タブーへの挑戦;２件

　プロ野球の巨人の元投手らによる野球賭博問題で、昨年１１月に３選手が無期失格処分を受けた。警視庁は今年４月、巨人を解雇された笠原将生容疑者を賭博開帳図利幇助容疑で逮捕した。小難しい名前の罪であるが、要は賭博を主催して儲けることに加担した罪とのことだ。巨人の独自調査では、この他に１４人が賭けマージャン、２３人が賭けトランプの経験があると判明しているが、口頭注意くらいの処分で済ましたようだ。野球協約上も、賭けの主催の組織が反社会的勢力かどうか、その点が処分の軽重を決める分岐点になるようだ。

　賭博罪を分類すると単純賭博、常習賭博、賭博を主催して儲けること（賭博開帳図利）になるようだ。津田岳宏弁護士は、５月２０日、朝日新聞オピニオンで自分のお金を掛けて遊ぶことを処罰する今の賭博罪は見直すべきと主張する。しかし、この種の賭博はマージャンやゴルフ等で日常的に行われるが、ほとんど黙認状態であり、実質的には津田弁護士の言う通りに運営されている。しかし、この自分の金でなす賭博が公に解禁されると、単純賭博や常習賭博が大手を振って、ギャンブル依存症を大量に生み出すことになるだろう。

　１９５０年の最高裁の判例に、賭博を罪とする理由として、賭博には勤労の美風を害し、副次的に犯罪を誘発する弊害があり、公共の福祉に反する、がある。つまり、ギャンブル依存症を生み出す賭博、あるいは反社会勢力を増長させる賭博が罪になるということであろう。

　一方、競馬、競艇、競輪、パチンコはなぜ許されるかの疑問が付きまとう。津田弁護士も指摘するところであるが、全く同感である。これらの公認賭博には所謂ギャンブル依存症として多くの常習賭博者を生んでが、警察が取り締まった、あるいは捕まったとの話は聞いたことが無い。また、収益金が反社会勢力につながっていないと判断しているからであろうが、ギャンブル依存症を生んでいることは確かであり、反社会性の特徴は十分に持っている。法律を厳密に適用すれば、最高裁の判例に従い禁止の対象であろう。

　これらの公営賭博のどれかを禁止したところで、一般人の社会生活に支障をきたすようなことにはならない。しかし、既得権を有する人々は猛反対であろう。普通には陰に隠れてやる賭博を公に開催できる権利は誰でも欲しい権利であり、カジノの解禁を主張する議員連盟があるほどである。経済の活性化や税収の増加を期待できるとの大義名分であるが、その裏には利権を狙う浅ましい根性がある。

　しかし、ギャンブル依存症は人間の本質的な特性に基づく病気だそうで、酒、たばこ、売春等、その扱いが微妙なところはある。完全禁止にすると人間の本能がどこかで爆発するだろうし、解禁すれば依存症の増大等、それはそれで問題が大きい。人間社会では灰色として扱わざるを得ない側面があるが、白黒を明確にしようとする津田弁護士の主張はタブーへの一種の挑戦であろう。

　また、現在の日本では大麻は麻薬の一種として厳禁である。しかし、2014年1月1日よりアメリカ合衆国のコロラド州では、すべての成人に対して大麻の販売を認める法律が施行された。薬理学的に大麻はアルコールやタバコよりも中毒性がなく、カフェインと同程度であるとのことだ。それが本当ならばタバコは良くて大麻はダメという科学的な根拠はなくなる。イギリスではの大麻の成分がそのまま含まれている副作用が少ない薬も作られているそうだ。

　女優でナチュラリストの高樹沙耶氏（52）が５月１０日、今夏の参院選に新党改革から大激戦区、東京選挙区で出馬することを正式表明した。高樹氏は、「医療用大麻の推進を訴えていきたい」と持論の大麻合法化を政策としている。先述の賭博の問題より大きなタブーへの挑戦である。

　先のコロラド州では大麻解禁により年約600億円の収益が見込まれ、税収も70億円に達すると試算されている。税収不足を嘆く政府や財務省にとって、カジノ解禁と同様に垂涎の的かもしれない。
2016.06.11（犬賀　大好－２４１）