東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は10月21日には36名となり、過去最高5773名であったことを考えると、すっかり終焉したように思える。
政府は10月1日から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を全面解除したが、段階的に制限を緩和する必要があるとして、10月1日~24日を「リバウンド防止措置期間」と設定していた。しかし、感染者数の急激な現象を鑑みて今月25日以降は一部を除き営業時間短縮や酒類提供制限の要請を全面的に解除するとした。
さて、今月31日に迫る衆議院総選挙では各党コロナ対策を公約に掲げているが、コロナ感染自体の緊迫感が薄れ、何か過去の話になりつつある上、各党似たり寄ったりであり、選挙の争点とはなり難い状況だ。
また現在ワクチン接種率が70%程度に達し、感染拡大が止まっており、そのワクチン効果で11月くらいまでは減少傾向が続くが、12月ごろから少しずつ増え始め、1月の半ばぐらいをピークとした波があると予測している専門家もいる。この理由は、早めにワクチンを打った人から免疫効果が薄れていくことや、規制解除により忘年会等人の集まる機会が増えるためとしている。
英国でも2回目の接種を終えた人は日本と同程度であるが、10月21日現在新規感染者は5万人程度と日本の325人に比べ桁違いに多い。これは日本に比べ、行動規制がほとんど無く、またマスクをしていない人が多い等の原因であろうが、各種行動規制を緩めつつある日本でも起こる可能性があるそうだ。
また、今後の感染拡大時においては、感染者に占める高齢者の割合が再び高くなる可能性があるため、第3回目のワクチン接種を推進することや、感染状況をいち早く知るためにPCR検査の拡充等が求められる。また、今後の感染再拡大に備え、それに見合った医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることが求められる。岸田新政権はどこまで実行できるであろうか。
このコロナウイルス再拡大の予想が幸運にも外れたとしてもインフルエンザの流行の心配が残るそうだ。 日本感染症学会は、前シーズン、インフルエンザ罹患者が極めて少数であったため、社会全体の集団免疫が形成されておらず、今後国境を越えた人の移動が再開され、海外からウイルスが持ち込まれれば大きな流行を起こす可能性があると指摘している。
さて、私共高齢者はコロナワクチンの第3回目の接種と、インフルエンザワクチン接種のどちらを優先させるべきであろうか。
2021.10.23(犬賀大好ー757)
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