慮したはずでして、アメリカの援助が半分以下に減額され、日本の民間投資も停滞し、日本の援助が「桁違いに減額」されただけでなく「無期限凍結」された事案もあるので独自で対策可能を主張しているが、ある意味「所得税徴収」の金額低下の触れたりするので「税徴収」が思うように集まらないのでしょうね。




★カンボジア・ディリー新聞について

プノンペンにある新聞の販売責任者がカンボジア国内出国禁止を課せられてまして、現在裁判で税金の金額を係争中です。
250億カンボジアリエル(米ドル換算 約625万米ドル相当額)の税金金額ですけど、新聞の販売から積算した累積総額でも「180億カンボジアリエル」程度にしかならないので、現政権のアメリカ人に対する難癖の山です。
トランプ政権が同事実を「どのように対処」するのかという事ですが、ある意味出国禁止はカンボジア政権による脅迫を含む「人質」という意味合いが強いので、武力行使の選択をするか否かです。
日本が一気に借りを返す段取りをするなら、手弁当で無料情報提供贈与になると「ジミーさん文殊の知恵」

武力行使だけど、カンボジアは小さな国で小国なので、日本が最初練習で武力行使をお手伝いするには最高の練習台かもしれませんねー。
宝くじ当たったら、やったらんかい・・・爺には無理なので、若い50前後の人々にムイテルかもしれない。
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Mu sochua

2017-10-04 05:36:28 | 日本国内にはない記述
CNRP の副代表である Mu sochua が、逮捕予告に対してカンボジア国外に出ました。
これは、フンセン独裁政権が野党の政治家を片っ端から恐怖の圧迫してまして、民主主義を蹂躙した政治ですが、ADB(asia development bank=アジア開発銀行 本部マニラ 日本主催の銀行)は、カンボジア政府に対し7,000万米ドルの借款(中国語表記 日本語は融資)を実行します。

一桁少なくなったとは思いますけど、カンボジアから「舐められてケナサレテモ」援助と融資を継続実行する日本の姿勢に、一体どうしたの? という疑問しか湧かないですね。

委細についてはあとから記述します。
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米ドルの使用縮小と中国元の利用拡大

2017-10-02 10:47:31 | 日本国内にはない記述
カンボジア人の生誕日

カンボジアでは、一人の人物が異なる出生証明書を多数所持している人々がいますから、書面でも正確な誕生日を決定しても意味が無い場合が多いので、写真やfamily-bookと更にID-card (現在はプラスチックに写真焼付け)で確認する事が多いですが、補足した書面を人数分整備して所持している人物も多数いますし、政権側に属するベトナム人門閥ですと随時整備が可能ですから、早い話は「相手申告書面」を信ずるしか方法はありません。

上記の事を考慮しますと、フンセン総理の家族全員の生誕日時を知る事は不可能で、同手法を利用している人物達は多様な書面を所持整備していると考えられますので、実は経済難民なのに政治的抑圧から逃れる理由でアメリカに渡ったカンボジアの人々が多数いますから、この点をアメリカが何十年も後になって気が付きまして、お前ら「アメリカを出で行けけと言ったら「今更ナニ何だ」とカンボジアのフンセン様が文句を言いました。
これには両国の思惑がありまして、アメリカから当該人物が数千人まとまって帰国したら、以前から親戚縁者に預けていた不動産の問題とか財産保管問題でゴタゴタが起きるのは必須であり、現政権側に褒美として譲渡された不動産が乗っ取られた土地と大騒ぎになる事がフンセン総理には見えるのです。

これは、石を投げて波紋が広がる事を思考した内容で言い出した話しと思いますが、両国共に関係者の良いとこどり狡賢い知恵比べです(笑)



米ドルの流通抑制政策が実行されたので、米ドル経済は縮小方向になる

フンセン独裁政権は、政権設立の時から何かとアメリカに世話になっていましたから、世話になるのでアメリカに対してカンボジアが出来る話には乗りましたけど、素直にはいはいと聞かないで能書きを言うので「援助中止と凍結」が最近の内容ですので、中国の金魚糞と言う立場を明確に示す「政策の実行」がされています。

具体的には、フンセン独裁政権様は中国銀行と直接取引による中国通貨元の広範囲な取引をカンボジア国内銀行にも認めましたから、必然的に米ドル依存の経済から離れる事を推奨していまして、同政策は日本が長年多額の援助を継続しても認められなかった内容です。
米ドル経済脱却は、短期的にはカンボジアリエルの急激な価値低下を招く可能性があるので懸念を排除する手段として、カンボジア中央銀行の緊急時対策米ドル上乗せ資金が増額されまして、現政権が執りうる対策は万全と強調していますが、全く不必要な漫画の政策公表です。
理由
カンボジアリエルは国際通貨ではありませんから、日常から周辺国ではカンボジアリエルの受け取りを拒絶するので、カンボジアリエルが暴落になる可能性は国家の政権倒幕しか理由はありません。
いずれにしても、対策費の積み増しが数年毎に実体経済を追う形で積み増し金が増額されてまして、今回は米ドル換算 600万米ドル(240億カンボジアリエル)ですが、カンボジアは政権崩壊すると中央銀行の保証金が消えて無くなる国ですから、公表された内容が現実なのかについての検証は不可能です。

カンボジアは、銀行定期預金と銀行普通預金の他に銀行分散預金をするし、箪笥預金で現金保管は「常識」の範囲です。

★米ドルの経済縮小方向政策で、中国元の通貨経済拡大政策が実行されるのですが、アメリカも日本も見ているだけなの?
アメリカと日本が中国からの輸入を禁止したら、中国人100万人自殺物語になるはずだから、政策的には購入者としての「要求全開」で南北朝鮮と共に対処して欲しいね。


タイとカンボジアの貿易物語(新規協定の連続締結3連発)

貿易額の増加に続き、未来の分も新規締結を立て続けに行いまして、ある意味常軌を逸する言動です。
タイは、カンボジアに対して常に片貿易状態の輸出超過で、カンボジア側は常に輸入超過の図式が不変状態なので、両国の貿易は相当内容が一方的と推認可能です。
しかし、タイは「これでも不満鬱積」でして、理由はカンボジア人のタイ国内不法就労が原因であり、捕まえて捕まえても「経済格差」から不法就労が減少しません。
不法就労による賃金のカンボジア国内送金ですが、多様の手法で送金がされているので内容が把握不可能ですし、タイの国境警備に配置されている警察官や軍もやみ給与を受け取っているので関係者全員が共犯関係成立していますから、真実は全て闇に覆い隠されています。
ですから、ある程度の推定と言う内容での「タイとカンボジア国内新聞によるコピーペースト」になりますので了解願います。

ずばり、年額20億米ドルとの推定です。
送金は、タイバーツ・米ドル・カンボジアリエル等多様な各国通貨を利用しますが、大概はタイバーツをそのまま送金する手数料が安価な手法ですけど、外貨を受け取った場合にはそのまま両替しないで送金します。

この送金部分を貿易という経済で解釈するので、タイ側は貿易増額を常に切望していまして、今年度は60億米ドル程度で数年後には200億米ドルの話になっていますが、カンボジア側に同金額を支払える外貨経済がありませんから、協定は一応「破られる努力目標」と思いますけど、タイ側も乗っかって損する話しではないので、締結には「笑みの連続」でした。




地雷の話で盛り上がる?
何だかわかんない理屈を付けて山の中に地雷が埋まっているという戯言が日本にはありますけど、戦争するのにわざわざ山の中に分け入って戦争するのか?
地雷では攻撃不可能なので非効率な武器の選択ですけど、誰もが「アソーとライフル」の所持を希望するので、脳タリン「地雷」物語禁止です。

簡単に言うと、地雷話で日本が援助した現金で中国から武器弾薬をしこたま買い、褒美として中国側が武器弾薬購入お礼で援助するお土産つきのお話しです。

このような話を記述すると、マラリアとか狂犬病の話しで先進国からワクチンを受け取り、国内市場又はベトナムとタイ近接密売専用のワクチン密輸販売してるんじゃねーだなこんな話しに乗るんじゃねーぞ
理由
マラリアの蚊は、水のきれいな生息地にしか生存不可能なので、土ぼこりの激しい山間部では生き残れない。
バイクが通る場所は、土ぼこりがあるので生息無理であり、車が通る場所は「土ぼこりが何倍も激しいので生存不可」なんだが、アルプスを車が走る映画の内容と言う戯言話でマラリア蚊が生存するのですから、金儲けのためでは「道理」無しの援助があるのです。

★日本のジャイカは、阿呆と農タリンと(笑)飛ばされても「舐められても」、何でカンボジアの現政権に援助を継続するするのか?
いずれ、現政権かで9年経過したら「事業継続」不可能なので、その前に逃げ出す段取りをしたほうがいいと思うよ。
内容的には、ジャイカの思慮が足りなかったのか?
担当者に、どうにもならない嘘吐き人間が闊歩しているのかだけど、この程度の話しに気が付かない??



タイ

タイでは、10-1から10-29日まで、グランドパレスとエメラルド・ブッタ(エメラルド寺院)の周辺通行閉鎖がタイ国観光庁(national-tourist-bureau)が出ていまして、場合によっては10/23-10/24日程度に実行された道路閉鎖終了の場合もあり得ると相当前の通達が出ています。
だけど、この件を日本の業者は無言ですから、知らないでいくと大変だよ。
観光不可能の場所があるし、周辺の道路は渋滞です。
当該地域の周辺は、迂回道路が指示されていますから通れないよ。
銀行・政府機関は10/26日臨時休みなので、外貨だけ所持の人は両替注意ですね
期間限定で交換比率が低額になるので、出来るだけ空港施設内で交換し、待場交換は両替損するよ。
10/26日の週は、両替比率低下に設定されるので、事前に交換しておくほうが賢明で、出来るなら「10月の訪問は自粛」するのが当たり前の選択です。

★私の日記には同内容に触れた事前記述説明がありますから、委細については同内容に触れた訪問自粛説明をご精読願います


インラック・シナワトラ氏に関するプラヨット総理大臣の発言に関してですが、必要最低限の話ししか説明しません。
これは、嫌ならタイを出て行けという表現に表されてまして、出て行った人物は「追いかけない」という過去の説明と同一の言動ですが、タイの官僚は「仕事が大好き」ですから弱気を挫き強気を助ける黒子でして、とてもうざったい話しだけですね
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Jimmy is all the gift intelligence

2017-10-01 01:47:20 | 日本国内にはない記述
訂正とお詫び

The Cambodia daily の「since」ですが、私は1996年と記述しましたけど間違いでした。
正しくは1994年ですので訂正してお詫びします。

会社設立と稼動日時の相違が設立者とカンボジア国に相違があるはずなので、正確を記すには「1994-1996年」という解釈が正しいと思いますし、新聞の発行と店頭に並ぶ日時に関しても差があるはずですから、設立当事は税金の支払いその他についてもそれぞれで解釈が異なるはずですから、当事者が主張する1994年
を採用します(笑)



CAMBODIA DAILY の税金問題について

現政府の主張ですと、10年間で250億カンボジア・リエル(約625万米ドル)の税金未払いが力説され、かかる主張で「未払いをするなら事業所強制閉鎖」処分となっていますが、この件に関する内容がクマエ言語で断片的にしか報道されていないので、知るうる内容で不公平の部分を記述します。

フンセン独裁政権の主張

話し合いで事業所閉鎖とフンセン独裁政権様自らが日本側援助の話しと連動させて説明していますが、新聞社事業所閉鎖は話し合いでなく強制事業所閉鎖ですから、説明内容に自己都合政権勝手話しですけど、税金未払いに関する争いは「裁判所」で正当性を争っていますが、政権側説明内容がかなりオカシイです。

平たく説明すると、政権側請求金額の税金確定金額ですけど、全ての新聞が卸で完売したとして売り上げ総額は10年間で187億2000万カンボジアリエルですから、この金額より高い全税金金額がある訳が無いのですけど、フンセン独裁政権様は「税金請求に正当性」のあるような説明ですから、筋書きを考えた政権側人物が「虚偽説明」でフンセン独裁政権様を騙した説得をしたはずと考えたのです。
フンセン独裁政権様は、過去から外国人を相手にして「明確な証明で抗弁をされるのを嫌がる」経緯がありますから、裁判で不当な税金請求が証明されると顔をひん曲げて露骨に嫌な顔をするはずです。
ですから、真実が判った場合には「筋書き」に関与した政権側人物が色々な意味で危険な立場に陥る訳で、このような事に関与した無謀な人物がいるのかと俄かに信じられませんでした。
経営者のアメリカ人は、カンボジア国外出国禁止を言い渡されており「出国不可能」なので、ある意味「軟禁又は軽塀禁処分が課されている」と解釈可能でして、自由が奪われているので一般論で言うと「人質=hostage」ですし、現政権は交通事故死に見せかけた外国人の殺害も日常茶飯事で多数の事例がありますから、外国で待つ家族には心の平安がありません。
同点を在カンボジアアメリカ大使館が手をこまねいているわけが無いのですが、アメリカ大使のカンボジア嫁さん一族の所在が追求され既に判明しているので、何かあると全員が失業等の問題点を懸念され生活の上で生命与奪圧迫をされる恐れがあるし、ベトナム人門閥による殺害の恐怖もありますから、強い抗議が萎縮してしまう環境を構築させられているという事です。
私は、常に同点を力説していますけど、背景を説明してから内容を説明する時には「ベトナム戦争時のベトミンによるベトナム人殺害」を事例として取り上げるべきと思慮していますが、11月までに「内容が届く事」よう東奔西走願い奉る。

なおジミーは、「必要な情報を全て贈与対象」と認識してはずで、10月下旬は四谷に再度向かう予定と聞き及びます。

★ベトナム人門閥の殺害実行手段は「広く人々に恐怖を知らしめる目的」があるので、ある意味特徴を強調して殺害する手法が採用されてまして、クマエ女性が衣服全部を脱がされて、肩の関節をはずされて強姦され、首を絞められて窒息死した裸体姿で道路脇に遺体が遺棄される事例はベトナム人門閥の特徴を示していまして、一般論で言うと目撃者が居ない訳がありませんが、大多数は「目撃者なして犯人身逮捕事件」です。
何故かと言うと、このような遺体を通報により警察官が見つけると担当する警察官は「最初から捜査する意思皆無」ですので、犯人が逮捕された過去は皆無でした。


選挙について

2018年の選挙ですが、2013年の選挙後に人口統計が珍しく公表されまして、人口は1540and/or1504万人余りのどちらかが近似数値だと曖昧に記憶していますが、カンボジアの人口数値は多数の出生証明書が氾濫しているし、田舎で登録した場合には「参政権が職権で随時剥奪」されたりしますし、場合によっては復活したりもするし、更に現政権が高地民族に多様な証明書付与も勝手に行うので、公表された内容を勝手に信じても正確さは無いと判断しています。
ですから、概ねの数値と解釈するのが正しいはずですけど、同数字を現カンボジア政府公表数字として権威をつけて外国の機関が取り上げる事には反対ですが、どうしても信用する事に自己都合を感じる人々が多数いるのも事実ですが、野党は「誰も信じていません」から国民の半数は信じていない数値といえます。

現在は、民主主義の組織で「national-democracy」組織が現政権により潰されていまして、批判的ラジオ局と中継基地局が総数18局強制閉鎖されてまして、更に民主主義的な立場で新聞を発行していたアメリカ人の人が事業所強制閉鎖でカンボジア政府により事実上の軟禁状態ですから、既に民主主義が遠のいています。
更に、中国は「武器弾薬の援助をカンボジア政府にします」から、新規の軍が4,000人雇用され政権守護になるのでデモ・ストライキは武力介入され不可能になりますので、2003年の選挙と同じになります。
2003年の選挙ではCPPが圧倒的な選挙投票結果でしたけど、何でもやりたい放題の選挙結果でしたから「勝ったのではなく」、勝つ段取りで公表されただけです。
当事の「選挙風景」がありますけど、1回だけのCNRPの選挙行動でした・・・数分間の動画を今でも保存しています。



川の氾濫

タイとメコン川の水量のことで交渉したのですが、カンボジアは雨季真っ盛りなので「プノンペンの水位が低い場所は大洪水」でして、年中行事で道路に水が溢れてますね。
日本が援助した下水工事ですけど、保守点検が疎かですから「水の流れが良くない」ので、排水をするまで「時間がかかっている」ようなので、モニゴン通りの水が出る地域は更に水が相当出ていますから、裏の川沿いは1M程度の水が出ていると思いますから、連日水が溢れ相当くさい下水にうんざりと思う。
場所
boker から裁判所先までで、モニゴン通りは「くさい水」ですから迂回道路の利用が良いはずですので、シモハニ通りの利用を進めます。
周辺の低地は水が必ず溢れますので、川傍は通れません。


ケィムソッカの逮捕に抗議

抗議する人々がいますけど、集う人数は「数百人」程度までの規模になりまして、民主主義が更に遠のいた感じです。
他の場所では、警察官がZ型ヘルメットで風防色つきを被り警棒でデモ隊に対処していますから、警察官の人相が判別できなくなりました。

※ある理由があり詳しく記述できません・・・スマソ
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