これからの原発事業はこれまでの尻拭いに追われる

　東京電力ホールディングスの小早川社長は6月14日、福島第2原発の4基全てを廃炉にする方針であることに言及した。東電はこの4基の廃炉費用を約2800億円と見込む。福島第2原発も第1原発と同様に津波で施設が破損しているため、想定以上に費用が膨らむこと必須である。

　福島第1原発事故の後始末に関しては、使用済み燃料プールに保存されている核燃料を取り出す作業は4号機では完了したが、3号機では今年2月ようやく取り出し準備が整ったとのことで、今年中には完了するだろう。しかし、1号機、2号機においては、これからで2023年に完了予定との話だ。

　当初の廃炉工程表によれば、格納容器から溶け出たデブリの取り出しが開始されるのは、2011年より10年以内とされている。デブリの取り出しは核燃料取り出し後の筈であるので、既に計画から遅れている。

　東京電力は今年4月、福島第１原発2号機の原子炉格納容器の内部について、格納容器底部2カ所で周囲より高く降り積もったデブリとみられる堆積物の画像や動画を公開した。ようやくここまで突き止めたが、デブリ取り出し法の具体策検討や1号機、3号機におけるデブリの調査は恐らくこれからであろう。

　福島第１では、炉心溶融などにより、廃炉と汚染水対策で計8兆円の費用が必要とされるが、計画の遅れは、作業の困難さを物語り、費用の増大は必須であろう。

　費用がいくら増加したところで、電気料金に上乗せすれば済むとのことで、東電社員にとって特に慌てる話では無いかも知れないが、世間に対し肩身が狭く、士気低下に繋がることは間違いない。

　原発事故以後、安全基準が厳しくなり、再開するためには国の安全審査が必要となる。日本全体で、既に廃炉が決まったのが17基あり、比較的小規模で安全対策費の増大で将来の採算が見込め無いため、再稼働を申請していないのが17基あり、計34基が廃炉の運命である。

　原子炉１基当たりの解体費用は、300億～800億円とのことだが、日本では廃炉の経験が無く、海外では1000億円かかる試算もあり、解体費用は大幅に膨らむに違いない。これらの費用は、電気料金の上乗せで賄うのであろうが、廃炉が決まってもそこから生ずる廃棄物の処分場が決まっておらず、これにもいくらかかるか分かっていない。

　商業用原子炉で初めて廃止が決まった東海原発は、2001年より解体作業を進め2017年度に完了予定だったが、過去2回延期され2025年度に先送りされている。

　今現在日本では、原子力施設を解体して出る廃炉のゴミは、「低レベル放射性廃棄物」として地中に埋めて管理する規則になっている。比較的低いレベルの廃棄物の処分場としては青森県六ケ所村に埋蔵センターがあるが、ここが受け入れるのは運転中の原発から出たゴミだけで、廃炉のゴミは引きとってもらうことが出来ないそうだ。これが先送りされている理由だ。

　そして、もっと放射能レベルの高い廃棄物に至っては、処分する施設そのものが一つもないどころか、その候補地ですら決まっていないのが現状だ。

　廃炉が決まったが、解体工事が出来ず、このままでは原発維持費が嵩むばかりである。原発を持つ電力会社10社のうち、原発が稼働していない7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012～16年度の5年間で5兆円超を支出していたことが明らかになったとの報道が今年3月にあった。

　原発を抱える自治体の中には、稼働中の原発の核燃料に課す核燃料税が入らない為、自治体の運営に支障を来たしているとの話だ。そこで停止中の原発に課税や廃炉原発に課税する方針の自治体もあるとのことだ。自治体も一度味わった甘い夢を何とか取り戻したいと、未だに廃れ行く原発に縋っている。

　安全神話の下に栄華を誇った原発も、これからは過去のつけを払うために、懸命努力するしかない。原発事故を起こした東電旧経営陣は色々裁判所に訴えられたが、何れも無罪となった。しかし、事故の影響は夥しい。法的には無罪かも知れないが、不作為の行為は、人生における大きな禍根となろう。2018.06.30(犬賀　大好-455）