案の定、ウクライナ問題で肝心なことを書かない池上彰氏

池上氏の近著を書店で読んだ。

案の定、ウクライナ問題では肝心なことが書かれていなかった。

つまり、ドネツク・ルガンスク方面では住民投票を行った上で、
独立を宣言したのに対して、キエフ政権は断固としてこれを拒否し、
いもしないテロを撲滅すると主張して連日の如く爆撃を行っていることを。


http://www.youtube.com/watch?v=67RKxlyeRFk
↑
モザイクなしの遺体が映っているので注意してほしいが、
先日、上の動画（ウクライナ軍の犯罪を告発する動画）がアップロードされた。


犠牲者は大半が戦闘力のない一般市民である。
要するに、テロやロシア軍ではなく同じ国民を殺していることを暴露したもので、
「皆さんは戦犯者に投票する用意がありますか？」と問いかけて終わっている。



池上氏の「現地ではウクライナ軍と武装派（つまりテロ）が戦っている」という
解説は明らかに説明不足かつ虚偽が混じった（混じりすぎた）ものだ。

なお、同氏は未だに真相が判明しないマレーシア機撃墜事件も、
下手人が東ウクライナの「武装組織」の仕業にしている。

徹頭徹尾、キエフ政権の言い分を
そっくりそのまま伝えている池上氏。


これが日本有数のジャーナリストと自他共に認めているのだから、
本当に日本のジャーナリズムはおかしいと思う。


ドネツク・ルガンスクでは現在、選挙を行っている最中だ。

特にルガンスク地方の
投票率は約70％であり、コジヤコフ委員長は、
有権者102万7012人のうち投票できたのは69万9000人だけだったと言及している。

ちなみに、この投票率は前回の日本の衆院選のそれよりも高い。

こういう動きを見るだけでも、池上氏が頭の中で描いている
ウクライナ軍とテロとの衝突というイメージが嘘っぱちであることがわかるだろう。


何も知らない素人相手に、いい加減であり、なおかつ安倍政権が得をする情報を
植え付け、知らず知らずの内に日本会議の信者を増やすような真似をする池上彰。

それをこれといって批判しない既存の左翼（共産党も含めて）。

ゲッペルスを野放しにするような行為をよくできるものだと
正直、そしてある意味、驚いている。

本当の敵はわかりやすい保守ではなく、
彼のように中立を装う極右だと私は思うのだが……

池上彰氏、中国に朝貢貿易を要請

文化の日。昼間から池上彰氏の洗脳番組がテレビ朝日で流されていた。

27年間、世界史を高校で教えているという増田ユリヤ氏と
中国の海外戦略について説明していた……が、

勘の良い読者なら、どうせろくでもない内容なんだろうと予想がつくだろう。


しかり。

池上氏ほど、知識が多い割に肝心な内容がつかめていない人はいないと思う。


同氏は、明の時代の鄭和の遠征と現在の中国のインド洋沿岸の諸国家への
海外戦略を比較し、「鄭和は友好的な態度をもって外交を行った。中国は
日本に歴史を学べとよく言うが、私に言わせれば中国こそ鄭和を見習えと言いたい」
と述べていたが……マジか？と失笑してしまった。


鎌倉～室町時代にあたる明王朝の時代、永楽帝は鄭和という武将に船団を与え、
東南アジア～インド～中東の諸国家へと向かわせた。俗にいう「鄭和の大遠征」である。


この遠征によって、大規模な経済圏が形成されたわけだが、
これは商人が自由に貿易圏を拡大させた宋のそれとは対照的だった。


いわば、人工的な経済圏であり、自然発生的な経済圏ではなかったのである。
案の定、維持費がかかり、このシステムはまもなく崩壊してしまう。


さて、他国と貿易するさい、明は朝貢貿易という形式をとった、

これは、周辺国の君主が貢物を捧げ、皇帝側が恩賜を与えるというもので、
中国が格上であることを前提にしたものだった。



ここで、再び池上氏の主張を読んでみよう。

「私に言わせれば中国こそ鄭和を見習えと言いたい」


……鄭和個人がどういう考えだったかは知らないが、
少なくとも鄭和が行ったのは朝貢貿易であり、
それは中国が他国より遥かに優れていること、
自分が皇帝であり、他国は臣下なのだという思想に基づいたものだった。


ちなみに、鄭和の艦隊には多くの兵士が同乗しており、
場合によっては現地勢力と交戦することもあった。


それを見習えと池上氏は主張するのである。

中国がご主人さまで、アジア・アフリカ諸国が家来であるという前提で
他国と臨み、場合によっては、武力行使をした鄭和の大遠征を？


正気かよ……

かなり、調子に乗って語気を荒げて話していたので、
おそらくギャグでなく、本心で語っていたのだろう。


靖国参拝や慰安婦否定を断固として行う日本版ネオナチ団体「日本会議」の
メンバーが閣僚19人の中に15人も存在する安倍政権の歴史隠ぺい工作に苦言を呈し、
歴史を学べと話したのだが、「お前こそ学べ」と自分の頭の中にしか存在しない
鄭和のイメージ像を押し付けて、得意げな顔をする池上氏。

どう考えたって、こいつは安倍の飼い犬だろう。

同氏の中国嫌いは前から知っていたが、
こんないい加減な批判で良いのだろうか？


増田ユリヤ氏も高校で世界史を教えているなら、
池上氏の勘違いを指摘できるはずなのに、なぜ止めないのだろう。

こういう女史が歴史を子供に教えているかと思うと恐ろしい。


一応、言っておくが、私は中国のシンパではない。

中国の知識人の著書（いわゆる嫌中本ではないマトモな本）を読むと、
同国が近年展開している新自由主義的経済政策の弊害が嫌でもわかる。

しかし、批判というのは、あくまで正確な知識に裏打ちされて
はじめて批判になるのであって、池上氏のそれは唯の洗脳である。


中国をバッシングしたいために、鄭和の遠征を見習えなどという
アホな（としか言いようがない）コメントをしてしまう。要するに中身がない。


こういう中国に嫌悪感を抱かせるものでしかない洗脳番組が
昼も夜も文化の日に流されているというのはすさまじいことだ。


正直、筆者は在特会よりも池上氏のほうが危険だと考えている。
なぜなら、在特会は右翼からも敬遠されることが多いのに対して、
池上氏は危険だと誰も思っていないからである。


それも在特会は極右をターゲットに持論を展開しているが、
池上氏は普通の家庭を対象にプロパガンダを流しているからである。

安倍も所属する「日本会議」の大物、調子に乗りすぎてアグネスに訴えられ、平謝りする（笑）

ポルノ規制などで誇り高き日本人から猛攻撃を受けているアグネス・チャン女史。
（エロ規制で発狂する連中が日本の誇りだのをほざくあたりでもうね……）

彼女に対して、調子に乗って誹謗中傷を重ねた阿呆が、
逆に訴えられて、ビビって平謝りしたそうな……なんたるチキン。臆病者か。


で、こいつは実は安部晋三も所属する有名な極右団体「日本会議」の支部長だったらしい。


日本会議とはどういう団体かをざっと説明しよう。

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安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、
改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）
に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。

その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。


「諸悪の根源は、東京裁判史観」。

日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が
日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。

戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、
国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した
日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。


日本会議は、過去の日本の侵略戦争を
「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。
天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。


日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた
憲法９条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。

日本会議議連や「靖国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が
地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。

３日の内閣改造を受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」
（日本会議大阪のフェイスブック）と改憲に期待を寄せています。


日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。


女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。

推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。
そこから始めていかなければいけない」（日本会議の月刊誌『日本の息吹』１３年６月号）
などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。


日本会議は、南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」問題での教科書の記述などを指して
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」
（「日本会議がめざすもの」＝同会議ウェブサイト）などと攻撃しています。


通常国会で「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した
「河野談話」（１９９３年）の検証や見直しを政府に求めたのは
山田宏議員（当時＝日本維新の会所属、現・次世代の党幹事長）ら、
日本会議議連所属の国会議員です。


今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は１２年５月、
「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、
同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。


男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、
これを否定しているのも日本会議です。


日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の
「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。

１０年３月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」
と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、
自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html

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歴史改竄、差別正当化、天皇教崇拝という清々しいまでのネオナチ団体。

高市・山谷・稲田などは、
実際にネオナチや在特会などの差別集団と仲よくしている
（少なくとも連中に支持されている）。

こういう団体から閣僚が選ばれているのが今の日本なのである。
この事実自体、戦後日本の民主運動の大敗北を示すものであろう。

さて、こういうネオナチが北朝鮮問題の専門家として
テレビに多く出演していたわけだが、こういうことがあったらしい。


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アグネスさんは2014年10月23日、自らのブログに男性の謝罪文を男性の実名入りで掲載した。
男性の謝罪文は9月23日付。アグネスさんのブログに掲載された謝罪文と同じ文章が、
男性のブログにも10月3日に掲載されている。


謝罪文によると、男性は他人のブログ、メルマガ、フェイスブックの書き込みを転載し、
それに自らの意見を述べる形式でブログを書いていた。


問題の書き込みはすでに削除されているが、
「アグネスさんと日本ユニセフ協会が募金をピンハネしている」といった
事実無根の情報を転載した上で、アグネスさんらを批判したようだ。


問題とされたブログ記事は「楽天ブログ」と
産経新聞の「イザ！」ブログに12年11月頃に掲載された。


男性は「拉致被害者を救う会」と「日本会議」の山口長門支部長を務めている。

14年8月3日にフジテレビで放送された「新報道2001」にも登場し、
山口県で行われた特定失踪者問題調査会による現地調査についてコメントもしている。

保守的な論調には自信を持っているかにも見えたが、謝罪文では、

「（転載元のブログの）驚愕の内容の為に配信をしたのですが、
　　如何に他人様の記事を転載したにしても、 著しく名誉を傷つけた事実には
　　弁解の余地がございません。真に申し訳なく深くお詫び申し上げます」と平謝りだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000007-jct-soci&p=1

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まとめサイトの形式かは不明だが、要するに保守速報や
はちま寄稿の真似をしたら、キレられたので謝ったということらしい。


こういうのが日本を取り戻すとか
拉致被害者を救うとかホザいているわけだ。

いかに連中が胡散臭いのかよーーっくわかる事件だった。

また嘘をついた池上彰 ～中国に選挙制度はないのか？～

池上彰氏がまた嘘をついた。

今度は「中国人は選挙をしたことがない」んだそうだ。


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日本でも指折りのジャーナリストである池上氏が、
「ニッポンの底力」に迫る特番の第２弾が発表された。

４月に放送した第１弾は視聴率１０％近くを記録した注目番組だ。


～中略～

最近、海外では日本独自の文化として、
アイドルなどの「Ｋａｗａｉｉ（かわいい）文化」が注目を集めている。

本紙が池上氏に「気になるアイドルや知っているアイドルはいるか」と質問すると
「ええ、それは…。たくさんいますけど、名前を挙げるといろいろ問題が…」
と一瞬焦りの色を見せた。


だが、さすがの池上氏だ。

すぐに気を取り直し
「ＡＫＢ４８の上海版、ＳＮＨ４８ですか。

最近、総選挙をやったそうですが、あの国（中国）では
自分たちで選挙して何かを決めたことがない。


初めて選挙で決めた。


もしかしたら、こういうところから
民主化が起きるのかもしれません」とユニークな指摘。

さらには「いい提案があった。第３弾はカルチャーでやりましょう！」とも宣言
池上氏とアイドルの共演もある？

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/326913/

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池上氏が中国について無知であることを自白したような記事である。

実際には、中国にも選挙制度はある。


北京週報の記事を紹介しよう。

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全国人民代表大会と地方の各クラス人民代表大会は
いずれも民主的選挙によって選出され、人民に対し責任を負い、人民の監督を受ける


中国憲法の規定によると、満18歳になった公民は、
民族、種族、性別、職業、出身家庭、宗教信仰、教育程度、財産状況、居住期限を問わず、
法によって政治的権利を剥奪された人を除き、みな選挙権と被選挙権がある。

中国の県、郷2クラスの人民代表大会の代表は有権者によって直接選出され、
長年来、選挙権と被選挙権を享有する人数は満18歳以上の公民数の99％以上を占め、
選挙参加率は90％前後である。

中国の実情に基づいて、
現在県以上の各クラス人民代表大会代表は間接選挙によって選出されている、
つまり一級下の人民代表大会が一級上の人民代表大会代表を選出するわけである。

直接選挙と間接選挙を問わず、法によって差額選挙を実行する。

有権者と選挙部門は法的手続きに従って
その選出した代表を罷免するか更迭する権限がある。

現在、全国の各クラス人民代表大会代表は280余万人おり
、彼らは各民族、各業種、各階層、各党派から来た人たちで、広い代表性を持っている。

各クラス人民代表大会代表の中に労働者、農民の代表がかなりいる。

第10期全国人民代表大会代表の中に、労働者、農民の代表が総数の18.4％を占めている。

国家の権力が真に全人民の手に握られるのを保証するため、
代表は職責を履行する時、必ず人民の利益と意思を反映、代表しなければならない。

代表は法によって議案を提出し、各項の議案と報告を審議し、
各項の議案に対し表決することができ、人民代表大会の各種の会議での
発言と表決は法によって保護されている。

http://japanese.beijingreview.com.cn/wxzl/txt/2007-02/06/content_56352_3.htm

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このように、普通選挙と参政権、任免権を有しているのだ。

投票率が９０%以上というのは、強制的に参加させられていることを
示唆しているように思われるが、今日の日本のそれと比べると、
どちらが民主的に議員を選んでいるのかがさっぱりわからなくなる。


日本では何かと騒がれるチベットにおいても、自治権が認められている。



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チベット各地は1961年からチベットの歴史上かつてなかった
普通選挙を実行し始め、解放された農奴と奴隷は
初めて主人公となる民主的権利を獲得し、
憲法と法律から与えられた選挙権と被選挙権を積極的に行使し、
全国と自治区の各クラス人民代表大会代表の選挙に参加し、
人民代表を通じて国と地方の事務管理に参与している。


2002年、チベットの自治区・地区（市）・県・郷（鎮）の4クラスの任期満了に伴う交代選挙で、
全自治区の93.09％の有権者が県クラスの直接選挙に参加し、
有権者の選挙参加率が100％に達したところもあった。

選出された人民代表のうち、チベット族とその他の少数民族の代表の占める比率は、
自治区と地区（市）の2クラスは80％以上、県、郷（鎮）の2クラスは90％以上に達した。

広範なチベット人民は国と地方の事務管理に参加する権利を享有するようになった。
「中国人民政治協商会議チベット委員会」が1959年に発足してから、
5期の自治区政治協商会議主席はチベット族の公民が担任した。

現在、チベット族とその他の少数民族は自治区人民代表大会常務委主任と副主任の87.5％、
自治区人民代表大会常務委委員の69.23％、自治区主席、副主席の57％、
自治区政治協商会議常務委の90.42％と委員の89.4％を占めている。

チベット族とその他の少数民族の公民は自治区・地区（市）・県の
国家機関公務員の77.97％を占め、自治区・地区（市）・県の人民法院と
人民検察院の幹部総数の69.82％と82.25％を占めている。

http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/txt/2008-04/09/content_109269.htm

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とはいえ、問題も当然のことながら存在する。


2011年の北京週報の記事（一部抜粋）を読んでもらいたい。

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今回の県郷人民代表大会代表改選選挙は
昨年改正された新しい『選挙法』公布施行後に初めて行われる選挙である。


これまでとは異なり、「都市・農村同一人口比例選挙」が開始され、
これが今回の選挙最大の注目点とされている。


１１月１日、北京市朝陽区呼家楼の住宅の入口に、
この選挙区の正式な候補者４人の氏名、年齢、党派、学歴、勤務先などの
基本情報が書かれたピンクの紙が張り出された。

中国『選挙法』の規定では、人民代表大会代表の正式候補者名簿と基本状況は、
選挙日の７日前に公示されることになっている。



呼家楼のこの名簿には、予想通りこの地域の住民におなじみの殷金鳳さんの名前があった。
北京の居民委員会主任で唯一２００５年の「全国労働模範」に選ばれた殷さんは、
２０００年から、その担当部門は１０年連続で「北京市先進社区居民委員会」に選ばれた。

「もちろん、みんな殷金鳳を選ぶよ！」、
「殷さんは一番信頼できる『身内』だからね！」

８日の早朝、投票所に集まった有権者の多くがまったく包み隠すこともなくこう言った。

ある８０歳を超えたお年寄り（男性）は、
「殷主任が公開している携帯電話と家の電話は『空き巣老人』（独居老人）
にとって困った時のホットラインになっていて、電話をかければ２４時間いつでも来てくれる」
と言う。「それに殷さんは学校と連絡を取って、特にお金に困っている
住民約８０人のために再就職のための職業訓練の機会を作り、１人１人仕事を世話してくれた」。

こう当時を回想するのは、殷さんに仕事を世話してもらったうちの１人だ。
多くの有権者にとって、殷さんは居民委員会主任としても代表としても、
いつでも「民衆の意見」に耳を傾け、「民衆を代弁」し、住民の望みを把握して、
積極的に住民の難題を解決してくれる存在だ。

多くの有権者が、殷さんを通じて人民代表大会代表の忍耐強さと能力を目の当たりにし、
代表は確かに力を発揮できるということを信じられるようになった。
長くここに住む過逸さんは言う。


「この地域は、弱者に手が差し伸べられ、矛盾や問題を解決するために
連携するコミュニティーになった。殷代表がそれに果たした功績は大きい」。


～（中略）～

会場には他地域から参加した住民もいた。そのうちのある元教員は、

「これまでは対面する機会がなく、
　有権者と候補者は誰が誰かも分からず、
　誰を選び誰を選ばないかを決めるのは『当てずっぽう』だった。

単に名前や勤務先、職務、同僚の短い紹介（これすらないことが多かった）を頼りに
適当に名前を書いて終わりで、本来なら真剣であるべきの選挙が賑やかな
『うわべだけのイベント』になってしまっていた」と言う。

今年６６歳になるこの元教員は何度も末端レベル人民代表大会代表選挙に
参加したことがあるが、候補者が学校関係者だった２回を除いて、
他の候補者は一度も会ったことがない人ばかりだったという。

「今回はいいよ。去年選挙法を改正した際に法が整備され、
有権者が候補者をあまり知らないという問題について法的に明確になった。
有権者が候補者との対面を要求した場合、選挙委員会は関連活動を開催して、
代表候補者が自分の状況を説明し、有権者の質問に答えなければならなくなった」。

９時３０分、八角第三選挙区の候補者４人が登場し、
有権者に対し自分の仕事状況と当選後の抱負を１人ずつ述べた。

その後は「面接」段階へと進んだ。

隣近所どうしでいつも顔を合わせている間柄ではあるが、
有権者たちはまったく遠慮なく質問し、質問内容は多岐にわたり、
納得できない回答に対してはとことんまで問い出した。

北京などの選挙委員会では具体的な規定を作り、
代表候補者と有権者との対面会を行っている。

広州では、全部で４５６９名の区・県級市人民代表大会代表候補者と
４３７６名の鎮人民代表大会代表候補者が対面会に臨んだ。

「山西省や江西省など選挙がほぼ終了した省や自治区の状況からすると、
選挙委員会が法に基づいて企画した候補者と有権者との交流会が
全国範囲で広く行なわれ、改正後の新選挙法の関連規定が着実に
実行されるようになった」と何曄暉全人代常務委員会副秘書長は語る。

http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2011-11/28/content_408399.htm

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つまり、立候補者の情報が少なすぎたため、
適当に名前を書くだけのショーだったこれまでの選挙を、
直接、有権者との対面会を実施することで改善しようとする動きが今あるのだ。


日本でこういう動きは果たしてあるかな？
と思わず問いかけたくなる。


ご存じのとおり、中国では共産党が強力な支配権を握っているので、
この選挙法の改正も党の指導によるものだと思われる。


裏を返せば、一連の改善の動きは組織レベル・全国レベルで展開中ということだ。


冗談めいて書いてしまったが、本当に今の私たちは、
中国と同じで選挙の際、ただ何となく一番当てになりそうな政党の
候補者に投票してはいないだろうか？一番有名な人物に投票してはいないだろうか？


「誰も信用おけない」「一番、自民がまともそう」「与党の経験があるから」


こういった適当な理由で、適当に名前を書いてはいないだろうか？


そういう意味では地元の行政は直接選挙、より大きな行政区では
間接選挙を敷いている中国が極端に選挙制度で日本より劣っているとは思えない。

また、ある部分では日本よりも画期的なシステムも取られているように感じる。


ただし、中国全域が記事のような民主的で画期的な選挙が行われているとは
思えない。地方の有力者が自動的に議事堂の椅子に座るようになっているのかもしれない。

そういう負の面は確実にあると思う。
けれども、それは日本やアメリカの腐敗した選挙制度と大差ない。


結論付ければ、池上氏の中国論は
極論を通り抜けて妄想の域に達している。

あまりにも現行制度について無知だし、近年の改革の機運を完全に無視している。

だいたい、ＡＫＢの総選挙は投票するための応募券を購入するシステムになっており、
それはすなわち、金権政治そのものではないか。

民主化の例にするにはお粗末すぎやしないか？

もちろん、いつものリップサービスと言えばそれまでだが、
どうも最近の池上氏の中国嫌いは以前に輪をかけてきており、
こういう人物が日本を代表する名物ジャーナリストとして、
テレビから聴衆を扇動しているかと思うと、あまりにもゾッとする世の中である。

日本の嫌韓・嫌中は国際社会から非難されている（のに、あえてバッシングする池上彰氏）

あまり知られていない事実だが、以前、言及したように日本の右翼や愛国者が
果敢に行っている排外主義は、国際社会から厳しく否定されている。


前にも紹介した気がするのだが、国連の人種差別撤廃委員会からの言葉を再掲したい。
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国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、
日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、
人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を
法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、
謝罪と補償を求めました。


最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、
公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。

(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・
　表現に対する厳正な対応

(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追
(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰
(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。


同時に、ヘイトスピーチ対策を、
その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。


人種差別撤廃条約は
差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、
処罰立法措置を義務付けています。


ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、
履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。


「慰安婦」問題では、
日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。


(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰
(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決
(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。

人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html

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このような国際社会の要請を一切無視して、
ますます日本人のイメージを悪くさせることに何の意味があるのだろうか。


……ということを、私はしょっちゅう言っているのだが、
まともに答えた右翼に会ったことがない。たいていは、「これは差別じゃない」と言い張る。

躾（しつけ）と言いながら、子供を虐待している親を見ている気分。


さて、今夜の池上彰の番組、感染症の特集だったが、
さすがというかやはりというか、中国批判を欠かしていなかった。


池上氏の中国へ対する憎悪を掻き立てる言動はちょっと（かなり？）異常だ。

こういう何でもかんでも中国や韓国と結びつけて
ブッ叩くスタイルは、国際社会からは何ら賞賛を得ない。

本当に時事問題について考えたい人間は、池上彰氏の話を聞くぐらいなら、
大手ニュースメディアのオンライン記事を読んだほうがまだマシだと言えよう。

続・自爆好きの朝日新聞 検証委員会のメンバーについて

朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
前記事で私はこのように邪推したわけだが、
検証委員会のメンバーを見る限り、どうも本気のような気がしてきた。


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朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。
弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。

初会合は９日午後、東京都内で開きます。


委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。
委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、
ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、
東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の
保阪正康氏（７４）の６人です。


また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でも
コメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、
神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、
委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。

http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html

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一言で言うと、専門家がまるでいない。

吉見義明氏はもちろん、林博史氏、鹿野正直氏、
女性の研究者でいえば、小野沢あかね氏や西野留美子氏、
弁護士でいえば戸塚悦郎氏や教育者でいば小森陽一氏などなど。

誰一人いない。

研究者不在の専門家チーム（自称）という凄いラインナップなのだ。

加えて、集団的自衛権を肯定するために雇われた御用学者だった
北岡伸一氏（本人はイラク・アフガン戦争時、アメリカの後方支援を主張した）、

慰安婦問題のみならず、沖縄集団自決等、数々の歴史問題において
右翼側の主張をとっている秦郁彦氏（同氏は藤岡信勝氏や曽野綾子氏とも懇意の仲）。



岡本行夫氏は、湾岸戦争やイラク戦争時、アメリカの支援に奔走した人物であり、
沖縄の普天間基地移転の影の実行者でもある。産経から本も出している。


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この欄で紹介したい元外交官の岡本行夫氏は、戦略を持つ「行動派外交官」だ。
１９９０年の湾岸危機では、国内法の未整備や官僚機構の縦割りという
制約のもとで多国籍軍に対する輸送や物資などの協力実現のため奔走したが、
諸外国からは「日本は金を出すだけで汗をかかない」と酷評される苦い経験をした。

外務省退官後は橋本内閣で沖縄担当、小泉内閣でイラク問題担当の総理補佐官を務め、
水面下で走り回った。沖縄には３年間で55回、出かけたという。

当時の名護市長が普天間飛行場の移設を受け入れた背景には
岡本氏の熱意あふれる説得があった。

http://www.jnpc.or.jp/communication/essay/e00024963/
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何のことはない。日本側から普天間移設を推進した親米保守の官僚なわけだが、
これをベタ褒めしているのが朝日新聞出身の大学教授であること。
この意味は実に大きいと思う。


田原総一郎氏については言うことはない。いや、本当はあるのだが。


この方が仕切る討論番組において、
小林よしのり氏や西浩紀氏、山野車輪氏、古市憲寿氏など、
数々の若手右翼を招いて宣伝に貢献した責任はあまりにも大きい。


ほかの面々も推して知るべしで、
産経の検証チームかよと突っ込みを入れたくなるほどだ。


こういった連中しかいないことに対して、
本物の専門家たちが抗議したことは前記事で紹介したとおり。


朝日は右派に転向して、今後は右寄りの記事を書きたいのではないだろうか？
そのための布石として、今回の慰安婦報道問題があるような気がしてならない。


ちなみに、北岡氏の批判については以下のページを参照のこと。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112364

自爆好きの朝日新聞 その後の慰安婦バッシング問題について

朝日新聞は、本気で自社の名誉を回復しようとする気がないのではないだろうか？

そう思うほど、慰安婦問題に関しての朝日の態度はおかしい。
まるで、自分から負けたがっているかのような迷走ぶりだ。


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朝日新聞8月5、6日付の「慰安婦」問題において「吉田証言」が虚偽あるとし、
訂正する記事が掲載されたことによって、「慰安婦」問題そのものが
ねつ造であるかのような「朝日バッシング」が後を絶たない。


朝日新聞はこの問題の検証チームである第三者委員会を設けるとし、
今月3日付の紙面で公表。第1回会合が9日行われ、2カ月程度で提言をまとめるとしている。


しかし、「慰安婦」問題において
学術的業績を上げた研究者や法律家、
人権NGO団体は同委員会に含まれていない。

また、7人の委員のうちの6人が男性であり
ジェンダーバランスにも欠如が見られる。



こうした構成に疑念を抱いた「慰安婦」問題を専門とする研究者、弁護士らが
9日、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者委員会に宛てた要望書、
200人を超える研究者、弁護士リスト、今年の5月末～6月に行われた
第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で作成された提言書や関係資料などを提出した。


申し入れには、同社の広報担当、同委員会事務局長らが応じた。
同日午後、衆院第二議員会館で記者会見が開かれた。


大森典子弁護士は、今回の委員会による検証によって、
同社が国民の立場に立って真実を追及するメディアとしての
姿勢がしっかり問われるかどうかについて疑問視した。


また、今の日本の人権感覚に強い懸念を示しながら
「『慰安婦』は性奴隷であるということが国際社会での基本的見解」であり、
グローバルな観点でこの問題を捉えることの重要性を改めて強調した。

「慰安婦」問題においては、1993年に「河野談話」が発表されて以降、
あらゆる角度から研究される過程で多くの公文書も見つかり、
「慰安婦」問題が、女性に対して行われた性暴力であり
深刻な人権問題であることが明らかにされてきた。


関東学院大学教授の林博史さんは
「そうした20年来の研究の積み重ねを軽視し、
『吉田証言』が虚偽であるからと言って、『慰安婦』問題そのものを
虚偽とみなすのは間違っている」と言及。東京外国語大学教授の
中野敏男さんも「『吉田証言』が虚偽であるということは、
研究者の中では常識で、むしろそれに対するバッシング、また、
『慰安婦』はなかったという言説がここまで広がることに驚きを隠せない」と話した。


恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子さんは
「8月5、6日付の特集だけでは不十分な検証であったが、
『吉田証言』を扱ったのは朝日新聞だけではない。他紙も含め、
何が不十分だったかという検証を進め、正確な事実に迫っていくべきだ」と指摘した。


一橋大学名誉教授の田中宏さんは、「吉田証言」報道以降の朝日新聞に
対する異常なバッシングは「日本社会における重大な問題」であるとし、
日本の民主主義、言論の自由が危機的状況に陥っていると指摘した。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1011rn/

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戦後日本には共産党勢力を認める容共左翼と、
それと相反しながら社会民主主義を進めようとする反共左翼との
二派に分かれて反目を繰り返しながら市民運動が展開されてきた。


歴史的に見れば、大日本帝国において天皇制と同等の位置を示した
反共主義というイデオロギーを捨てきれなかった後者は、時間の経過と
共に、同じく反共を是とする右派勢力と迎合、転向してきた。


朝日新聞もまた、その中の一つであるわけだが、
自社のイメージダウンにもなりかねないはずなのに、
わざわざ専門家を抜きにした検証チームを結成するあたり、正気を疑ってしまう。


わりと本気で、朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
左は間違いでした、今日から右で行きますと言いたいのではないだろうか。

そう邪推させるほど、このやる気のない姿勢には呆れてしまった次第である。


そもそも、今回紹介した記事にしたって、全国紙ではなく、
朝鮮新報という、皆様いわく悪の巣窟である総連の機関紙（Web版）の記事である。

赤旗と言い、朝鮮新報と言い、慰安婦問題に対して真剣に向き合っているのが、
ある組織の機関紙ぐらいしかないというのは、日本の新聞のクォリティがいかに
ひどいかを物語っているように思われる。


ちなみに、先の産経新聞の元ソウル支局長の問題について、
日本新聞協会、日本記者クラブと日本新聞労働組合連合が非難したのだとか。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141009-567-OYT1T50103.html


この連中が慰安婦そのものを否定する動きに対して、
朝鮮新報のように反撃を行っただろうか？

いや、やっていない。


ちなみに、ウィキペディアによると、日本新聞（以下略）は、
「これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。
　自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）
　や護憲運動などを展開している。」そうだ。


露骨に国内で行われている歴史改竄行為については静観する団体が、
どうして平和など守れようか？馬鹿も休み休み言ってほしい。


現在の歴史改竄行為は、他国や他民族への差別と並行して行われている。
日本軍慰安婦という史実を認めるだけで、反日になりつつある。

これは彼らが尊重するはずの思想や言論の自由の侵害につながるものだ。
そうだからこそ、メディアはその問題を訴えるべきなのに、何もしない。


そういう団体の護憲運動がどれだけ効果があるものか。
中途半端なＮｏは何よりも強いＧｏだ。

朝日をはじめ、新聞社は敗者を演じることで、
慰安婦という史実そのものをもみ消そうとしているのではないか？

彼らにその意思がなくても結果的には手を貸しているのではないか？
そう思わずにはいられない。

産経の前ソウル支局長起訴の報道について

起訴自体については、よそのブログで書いてあるはずなので、
当サイトでは、この事件についてのマスコミ報道について感想を述べたい。

一言でいえば、
お前が言うなである。


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政界関係者からは９日、「非常に恐ろしい」
「表現の自由をないがしろにしている」などと、韓国の対応を批判する声が相次いだ。

日韓関係への悪影響を懸念する意見もあった。　

自民党からは言論の自由や、日韓関係への影響を懸念する声が相次いだ。

自民党の谷垣禎一幹事長は官邸で記者団に対し
「報道の自由、日韓関係から見ても大変残念なことだ。
極めて違和感がある決定だ」と述べた。


佐藤正久元防衛政務官は、記者団に対し、
日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の中間報告で、
日米韓など３カ国の防衛協力推進を盛り込んでいることに触れ
「日米韓が同じ価値観を持つというのが前提だ。
両国関係に水を差しかねない問題だ」と語った。

外交、国防両部会などの合同会議では、滝波宏文参院議員が
「（韓国は）自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが
一体どこのグループに所属しているつもりか」と批判。

「表現の自由をないがしろにする行動に疑念を禁じ得ない」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9341672/
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橋下徹
「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」



・・・ギャグか？

あなた、君が代の起立や斉唱命令について反対されたら
「嫌なら辞めろ」といってたじゃないですか？


慰安婦を「証拠はない」と否定し、問題を取り扱う博物館に
「もっと明るい内容を展示しろ」と展示内容に介入し、反対者に対して
「職業選択の自由があるから屈従するか辞職するか選べ」といった橋下徹さん。


普通は自分に逆らうなら教師になれないと
暗に言っている自分の発言こそ
職業選択の自由に反している気がするのだが……


こういう方が産経を擁護する時に発する
民主主義という言葉のえらく薄っぺらいことか。


自民党の右派も日頃は歴史改ざんや靖国参拝などを通して
日韓関係に溝を作るのに精を入れているではないか？


支持率を稼ぐために外交をないがしろにしてきた人間が
何を言っているのやら、さっぱり理解できない。

まぁ、理解はできているのだが、納得できない。

ちなみに、つい昨日の10月8日にドイツで東京裁判に関する
国際シンポジウムがあったのだが、あるドイツ人研究者は以下の言葉を残している。


「1945年以降の数十年間、日本政府は歴史問題に関して
　信頼に欠ける態度を示してきた。第2次世界大戦時の極端な
　軍国主義政権および残忍な統治に対し、日本政府は責任逃れをしている。

　日本国内でも、戦犯が東京の靖国神社に祀られている。
　戦争を経験したある米国人は日本のこうしたやり方を、

『まるでドイツ人がベルリン市の中心部に
ヒットラーのための教会を建設するようなもの』

と比喩している」

「日本がもし隣国と和解したければ、
　自国のやっていることを見直し、変化を起こす決心を下すしかない」


自分たちがルールを守っているのを前提に他国の事件について
批判するなら構わないが、自分たちのことを棚に上げて大騒ぎするのはおかしい。


メディアも重大な事件のように取り上げて、むしろ
こういう事件について「けしからん！自由の冒とく！」と
どの口が云うかの発言をしている政治家を支持しているわけだが、これも変だ。


前記の記事は産経の自己フォロー記事だからある意味当然だが、
テレビのニュース番組で、批判めいた報道をするのは中立とも言えないし、
日頃の自分たちの行いを顧みない行為でもあると思える。今さらだが。



最後に、肝心の元局長だが、おそらく、この事件をきっかけに
迫害された人物を装って、ＰＨＰか文春、ＷＡＣあたりから
本を出すと思われる。2年後あたりには極右のホープとして
文芸春秋や正論に引っ張りだこになっている気がする。

邪推すると、今回の報道は、
これをきっかけに彼を売り出そうとする
テレビ局や出版社の一種のプロモーション報道だったのではないだろうか。

そう思われてならない。

誇り高き旧皇族、明治天皇の玄孫、竹田恒泰

東スポの記事だけれど、このお方の人となりがよくわかるので紹介したい。


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歌手・華原朋美（４０）が５日、東京・渋谷区のＮＨＫホールで、
約９年ぶりの全国ツアー「ＴＯＭＯＭＩ　ＫＡＨＡＲＡ　
ＣＯＮＣＥＲＴ　ＴＯＵＲ　２０１４～ＭＥＭＯＲＩＥＳ～」東京公演を開催した。


何かとお騒がせの歌姫が、かつて求愛してきた
あの男を“詐欺師”呼ばわりして強烈に皮肉った。


明治天皇の玄孫（やしゃご）・竹田恒泰氏（３８）から昨年、猛アプローチを受けた華原。

だが、竹田氏の二股疑惑が発覚し、
華原は今月１日のライブで
「“いとおしい詐欺”に遭った」とチクリとやり、ネタにする余裕を見せた。

さらに、同日のライブでは
「ＮＨＫホールのライブ（５日）にお誘いした。冗談ですけど」などと“挑発”。

しかし、竹田氏はちょうどこの日、愛知県内で講演を開いており、来場しなかった。


公演後、囲み取材に応じた華原は
「“その日は講演会があるので、楽屋に花を贈らせていただきます”
と言っていたのに…。届かなかったんです。本当の詐欺じゃないかと」とブチまけた。


少々乱暴な表現ではあるが、
贈ると約束した男が贈らなかったのは確かにカッコ悪い。

ただでさえ二股疑惑が浮上しているのに、なおさらだ。

「でも、もう笑うしかない。“いとおしい詐欺”から
本当の“詐欺”に遭った」とまたまたネタにして、報道陣を爆笑させた。

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/319652/

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歴史改ざんが本業の合法詐欺師は、
プライベートの恋愛面でも、なかなか素敵なことをなされるようだ。


彼のおかげで皇族の威光は光り輝くだろう。




……とまぁ、冗談はさておいて、こういう人物に対して
ヘーコラしている右翼陣営の人間たちは、本当に日本人の品格とやらを
トリモロス！（by安倍）つもりがあるのだろうか？はなはだ疑問である。


竹田氏は、憲法学者といっても非常勤の、しかももう任期が切れた御身分で、
「自称」の域を出ないと思う。論文が雑誌に載るなりすれば別だが。


これは学術雑誌のことではなく、
彼の飼い主である文芸春秋やＰＨＰ社の雑誌のことを言っている。


例えば、学術雑誌ではないが経済学者の二宮厚美名誉教授は、
よく日本経済についての論文を共産党の雑誌に投稿しており、
新日本出版社からも著作を定期的に発表している。
（特に『ジェンダー平等の経済学』は日本の経済構造の欺瞞を暴いた労作だ）


では、二宮氏と同じように、竹田氏も同様の行為をしているだろうか？
私の知る限りではしていないような気がする。

まぁ、きちんと同業の学者にも支持される憲法学の論文や本を書けば、
飼い主の自民党や文芸春秋がとんでもない小悪党の群れだということを
暗に告発してしまうことになるので、どのみち看板を下ろさざるを得ない。


震災の際、真っ先に静岡に逃げた東浩紀（通称・西浩紀）も
いつのまにか哲学者から評論家に肩書きを変えたわけで……
竹田氏も、そのうち評論家を名乗るであろう。

池上彰のウソつき解説 慰安婦編

池上彰の朝日叩きへの非難は、
はっきり言って、お前が言うなである。

今まで慰安婦にしてもなんにしても、
散々、右翼勢力を支援する解説を行ってきたのに対して、
いざ右翼が勢いづくと、急いで火消しに走るのはどう見てもおかしい。


そこで、過去に池上氏が行ったすさまじい出鱈目を批判したいが、
まず初めに次の資料を読んでもらいたい。

～～～～
資料1

乞食でもない現在の私たちを、日本政府は勝手に民間の金で解決しようと
するのは、責任知らずです。私は区役所の命令で徴用され仕方なしに赴任したもの。
自分から欲して行ったのではない。だから日本政府がその責任を取るべきであり、
そこに私たちの面子と自尊心があるのです。更に、当時の私たちも海外から
国内へ仕送りをして、日本政府の銀行に貯金しているのに、何故、民間基金で
その責任を取らせて償わせるのですか？

これは当然日本政府が責任を取ることであり、私たちは絶対そう要求します。
万が一生きている間に貰えなくても、私の子供たちがそれを貰う権利があります。

体が衰弱して先も長くないのに、日本政府は何時まで私たちを待たせるのですか？

（台湾籍慰安婦の言葉）

～～～～
資料2

日本政府が現在推進している「国民基金」は、元日本軍「慰安婦」の私たちを
お金で惑わそうとするものです。歴史の真実をお金で売り飛ばそうとするものです。

過去、日本のあなたたちが犯した犯罪は、夢にも忘れることができないひどいものです。
けれども日本は日本軍「慰安婦」問題を初めとするあらゆる問題に社愛と真相究明を
しないまま、正当な賠償もせずに幕を引こうとしています。

再度、日本の責任ある首相に要求いたします。かつての受難の歴史を回復する
ことができるように、国際法に基づいた謝罪と賠償をし、私たちの名誉回復を
はかることを求めます。すでに、韓国の私たちハルモニは日本に対して、
民間基金を一円も受けないと拒絶しました。こうして状況にもかかわらず、
なおかつ脅迫的に「国民基金」を強行するならば、日本は再び私たちの人権を
蹂躙することになるのであり、国際社会で道義的な責任を免れることはできないでしょう。

私たちは死ぬまでこの問題に対して闘いつづけるつもりです。
また、勝利することを信じて疑いません。日本がこれ以上、恥をさらさないうちに
謝罪と賠償を行うことを要求します。

姜徳景
～～～～～

かつて、日本政府はアジア女性基金という仮面ＮＧＯを設立して、
民間団体によって慰安婦への補償を行うことをもくろんだ。


だが、結果的には、これは韓国はもちろんのこと、
フィリピンやインドネシア、台湾などほとんどの慰安婦から
「金ではなく政府の法的責任を認めさせることが目的である」と拒絶され、
一部にのみ支給という形であえなく頓挫した。


この点は書き始めるとかなり長いので今回は割愛する。


ともかく、アジア女性基金は多くの慰安婦本人によって
拒絶されているし、実際、今日、慰安婦問題に対して
もっとも強く日本を非難しているのは慰安婦本人である。


このことを念頭に入れて、次の動画を見ると、
池上彰というのが以下にウソ・でたらめの達人かよくわかると思う。

http://www.youtube.com/watch?v=aTeI75k0cUU


全部のウソを羅列するとキリがない（けど出来るが限り指摘するつもり）が、
後半部分のアジア女性基金の下りは大ウソであるのだけ今回は取り上げたい。


まず、アジア女性基金自体が対象国を限定したものであり、
たとえば、中国の慰安婦には全く触れていない。


中国にも当然ながら慰安婦は存在し、しかも三光作戦が当たり前であった
当時は、文字通りの強制連行によって慰安婦が連れてこられた。

http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94475-8768508.html


慰安婦問題とは、アジアと日本の問題であり、日韓問題ではない。
韓国との間の問題であるかのように伝えるのは明らかにおかしい。


次に、前掲の資料で述べたように、
慰安婦問題で最も怒りをもって
抗議しているのは、ほかならぬ慰安婦本人である。

これは韓国に限った話ではない。
最近では、フィリピン人の慰安婦が日本政府に対して抗議をした。

http://j.people.com.cn/n/2014/0626/c94658-8747155.html


最後に、女性基金の活動のなかで渡したお詫びの手紙は、

①軍の関与を認めて謝罪し、この問題に道義的責任を痛感し、
②過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えることを約束する

という内容だったが、
これを現在の日本政府およびが守っていないことに言及していない。

それどころか、たびたび橋下や石原、安倍が発言した
慰安婦否定発言を、さも事実を述べただけであるかのように話し、
悪いのは大げさに捉える韓国や外国なのだと説明している。


問題の動画は2013年のものだったが、安倍自身、10年ほど前にＮＨＫの番組に
圧力をかけて慰安婦の事実をもみ消そうとした人間であり、この時期には
愛知県の河村市長や大阪の橋下市長など、歴史を改ざんしようとした人間が
行政のトップに立っていたという凄い有様なのに、これを池上は伝えない。


逆に、彼らの言い分は出鱈目なのに、
さも真実であるかのように紹介し、これが日本の言い分なのだと説明している。

嘘、嘘、嘘。
ここまで来ると逆に清々しい。


また改めて時間が空いたときに整理して書くが、
ここまで嘘八百をならえべて置いて、いざ問題化すると
今度は、自分が良識派であるかのように偽装工作をする。

間違いなく池上彰は日本でもトップレベルの詐欺師であり、
ジャーナリストを志す者にとっては見習ってはいけない人間だろう。