日本の中小企業の将来は経営者の頭の切り替えに関わる

　総務省によると、日本の総人口は約1.3億人で、生産年齢人口（15歳～64歳）　は約0.75億人とその割合は58％であり、生産年齢人口のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は約4,500万人でその割合は60％ある。また、2020年の日本の平均給与は433万円、2019年が436万円、2018年が441万円で、2年連続で前年を下回っているそうで、恐らく中小企業の従業員の給与はこの平均より低いだろう。　

　世界で3番目の経済大国であるはずの日本の労働者の所得水準は、先進国の平均値より低く、今や経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位と韓国より低いというのが現状だそうだ。

　この原因の一つが労働生産性の低さにあるのだそうだ。労働生産性とは従業員1人当たりがどれだけの価値を生み出したかを指標化したもので、企業が生産によって生み出した付加価値を従業員数で割ったもので、労働の効率性を測る尺度になる。

　日本の労働生産性が低い理由は付加価値を生み出す力が弱いこと、すなわち一つの仕事に携わる社員数が多く、時間をかけすぎていることが挙げられるが、その要因の一つは企業の中でも中小企業が多いことが挙げられるとのことだ。日本の場合中小企業の定義は製造業で従業員300人以下、小売りは50人以下だ。

　中小企業は、我が国421万企業のうち99.7％を占め、従業者数においても7割を占めているのだそうだ。中小企業においては分業体制が整っておらず、少人数で営業から製造等までと何から何までしなければならず当然効率も落ちるのであろう。中小企業はこれまで日本の産業を支えて来たと言われているが、近年中国を始めとする東南アジア諸国の追い上げにあい、曲がり角に来ている。

　日本において、かくも中小企業が多い理由は何であろうか。根源は前回の東京オリンピックの前年の1963年に成立した中小企業基本法にあり、中小企業を守るための法人税率軽減や交際費の損金処理など数々の優遇措置があるそうだ。中小経営者の多くはこの制度にどっぷりつかり改革の意欲が少ないと主張する人もいる。

　さて、コロナ禍で、政府は持続化給付金制度を打撃を受けた中小事業者向けに最大250万円を支給する制度を作った。この給付金によって救われた事業者は多かったのであろうが、片やコロナが無くても経営に行き詰まった企業もこの金によって生きながらえた例もあるようだ。

　日本のような先進国は、もっと付加価値の高い製品やサービスにシフトする必要があるが、コロナ禍で債務が急増しており、感染収束後、債務返済が優先され、省力化をはじめ設備投資に資金が回らない背景もあるとのことだが、一番重要な点は経営者の頭の切り替えであろう。

2022.01,01（犬賀 大好ー７７７）