９月８日 めざましてれび
セブンーイレブンの非常用電話
・来年２月までに、東京２３区にある約１２００店（全店）に配備
・平常時はカウンター内に
・災害時は安否確認など緊急連絡を無料で出来るよう店頭に出す
こうした取り組みについてセブンーイレブンは、
災害時の情報ステーションにしたいと話している。
災害対策を進める一方で、コンビニ各店は被災地での対応を進めている。
コンビニ各社は東北の被災地への出店を加速、
品揃えも復興関係者や被災者向けに工夫を凝らしている。
被災地のコンビニをみてみると、
カット野菜、卵、豆腐などの日用品は、通常天の３～４倍。
調味料を置く販売スペースは１，５倍。
成人用オムツ、生花など、今後は通常の店にない商品の扱いも検討している。
すぐ近くに出来たコンビニについて、仮設住宅デックラス主婦は、
「牛乳など重いものを買うのに便利でとても助かる。
毎日通っている。」
被災してコンビニ経営（ミニストップ石巻南境店）に転職したオーナーは、
「２０人の店員はほぼ全員が被災者で、
出店は被災者の厳しい生活を支える機会につながった。
店が住民の情報収集やコミュニティーづくりに一役かえるようにしたい。」
大手コンビニ、ファミリーマートの被災３県への出店計画は、
震災前１７店舗だったが震災後８５店舗にするなど加速させている。
「被災した沿岸部では（売り上げ）５割増。
今後も出店余地があると判断した。」
ミニストップ
「地域の店舗が被災しコンビニのニーズが高まっている。
出店の余地が生まれる。」
セブンーイレブン
「出店計画を着実に進めて復興支援につなげる。」
ローソン
「被災地でのニーズにはまず仮設店舗で。
出店計画は自治体の復興計画が出来た後。」
東京では帰宅困難者をフォローする災害支援ステーションとして、
コンビニとかガソリンスタンドは指定はされていたが、
はたして今回それが機能したのかという反省もあって
具体的な動きがでてきつつある。
