政治資金規正法に関わる裏金は派閥と直接関係ない筈だが

　現在、国会では派閥解散問題で大騒ぎである。この問題は派閥が主催する政治資金パーティでの金の流れが不透明で一部裏金として使われていたことが明らかになり、政治資金規正法に違反すると確実化されるからだ。

 政治資金規正法の第1条、目的には、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、と記されている。政治活動のために金銭の授受が行われることは、誰もが認めるところであり、それが公にされていることが重要であるとしている。

 さて賄賂とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が権力執行の裁量に特別な便宜を計ってもらうことを期待する他者から受ける不正な財やサービスのこと、と法律的には定義されるが、要は権利を有する者が他者から金銭等を貰って、便宜を計ってやること、あるいはその逆に権利を有する者に便宜を計るように金銭等を払い依頼することであろうが、そこには密かに行われることが特徴だ。

 昨年9月、秋本議員は日本風力開発の塚脇正幸前社長より洋上風力発電所の建設に関し国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて6000万円余りにのぼる資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は秋本議員と塚脇前社長を逮捕した。

 国会議員が国民からの依頼を受けて、国会で様々な活動することは当然である。現在日本は金融緩和政策で大量の資金が市中に出回り、株価は連日バブル期以来の高値を更新したと大騒ぎである。この政策は経済界からの要望を受けて景気回復の為に政府が実施している正当な政治活動だ。このような政治活動を行うために莫大な政党助成金が支払われている。それにも拘わらず、各派閥が主催する政治資金パーティには、大企業の資金がパーティ券の購入と言う名目で各派閥に流れているのも、企業にはそれなりの利点があるからだ。

 ところで、先述の秋元議員が逮捕されたのに、政治資金パーティで企業から金を受け取る議員が逮捕されないのか。共に政治活動の一環として動く金であるのに、前者の金は賄賂と称せられるのに、後者は真っ当な金と言われるのか。

 これは政治資金規正法で述べられているように、金の授受が公にされているかが、重要な違いであろう。政治資金パーティでの金の一部が裏金になっていることが確実になり、国会で大騒ぎになっているのだ。裏金とは金の授受を明確にしなくて済む金のことであり、即政治資金規正法の違反となる金だ。

 さて、現在国会で取り上げられている問題は政治資金法違反である筈だが、何故か派閥解散が問題となっている。裏金が派閥の主催する資金パーティから生じているのは事実であろうが、裏金と派閥は直接関係ない。裏金を抜本的に無くすためには、金の授受を明確にするように、例えば1円からデジタル化であろう。政治刷新本部に、デジタル担当大臣である、河野太郎氏が加わらなかったのは何故であろうか。2024.01.21（犬賀 大好ー９７７）