至る所に見られる税金の無駄使い

　コロナ禍で経済が落ち込み、政府は経済立て直しに必死である。コロナ拡散を防止するため、緊急事態宣言や蔓延防止対策等が実施され、企業活動が制限され、その代償として各種のコロナ対策支援金がばらまかれている。

　例えば、事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、今年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度だ。

　この制度のお陰で、助かった企業も多くあったであろうが、コロナ禍が無くてもつぶれていた個人事業者が生き延びたとの話もよく聞く。新しい制度が出来ると、その制度の不備を突いて悪用する輩は必ずいる。コロナ終息後、悪用したものに対する厳しい罰則とその制度の効果の検証を是非やってもらいたいものだ。

　さて、3月22日、過去最大の107.6兆円の令和4年度予算成立した。東京都の予算も7.8兆円と過去最大となっている。一般家庭においては、限られた収入の中で支出を決めるが、国はお金は印刷すれば無限にあるとばかりに予算を組む。

　歳出は税収で賄うのが本来の姿であろうが、税金だけでは足らず赤字国債の発行等による借金で補っている。その借金残高が今や１千兆円を越えているのに、その危機感はほとんどない。

　国家予算にもその危機感ははない。国会議員には年間2180万円の給与に当たる歳費とは別に、毎月100万円、年間1200万円もの自由に使えるお金が支給される文書通信交通滞在費がある。就任1か月の新人議員にも１年分の文通費が支払われることから話題となり、国会議員の間で検討されていたようであるが、検討結果は文通費は日割り計算で算出することくらいであり、肝心の使途の制限も公開義務も従来通り無いことに落ち着いた。国家予算全体から見れば大した金額ではないが、国会議員が先に立って身を切る改革をしてもらいたいものだ。

　また、政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算が判明した。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられるそうだ。

　アベノマスクの不評を少しでも補おうとする配布であろうが、6000万円で済むところを10億円で贖罪しようとするのは、ポピュリズムそのものであろう。これも国家予算に比べれば大した金額ではないが、1円たりとも無駄にしない気骨ある官僚、政治家がいないであろうか。

　兎も角、国の借金が1千兆円にもなり、ここでわずかばかり増えたところで影響が無いとばかりの無駄使いが目に付く。大きなしっぺ返しが懸念される。

2022.04.09（犬賀 大好ー８０５）