９月２９日 めざましてれび
東京電力の算定の基になる見積もりが、
実際にかかった費用よりも過去１０年間であわせて６０００億円高いことが分かった。
電気料金が必要以上に高く設定されていた可能性がある。
電気料金は、
人件費、燃料費、修繕費など原価に、
原価に３～４％の一定の利益を上乗せして
電気料金として徴収している。
必ず利益が出るこのような仕組みは
総括原価方式といわれる。
電気・ガスなどの公共料金を決定する際に持ちいる方式で、
こうすることで料金を決定する根拠が明確になる。
事業者も消費者も大きな負担、損が出ないようにしているものであるが、
料金を徴収する大前提として原価の算出は適正でなくてはならない。
この原価について
過去１０年で約６０００億円過大に見積もられ電気代を取り過ぎていた可能性がある。
東電経営・財務調査委員会では
届出時の原価が適正ではなかった、
人件費や関係会社との取り引きが高コスト構造にあると指摘。
料金の原価はさらに引き下げ可能との見方を示している。
総括原価方式では原価が大きくなれば利益も大きくなる。
特定固定資産などで原価を押し上げて利益を大きくしてきた経緯があるが、
調査委員会はこの点には踏み込まず
直面する巨額の賠償に向けて、
徹底したコストの削減を東京電力に求める。
・１０年間で２兆４１２０億円のコスト削減
・約６３００億円の資産を売却
・グループ人員を約７４００人削減（２０１４年３月まで）
・現役、ＯＢの企業年金を引き下げ
巨額の賠償を前に利用者の負担をいかに抑えるのか
東京電力にはあらためて厳しい目が向けられる。
