TPPの行く末を考える

　G7では自由貿易の重要さを改めて確認し合ったとのことである。議長の安倍首相は冒頭、［多くの国で自由貿易に反対する意見が高まっている。G7で自由貿易の恩恵を力強く発信していくことが重要である」と主張し、各国の首脳は「低価格の輸入品が入ってこないなど、保護主義の危険要素も説明した方が良い」などと発言したとのことである。

　自由貿易になぜ反対する意見が高まっているかに関して、議論は無かったようだ。自由貿易すなわち自由経済主義の行き過ぎによる経済格差の拡大が世界的に問題となっているはずであるが、それに対する議論が是非欲しかったが、議長の頭には問題意識が無かったのであろう。残念である。

　さて、日本やアメリカなど１２か国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式が、２月４日、行われた。ＴＰＰは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化する。協定は、２年以内に１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効すると決められている。

　日本政府は３月８日の閣議で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と、関連する１１本の法律の改正事項を１本にまとめた関連法案を決定し、国会に提出した。しかし、４月１４日の熊本地震発生等の影響により、４月２６日、与党側は、今の国会での承認を断念すると決定した。

　米国においても、オバマ政権は年内の議会承認を目指しているが、次期大統領候補、民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏、共にTPPに疑問を呈しており、ＴＰＰ承認をめぐる議会審議は１１月の大統領選後に持ち越される可能性が高いとのことである。

　TPPは、発効されればその経済効果は極めて大きいとのことである。内閣官房ＴＰＰ政府対策本部は、昨年12月に我が国のマクロ経済に与える経済効果を分析した結果を公表した。ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰ水準は＋2.6％増、2014年度のＧＤＰを用いて換算すると、約14 兆円の拡大効果が見込まれ、また、その際、労働供給は約80万人増と見込まれる、との内容である。この試算を信じれば確かに大きい。

　米国においても、米国際貿易委員会（ITC)は今年５月、TPPの米国経済への影響分析の報告書を公表した。２０３２年の実質国内総生産（GDP)を４２７億ドル（約４．７兆円）、０．１５％押し上げるとの内容である。

　GDPに与える影響は、日本に比べ米国においては小さい。これは、TPP参加国１２か国のうち、米国は既に豪州、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、６か国と自由貿易協定を結んでいるのも一因であろう。米国においては、日本ほどTPPへの期待は大きくないと思われる。

　２月４日の署名から２年以内に全１２カ国が国内手続きを終えればその６０日後に発効する。それまでに手続きが終わらない国があっても、６カ国以上が手続きを終え、手続きを終えた国の国内総生産の合計が全体の８５％を超えれば発効となるとのこと。特に米国の比率が高く、６０．４％とのこと。米国を除く国すべてが批准しても、３９．６％で、８５％に届かない。米国の批准無くしてTPPは発効されない。日本がどう頑張っても、米国次第だ。

　米国においては、自由貿易は「国内製造業を衰退させ、雇用を失わせた」と、自由貿易への疑問が広がっている。民主党においては、「反ＴＰＰ」を旗印とするサンダース上院議員が若者を中心に人気を集めている。クリントン氏は当初TPPに賛成であったが、この流れに押され、ＴＰＰ反対の姿勢を強めたとのことだ。推進派は「クリントン氏は、大統領選に勝てば、賛成に転じる」と楽観視しているが、サンダース氏の意見を完全無視するわけにはいかないだろう。一方共和党のトランプ候補は、米国から利益をはく奪するＴＰＰには署名しないと断言している。米国におけるTPPの行方は真っ暗である。さて、日本はどうするだろうか。
20016.06.01（犬賀　大好－２３８）