現在、本国から刑事告訴されているグルジア元大統領サーカシヴィリが
何とグルジア国籍を捨て、オデッサ（ウクライナ南部）の州知事に任命された。
ウクライナでは前からアメリカ人が国籍を変え、要職に就いていたが、
オセチアに軍事侵攻を仕掛けた戦争犯罪人までしゃしゃり出てくるとは予想外だった。
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ウクライナのポロシェンコ大統領は３０日、
グルジアの前大統領ミハイル・サーカシヴィリ氏をオデッサ州の知事に任命する命令に調印した。
さらにグルジア前大統領はウクライナ国籍を取得した。
氏は故国では国費濫用で数件の刑事告訴を受けている。
ポロシェンコ大統領はオデッサの新知事を紹介した際、
サーカシヴィリ氏を「ウクライナの大事な友人」であるとし、
ウクライナのさらなる改革を彼に期待したい、と述べた。
グルジアが既にこれに反応を示している。
グルジア議会のズヴィアド・クヴァチャンチラゼ議員によれば、
ミハイル・サーカシヴィリ氏はオデッサ州知事になると同時に、グルジア国籍を失った。
同議員の指摘によれば、サーカシヴィリ氏自身が、
大統領在任中、他国の国籍を取得し、二重国籍を保持する申請を行わなかった者は、
自動的にグルジア国籍を喪失する、との法律に署名している。
またグルジア議会多数派のダヴィド・サガネリゼ代表は次のように述べている。
「私には非常に近しくまた貴いウクライナ人民に、とりわけオデッサの住民に同情する。
これはウクライナ政府の非常に深刻な過ちである」
ロシアのメドヴェージェフ首相は
ミハイル・サーカシシリ氏のオデッサ州知事任命にコメントし、自分のツイッターで、
「サーカシヴィリ氏がオデッサ州の知事とは、テント小屋でのショーが続いているようだ」
と書き、ウクライナ語で、「Нещасна Украïна（ウクライナはかわいそうだ）」
と指摘した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/403013.html#ixzz3buyOAZff
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どんどん、アメリカの傀儡外国人が他国の要職に就いている。
ウクライナは独立国家であるにも関わらず、事実上の間接・直接統治がされている。
これに限らず、アメリカは軍事費の支援やウクライナ兵の訓練・指導など、
まるでウクライナ軍がアメリカ軍であるかのように露骨な干渉行為を行っている。
その結果、次のような事態に陥っているのだが、なぜか日本では騒がれない。
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国連モニタリング委員会は、
今日ジュネーヴで発表された10回目となる報告書の中で
「ウクライナでは停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。
タス通信によれば、報告の書の中では
「ウクライナでの紛争の間、少なくとも6417人が非業の死を遂げ、
15962人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、
実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。
国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、
住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、
社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。
報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。
報告書によれば
「軍事行動は、紛争ゾーンに住む500万以上の人々、
そして移住を余儀なくされた120万人の生活や権利に影響を及ぼしている」との事だ。
なお報告書の中では
「ウクライナ軍による捕虜への拷問、キエフ当局が
分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の
『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/407329.html#ixzz3bv0w06f7
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実際、オデッサではドネツク・ルガンスク共和国とは
別の独立運動団体が当局によって迫害・逮捕されている。
ウクライナは、まるでアメリカの植民地だ。
アメリカは英仏と違い、フィリピンなどを除けば植民地をあまり持たない国だった。
ところが、実際には事実上の植民地がいくらでも（特に南米では）あり、
そこでは、このウクライナと同じような、あるいはそれよりも非道いことがされる。
このような事実上の植民地主義に抗うこと。それが肝心なのだろう。
・補足
余談だが、当時、南オセチアにグルジア軍が侵攻し、同国の要請を受け
ロシア軍が反撃に打って出た事件に対し、なぜか当時の日本のメディアと
知識人（ロシア研究者も！）後者のみを責め、前者の侵略行為には無頓着だった。
「グルジア侵攻」というアベコベの単語が幅を利かせ、
グルジアがさも被害国であるかのような言説が論壇を占拠した。
こういう事態は一体、なぜ起きてしまうのだろう？
一つには冷戦時代（さらに遡れば明治以来）の反共・反ロ思想が
いまだに根強く存在するからだろうが、それだけでは説明できまい。
何とグルジア国籍を捨て、オデッサ（ウクライナ南部）の州知事に任命された。
ウクライナでは前からアメリカ人が国籍を変え、要職に就いていたが、
オセチアに軍事侵攻を仕掛けた戦争犯罪人までしゃしゃり出てくるとは予想外だった。
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ウクライナのポロシェンコ大統領は３０日、
グルジアの前大統領ミハイル・サーカシヴィリ氏をオデッサ州の知事に任命する命令に調印した。
さらにグルジア前大統領はウクライナ国籍を取得した。
氏は故国では国費濫用で数件の刑事告訴を受けている。
ポロシェンコ大統領はオデッサの新知事を紹介した際、
サーカシヴィリ氏を「ウクライナの大事な友人」であるとし、
ウクライナのさらなる改革を彼に期待したい、と述べた。
グルジアが既にこれに反応を示している。
グルジア議会のズヴィアド・クヴァチャンチラゼ議員によれば、
ミハイル・サーカシヴィリ氏はオデッサ州知事になると同時に、グルジア国籍を失った。
同議員の指摘によれば、サーカシヴィリ氏自身が、
大統領在任中、他国の国籍を取得し、二重国籍を保持する申請を行わなかった者は、
自動的にグルジア国籍を喪失する、との法律に署名している。
またグルジア議会多数派のダヴィド・サガネリゼ代表は次のように述べている。
「私には非常に近しくまた貴いウクライナ人民に、とりわけオデッサの住民に同情する。
これはウクライナ政府の非常に深刻な過ちである」
ロシアのメドヴェージェフ首相は
ミハイル・サーカシシリ氏のオデッサ州知事任命にコメントし、自分のツイッターで、
「サーカシヴィリ氏がオデッサ州の知事とは、テント小屋でのショーが続いているようだ」
と書き、ウクライナ語で、「Нещасна Украïна（ウクライナはかわいそうだ）」
と指摘した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/403013.html#ixzz3buyOAZff
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どんどん、アメリカの傀儡外国人が他国の要職に就いている。
ウクライナは独立国家であるにも関わらず、事実上の間接・直接統治がされている。
これに限らず、アメリカは軍事費の支援やウクライナ兵の訓練・指導など、
まるでウクライナ軍がアメリカ軍であるかのように露骨な干渉行為を行っている。
その結果、次のような事態に陥っているのだが、なぜか日本では騒がれない。
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国連モニタリング委員会は、
今日ジュネーヴで発表された10回目となる報告書の中で
「ウクライナでは停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。
タス通信によれば、報告の書の中では
「ウクライナでの紛争の間、少なくとも6417人が非業の死を遂げ、
15962人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、
実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。
国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、
住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、
社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。
報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。
報告書によれば
「軍事行動は、紛争ゾーンに住む500万以上の人々、
そして移住を余儀なくされた120万人の生活や権利に影響を及ぼしている」との事だ。
なお報告書の中では
「ウクライナ軍による捕虜への拷問、キエフ当局が
分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の
『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/407329.html#ixzz3bv0w06f7
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実際、オデッサではドネツク・ルガンスク共和国とは
別の独立運動団体が当局によって迫害・逮捕されている。
ウクライナは、まるでアメリカの植民地だ。
アメリカは英仏と違い、フィリピンなどを除けば植民地をあまり持たない国だった。
ところが、実際には事実上の植民地がいくらでも（特に南米では）あり、
そこでは、このウクライナと同じような、あるいはそれよりも非道いことがされる。
このような事実上の植民地主義に抗うこと。それが肝心なのだろう。
・補足
余談だが、当時、南オセチアにグルジア軍が侵攻し、同国の要請を受け
ロシア軍が反撃に打って出た事件に対し、なぜか当時の日本のメディアと
知識人（ロシア研究者も！）後者のみを責め、前者の侵略行為には無頓着だった。
「グルジア侵攻」というアベコベの単語が幅を利かせ、
グルジアがさも被害国であるかのような言説が論壇を占拠した。
こういう事態は一体、なぜ起きてしまうのだろう？
一つには冷戦時代（さらに遡れば明治以来）の反共・反ロ思想が
いまだに根強く存在するからだろうが、それだけでは説明できまい。