中国株式市場からの一部撤退

この数ヶ月間、中国株式市場での株価指数が特に急増し、中国経済の実態とかなり乖離しているようです。

2007年5月26日の日本経済新聞では、「中国株売買、日本上回る」とした見出しの記事で以下の点が指摘されていました。

・上海の主要証券会社では年明けから口座開設を求める顧客の列が増え、また1年間で株式や投資信託の口座数が3割強増加。
・株民（中国の株式投資家）は貯蓄を切り崩し、株式市場に流れている可能性があり、新聞で話題になっている。
・株民が投資へのリスクを理解しているかは疑問である。
・住宅を担保に借り入れた資金を株購入に回している、と中国証券監督管理委員会が指摘。日本のバブル期と似た行動が広がる。
・業績不振会社の株価まで軒並み上昇する過熱相場である。
・株式投資が禁止されている金融機関や基金などでも株式に資金を流用している。
・買い推奨レポートを執筆したアナリストが当該株式を購入するといった不法行為が連日報じられている。
・株価水準を示すPERは40倍前後で、先進国（15-20倍）に比べて割高。

このような内容の記事をみると、やはり現在の株価は中国の経済を正しく反映しておらず、マネーゲームの様相を呈していると思われ、近い将来株価急落も想像に難くないでしょう。

以前も書きましたが、株価急落は基本的に歓迎すべきことで、安く株や投信を買えるチャンスです。しかし、その前提としては、経済の実態を反映した株価が何らかの要因で急激に下がってしまったものの、実際の経済価値が高々数日で変わるわけはなく、いずれは実際の経済の実態を反映する株価に戻るだろう、ということによります。しかし、中国株式市場で暴落が起これば、それは本来の経済の実態に即した状況と言うことになり、暴落前の状況になるには相当の年数がかかると考えられます。1990年ごろの日本でのバブル崩壊がまさに同じ状況です。

中国のバブル崩壊の時期は、2008年北京オリンピック開催前後なのか、あるいは今年2007年の何らかの要因をきっかけに発生するかはわかりませんが、2007年3月に中国株式市場での急落をきっかけに世界同時株安が起こった状況を考えると、本当にバブル崩壊が起これば、その影響は相当なものになるでしょう。ただ、重要なのは、経済の実態と株価に乖離があるかどうかです。日本株式の場合、株価と実態には大きな乖離はないと判断しています。VISTAもさほど乖離はないでしょう。米国・欧州も同様でしょう。したがって、バブル崩壊を仮定するのであれば、今は中国株式の投資信託をかなり売却し、バブル崩壊時に、お買い得になった中国以外の国々の株の投信を購入する戦略がよいかと思っています。

どれほど売却するのかは、運用ポリシーによりますが、今後の新興国の経済成長を期待して、先進国と新興国の投資配分を半分ずつとする、BRICs各国への投資配分は中国・インドがブラジル・ロシアの倍、BRICs全体とVISTAとの投資配分は３：２となることを条件として、以下の配分を考えています。

・米国・欧州などの先進国を中心としたインデックスファンド：50%
・中国：10%
・インド：10%
・ブラジル：5%
・ロシア：5％
・VISTA：20％

現状は、中国・インドが27％と21％になっているため、まずはそれらの投信だけを売却・現金化し、なるべく上記配分になるようにしておきます。そして、中国のバブル崩壊後に、先の投資配分となるように中国・インド以外の投信を購入して最終調整をします。
中国・インドの投信は、ドルコスト平均法に基づき、数ヶ月かけて徐々に売却する予定です。

でも、もしかしたらすべて杞憂かもしれませんが…。

■参考チャート
中国株価指数の長期チャート：「中国株の話」（岡三オンライン証券）