ＡＩＧの進出撤退とトヨタの米国進出。

トランプ大統領の誕生により米国の参加が無いかもしれないＴＰＰの是非を前に

既に米国に生産拠点を移したトヨタの影響を受けて地元愛知県の人口減少が進みそうだ。

数年前の人口動態では数多くの地域で将来的な人口減や地域社会の消滅の危機が叫ばれている

中で愛知県は人口増加の見込みと良い傾向が発表されていたが、世相は変わるもので今では

一転して愛知県の人口は減少するだろうと予測が変わっている。


愚かな皮算用で愛知県の人口増を詠っていたようです。ＴＰＰによって大企業トヨタの

お膝元の愛知県は経済が潤うどころか、地域の就労を支えてきた生産拠点を奪われるお粗末な

展開になっている。愛知県の行政としては歴史的な大失態だ。

特に痛いのが賃貸住宅関連で収入を得ていた大家さん。人口流出によって、空き部屋が増える

そればかりか人が減れば、消費も減る訳で愛知県の今後の経済には方向転換も有り得る。

2027年のリニア開通の時に愛知がどのようになっているかは定かでは無い。


これがトランプのＴＰＰ反対で米国からトヨタの生産拠点が戻って来るかと言えば

そうではない。米国にそのまま止まる事になるだろう。包括的な自由貿易協定がダメでも

ＦＴＡにより品目別の自由化協定に移行して二国間による自動車は関税撤廃の枠組みに

収まる可能性がある。だがしかし、米国進出時に牽制されてエアバックのリコールで既に

失墜したタカタや不正排出ガスによる三菱の損失が取り戻せる訳では無い。


そんなことは日本もＴＰＰ参加交渉でオーストラリアとこれまでのＦＴＡの見直しで

話を穏便に済ませているのだから、少しは気を付けるべきだった。　ましてや次期大統領選に

話が縺れ込む前に先発参加国として2007年の段階で参加を検討し明確な答えを

出しておくべき課題だった。それを民主党政権を跨いでＴＰＰ反対でブレない自民党と

して2012年の総選挙を闘うような下手な手をグズグズと打つからこうなってしまう。


ＴＰＰは小泉政権の2000年頃にＡＳＥＡＮ会議に米国の要人を招く形で検討されていた

ので政策発案から足掛け１７年となる。当初はＥＵ連合に対抗する経済策であるとの

見解が強かったが、２００６年の発足に日本は参加をせずに、２０１１年７月の

先発参加国１０カ国にも間に合わず、煮え切らない日本の態度に米国が痺れを切らして

今では米国から反対を言われる状況になってしまった。これが作戦だったとしたらば

日本は相手に相当の余裕と時間を与えてしまったことになる。


米国は現時点でＴＰＰの参加の良し悪しに関わらず、トヨタ社の生産拠点を確保した訳で

後は用無しとばかりにＴＰＰを反故にすることも可能だ、しかしどこかに利益に繋がる

要因が無いか確認をした後に処分すると思われる。

逆に米国から日本へ進出していた保険会社のＡＩＧがトランプ大統領誕生と共に日本からの

撤退を決めた。そこにはまだまだ3.11の震災の傷跡が癒えない中で生保業を営む苦しさが

あり、ＴＰＰも無いとなると増々日本で利益を得るチャンスが減ると判断したのだろう。

日本にとってこのＡＩＧの撤退を一長一短で眺めることは禁物だ。ＡＩＧの素早い決断の

裏には日本の生保業界全体が3.11の影響で大きく傾いていることも理解する必要がある。

国債の低金利の為に撤退ばかりでなく相続税において生命保険の受取の分に関しては

税を免除する税制改革も功を奏しないなんて、結構シビアなのだろうな。


外資系生保のＡＩＧが日本から撤退して為替相場では大幅な円安傾向が現れた。

１０５円台で推移していた為替が一気に１１４円にまで円安となった。ＡＩＧが日本国債

を購入するために保有していた円を売った為に生じた円安ならば、それ相当の投資額だ。

本来ならばＴＰＰで外資系企業は日本への進出を期に円が必要になるはずなのだが、

米国のＴＰＰ不参加となると、金融の面から株トレードに切り替わったとみるべきなのか。

それとも新たなオペレーションが始まったのか？