全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ
●東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
産経新聞より引用した。いろんな業界でこの記事のような「出鱈目ぶり」がまかり通っているのが現実なのだろう。内容は少し異なるが最近の事件では「消防」が法律で決められた通りの点検をしていなかったのが、ホテルの火事で死人が出て初めて明らかになったことだ。大事なのは事故などが起きてそのことが公になった場合には、対策を怠ったりごまかしに加担した人間の名前を公表し、罪を償ってもらうということだろう。記事では立場が弱いとはいえ、作文の作成に加担した関電や東電も責任を免れないだろう。
今日の一枚も、「琵琶湖バス旅行その２」です。
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