９月２６日 めざましてれび
国の事業仕分けの凍結された国家公務員宿舎の建設を再開する動きが出ている。
財務省は
「必要と判断された。」
と強調するが、
増税が検討されている時期だけに再開には疑問の声が上がっている。
朝霞公務員宿舎（埼玉県）
・米軍キャンプ跡地、約３万平方メートル
・１３階建て宿舎２棟（計８５０戸）
・児童館や休日・夜間診療所なども完備
・建設費１０５億円
今月１日に着工（２０１３年６月完成予定
この工事は、
民主党政権の事業仕分けで建設凍結という判定を受けながら、
ここにきて一転、
工事着工となったもの。
野田首相の国会代表質問への答弁（１５日）
「真に必要な宿舎として朝霞住宅の事業再開を決定しています。」
２０１１年１２月凍結解除
朝霞住宅（埼玉・朝霞市）街づくりに役立ち、さいたま新都心に通う職員に便利（財務省）
方南町住宅（東京・杉並区） 国会対応の若手職員に便利（財務省）
しかしこの凍結解除を認めたのは当時財務大臣だった野田首相。
上の二つについては事業仕分けの判定を覆した形になっているが
蓮舫行政刷新担当相は
「仕分けが骨抜きになったとはいえない。」
とコメントしている。
一方で増税の議論をしながら、
こういった判断が成されることには批判の声は少なくない。
方南町住宅敷地の隣ニスム男性（４８）
「多額の住宅ローンを抱えた我々の税金が、
公務員だけが使う宿舎に使われるのはおかしい。」
有識者からも凍結解除への批判や事業仕分けの意義を問う声は強い。
法政大学 五十嵐敬喜教授
「仕分けの結果は強い拘束力を持つといっていたのになし崩しだ。
民主党政権のあり方が問われている。」
仕分け人だったモルガン・スタンレーＭＦＧ証券 ロバート・フェルドマン氏
「宿舎が必要という基準や戸数が正しいのか
都合の良いデータを使ってないか
徹底した情報公開に基づくチェックが必要だ。」
国民に負担を求める増税の議論が続くなかで
この判断は国民の納得できるものなのかは最大のポイントだが、
予算委員会でも焦点となる。
