神戸の震災から２１年目

どうするべきか非常に悩んでいる。去年2015年をもって終了させたブログ企画
『地震の予兆は当たらない』シリーズを復活させようかとさえ思っている。
その理由としてはネガティブなものだが、年明けから大きな地震が多い事につきる。

・１月１１日青森県三八上北地方　震度５弱　M4.5　深さ１０㎞
・１月１４日北海道浦河沖　　　　震度５弱　M6.7　深さ５０㎞


先ずこの地域の地震についてはこれまでそれ程重要視されていなかったが
2013年と2014年に地震が多発した青森県東方沖から近い。

2015年からはこうした日本海溝寄りの海溝型地震から内陸部に近い直下型地震に
なるケースが多く太平洋プレートが再び日本列島の下に潜り込んでいる感じがしない
でもない。

2014年までの青森県東方沖の地震は北海道の有珠山から約２２０㎞以上離れた場所が
震源地である場合が多かったしかし今回の北海道浦河沖となると震源地から有珠山までの
距離が約１５０㎞と距離を狭めてきている。

この一つの一例だけを見るとこう判断できるが全体的に日本海溝から地震の震源地が
内陸部に総じて近づいて来ているかと云えば統計は出てないし参考資料を見た限りだと
パッと見ではそうでもない。数あるうちのひとつに過ぎない。

小笠原の深層性地震の関連で一躍注目を浴びた学術系の地震の予兆にも興味が薄れて
どことなく開き直りのような面持ちです。

てなことで阪神淡路大震災から２１年目を迎えました。

あん時のビル・クリントン

経済政策を最重要視してきて財政赤字を改善させたビル・クリントン元米国大統領の政策が
本当に正解だったのか問われた場合、それは必ずしも良い答えが返ってくるものでは
無い事は時間と共に信用を増し、彼が重視したIT産業の推進はバブルとなり、重工業では
自動車関連で軒並み業績が悪化する事態が続いた。状況は無視できない。

そればかりか彼が力を注いだ中東情勢におけるイスラエルとパレスチナの和平については
御存じの通り今ではIS関連のイスラム原理主義の横暴がアラブ諸国を中心に猛威を振るう。

ビル政権時代の経済政策は将来的な展望を見据えた場合非常に短絡的な政策であったと
評価するしかない。航空会社や自動車関連の企業のロビー活動が悪質な経営者のエゴとみられて
しまってはこうした不都合な事実を無視したかったのだろう。

一方ビル政権時代のファーストレディだったヒラリーは2008年から12年まで米国務長官時代に
大幅なリフレ政策の拡大をFRBに要請していた。そしてその結果が当時の極度の為替円高を産み
日本企業が海外に出資する大きなチャンスを作り出した。日本企業の海外でのM＆Aが加速した
背景には米国のリフレ政策の副作用として為替円高になったことが挙げられる。

こうした自国の為替安には負の要素が含まれるのだが、それを無視してしまうと大変な事に
なってしまう典型的な例だ。安倍総理も緩和政策が過剰になり為替での弱さを作らないように
気を付けた方が良い。円安に限らず円高にも注意が必要だ。

それは兎も角、当時の円高時代に日本企業の多くは海外へ生産拠点を移設しTPPによる自由化
協定を前に海外でのシェア獲得の起点を設ける努力を怠らなかった。

日本企業のトヨタもカリフォルニアから物価の安いテキサスに拠点を移して更なる米国での
活躍を期待され、それに続くかのように自動車部品会社のタカタがメキシコに工場を作った。
これまでのようにトヨタとタカタがTPPによる利害を一致させたものであることは誰の目からも
観てとれた。

しかしこうしたヒラリー米国務長官時代に発生した副作用の為替円高を口実とした海外拠点移
設によって構築されたTPP対策での優位性は残念ながら作為的な行為により苦渋の思いをされる
方向にある。

タカタはエアバックのリコール問題で今後はトヨタからもホンダからも関係を解消されるように
なり変わってトヨタは米国フォードと提携をホンダはGMと関係性を深める道を選択した。

ヒラリーの作り出したリフレ政策の拡大からの為替円高ドル安はこうした米国進出を狙う企業を
増やしそうした中の一つや二つの企業を切り崩しても根本的な解決には至らないのだが、
自己満足のようにこうした外国企業を排他的にするようでは今後の米国経済が危うくなると思う。

ITバブルを作り出し市場ハザードが起こり根幹を流れる米国経済に負担をかけたビルクリントン
政権と同じくヒラリー政権は派手ながらも本質を見失った経済政策の癖があるかもしれない。

今の米国は副作用のドル安円高の後遺症とも考えられる。これが現在アベノミクスでリフレ政策を
している日本の未来でもある。

量的緩和政策により市場バブルを起していた日本市場も16年年明けからジリ貧で落ち込むばかりだ。
派手過ぎるアベノミクスによってやはり日本経済の根幹は消費税によって危惧されるも未だに実感
として感じ得ない、まだまだアベノミクスにより日本の経済感が麻痺しているかのようだ。