日本の農業を若者に託すためには6次産業化か

　日本農業は今瀕死の状態である。TPP等グローバル化に伴う競争激化も背景にあるが、少子高齢化で後継ぎがいないことが最大の原因である。

　日本の若者が農業を避ける理由は、所得が低い、土作業は汚い、仕事は天気に左右され好きな時に休めない、成果は天気次第で努力が報われないことが多い、等様々である。片や労働基準法に守られた、小綺麗な働き口はいくらでもあり、わざわざ苦労することは無いと判断するのは当然だ。

　NHKが国勢調査をもとに割り出した計算によれば、首都圏の野菜供給を担う茨城県での20代農業従者のおよそ2人に1人は外国人技能実習生だという。

　高齢化が進み、もはや外国人がいなければ続けていけないほど日本農業は外国人労働に依存している。もちろん、外国人実習生は農業技能の習得を目的とした就労であるが、労働力の担い手として期待されていることも紛れもない事実である。現在政府が推し進めている出入国管理法の改正により、この傾向は一層進むであろう。

　日本の農業は崖っぷちに立たされている感もするが農業に対する明るい見通しも若干ある。

　2009年7月設立されたイオンアグリ創造株式会社は、2015年に大卒の定期採用を始めた。その際数十人の採用枠に4千人の応募があったとのことであり、農業が大人気だったとは大変な驚きだ。

　農業を継ぐ人材は少なくても、働く条件さえ整えば、農業に従事したいと考える人材は少なからずいるということがはっきりし、日本農業の明るい出口の一つが示された感である。

　イオンアグリ創造株式会社の目的は、農業を一つの産業として確立させることだそうだ。このようなシステムが可能になるためには農業の第6次産業化であるとしている。6次産業化とは、1次産業としての農業、2次産業としての製造業、そして3次産業としての小売業を一体化することであり、そこから新たな付加価値を生み出す取組であるが、個人のレベルでは難しいことが難点である。

　その中で、農業の実態に合う働き方を追求し、普通の企業並みに時間外給与の支給、出産・育児休業、雨続きで農作業が出来ない日が続くときには休日を多くして、別の日に就業時間を振り分ける等のシステムを工夫し導入しているとのことだ。正に農業の会社化だ。

　当会社は、イオングループの一員として2009年7月、第1号農場となる茨城牛久農場を開場し、現在は北海道から九州にかけて21箇所、計350ヘクタールの直営農場と約70箇所のパートナー農場から、年間およそ100品目目の農産物を生産し、国内外のイオングループ各店舗に供給・販売している大組織の一角を占めているそうだ。

　そして、2017年6月、埼玉県の久喜市に大玉トマトの生産に特化した次世代施設園芸埼玉拠点を稼働させ始めたそうだ。

　施設園芸ではオランダが有名である。トマト、パプリカ、きゅうり、花き等を大規模生産し、欧州各地に販売しているようだ。トマトやパプリカでは10ha以上の大型温室も一般的で、そこでは、IT技術を導入し、生産量、エネルギー使用量、従業員の労働状況を管理し、温室内の環境や植物の生育状況をモニタリングしながら、植物にとって最適な環境を作り出しているそうだ。その結果、トマトの生産性が年々向上し、世界最高水準の収量を誇っているそうだ。

　埼玉県での施設園芸も大消費地東京を控え、日本農業の一つの方向を示しているように思われる。

　今後、地域に根ざした昔ながらの個人経営の農業は残念ながら廃れていくであろうが、第6次産業化が若者に職業の1つとして憧れを抱くような産業に定着すれば、日本農業も安心できる。大いに期待したい。2018.12.12（犬賀　大好－５０２）