８月３１日 とくダネ！
先週末、アメリカ東海岸を襲った巨大ハリケーン“アイリーン”。
最大風速５３ｍ、死者は４０人。
アメリカはこれまでも幾度となくく巨大ハリケーンと対峙してきた。
２００５年８月“カトリーナ”は死者１８３３人、被害総額１２５０億ドル（９兆円）。
このとき、政府の対応の遅さに批判が集中した。
今回、アメリカ政府はカトリーナの教訓から避難指示など早目の対応を見せた。
オバマ大統領
「総合的に見て歴史に残るハリケーンになりそうだ。
先週連邦政府は多くの時間を使って、
ハリケーンの影響を受ける可能性がある地元当局と綿密に作業をして、
準備が万全であるか確認してきました。
今度は地元住民の皆さんの番です。」
アメリカ大陸上陸の１週間前から万全の準備を進めてきたアメリカ政府。
人口８００万人の大都市ニューヨークでは、
１１８年ぶりのハリケーン上陸に早くから警戒態勢がとられていた。
８月２５日（木）ＮＹ直撃まであと３日、
ＮＹから約１８００ｋｍ離れたバハマをアイリーンが直撃。
ブルームバーグＮＹ市長は
「病院・高齢者施設の患者は明日夜８時までに必ず避難するように。」
準備は着々と進められていた。
８月２６日（金）、ＮＹ直撃まであと２日、
オバマ大統領はＮＹ州に“非常事態宣言”を発令。
ニューヨーク市では約３７万人を対象に史上初の“強制避難命令”を発令。
そして世界経済の中心から人が消えた。
８月２７日（土）、ＮＹ直撃まであと１日、
ＮＹから約７００ｋｍ離れたノースカロライナ州を直撃。
州知事の支持により初めて地下鉄やバスが全面運休。
市長の避難命令に従い、避難区域の病院から患者を安全な場所へ搬送する姿も見られた。
住民は次々とニューヨークを後にした。
ニューヨーク市は、今回８２の避難センターを稼動させ、
施設への受け入れ準備も着々と進めていたという。
８月２８日（日）、アイリーンは熱帯暴風雨に変わり、ニューヨークを直撃。
勢力は弱まったものの満潮と重なり、一部地域で完遂や洪水被害がでた。
しかし、その日のうちに“強制避難命令”は解除された。
過去の教訓を生かし迫り来る巨大ハリケーンの被害を最小限にくいとめたニューヨーク。
ニューヨーク・タイムス紙２８日付
「今回のハリケーン対策に関して市長へはほぼ賞賛の声が広がっている。」
