安倍晋三が仕掛ける人質ショック・ドクトリンにハマるな。

日本を 「戦える国」 にしたがる安倍コーポラティズム政権の闇

　いわゆるイスラム国に囚われていた後藤さんが殺害された。人質を巧妙にプロパガンダに利用してきたイスラム国と同様、これで安倍首相は今回の人質事件を最大限に利用して戦時翼賛体制を作ろうとするだろう。国民の報復感情を活用したショック・ドクトリンである。

　人間は感情を揺さぶられているときほど、他人にコントロールされやすい。憎悪と恐怖を刺激して煽れば、たやすく洗脳される。とすれば我々国民はどこまで平静を保ち、カウボーイよろしく 「テロとの戦い」 に踏み出しかねない安倍政権を監視できるのか？　いま日本人は厳しく民度を問われている。

　安倍首相の狙いはカイロでのスピーチ通り、まずマネーによる有志連合の後方支援から始めることだ。そして将来的には有志連合と肩を並べて 「戦争できるふつうの国」 にする。その目標実現のために日本人の憎しみを掻き立て、翼賛体制と全体主義を煽るだろう。アンダーコントロール安倍の武器は 「なし崩し」 である。

■ 「積極的平和主義」 の正体とは？

　武器輸出解禁をはじめ閣議決定の連続ワザで日本を 「戦える国」 にしたがる安倍首相の背後には、軍備拡張で利益を得る軍需産業のプレゼンスがあることも忘れてはいけない。安倍政権とアベノミクスはコーポラティズムと密接な関係がある。

　1月に行われた首相の中東歴訪＝トップセールスに随行した防衛関連企業の面々、またイスラム国に殺害された民間軍事会社社長の湯川氏は、なぜあれほど紛争の地・中東にこだわったのか？ を洗えば 「積極的平和主義」 の正体が現れるだろう。

　軍事ロビイストの要請を受けて過去アメリカは世界各地で紛争を起こし、マッチポンプ式に自国の軍需産業を肥え太らせてきた。軍産複合体と政権が密接に結びつくコーポラティズムの時代を日本も迎えた、ということだ。

　原発をめぐる三菱重工・東芝・日立＋電力会社＋政権のトライアングルによる、恒久的に絶対儲かるモンスター・システムと同じ構造の第二のアンタッチャブルなシステムが、いま軍需を舞台に日本で立ち上がろうとしている。

「平和を守ろう」 だの、「憲法九条が」 などと甘っちょろいお花畑な思考をしている場合じゃない。敵は思想ではなく、経済的利益なのだ。 「今後は日本人をテロの対象にする」 というイスラム国の恐怖の宣言も、これで対テロ戦が始まり武器が売れる彼ら＝軍需産業にとってはうれしい悲鳴だろう。